「戦前・戦時中の日本と同類の好戦的な国家から、大規模テロ攻撃を含めた軍事的な攻撃・脅威を日本に加えられた場合に、どのように対応するか?」についての政軍略プランについて。
「平和憲法に殉じて、無抵抗を貫いて大人しく殺されるべきである」や「逃げるのが可能な人間から先に逃げればよい」から「今のうちに憲法を改正してシビリアンコントロール体制を整え、即応できるように準備しておく」や「米軍無し日本単独でも戦えるだけの国軍として軍事力アップ」まで、何でもよいから忌憚のない意見を聞きたい。
一つ想定されるのは「外国が日本を武力攻撃することはありえない。だから備える必要は無い」と主張して議論を避けるというケースである。しかし、私は少なくとも一つ、場合によっては日本への武力攻撃をも辞さない国家の心当たりがあるので、これについては「『日本が他国から武力攻撃を受けることはありえない』というのはありえない」と言っておく。その日本への武力攻撃をも辞さない国家とは、アメリカ合衆国のことである。
「何を馬鹿な」と言われるかもしれないが、アメリカという国家は、それ以前は友邦であった国家や地域であっても、ひとたびアメリカ自身の理由が生じれば武力攻撃を厭わない国家である。私の言うことが嘘だ と思うならば、イラクその他の国家や地域のことを思い出せばよい。
現在の日本においては軍事・国家安全保障に関する問題を論じる場合、左右を問わずア・プリオリに「日米が再び戦争になることはありえない」と前提してから議論が行われている/行われてきたように私には見える。例えば「北朝鮮や中国やロシアが日本を攻撃するか否か」のようにである。しかし果たして、そうだろうか?北朝鮮や中国やロシアの他に、日本を武力攻撃する可能性のある国家として、アメリカ合衆国の名前は挙げられ得ないのであろうか?
少し前は「アメリカの覇権が衰えつつあるのだから、これからの日本は、もっと中国に接近するべき」というような主張も見かけた。今でも見かける。もしかしたら今後の政局次第では、日本に親中政権が樹立して、中国への接近が実現するのかもしれない。その場合に日本で起こると考えられるのが、アメリカのインテリジェンス機関によるクーデター工作を通じた親米の傀儡政権樹立作戦(このようなクーデターは昔のギリシアで実際に起きた)、親中派日本人への暗殺テロ作戦などである。こうなれば、中国も同様のことを仕掛けるであろう。その後に待つのは何かと言えば、米・中によるインテリジェンス工作を受けて駒となった日本人同士で行われるテロ合戦や軍事衝突という内戦であり、それらを一挙に『解決』するために行われる空爆などの大規模軍事攻撃である。もちろん「そうなった場合には、中国と新たな同盟を結んでアメリカと戦争しよう」「軍事的な実力差があって負ける可能性は高くても、アメリカと戦争するべき」「アメリカに対して再度のカミカゼ攻撃も辞さない」とかいう意見も、それはそれで一つの意見である。
何にしても「場合によっては、あっけなく日本が戦場になることは起こり得るのだ」という認識に基づいた上での意見や議論が聞きたい。先の選挙では立憲民主党や共産党は議席を減らしたが、彼ら野党だけでなく与党もまた、早晩このような議論を迫られる日が来る。それを有権者は注視している。「考えたくもない嫌なことだから、議論を避けて誤魔化す」という手法をとる政党や政治家は、必ず見抜かれる。仮に平和憲法に殉じて無抵抗を貫くと主張するにしても、きちんと無抵抗主義の実行に伴うと想定される死者数や損失を明示した上で「たとえ殺されても無抵抗を貫こう。国民である貴方も大人しく殺されて下さい」と政治家や知識人は主張するべきである。選挙の勝敗だけでなく、理念を提示することも政党や政治家には求められると言うのであれば、それが筋であろう。それは軍事力の増強を主張する側も同様であり、武力により応じる場合に想定される死者数や損失を明示した上で「それでも武力で戦う方が、国家全体では少ない損失になる。だから、たとえ死ぬ可能性があろうとも戦争になれば、国民である貴方も戦って下さい」と主張するべきである。繰り返しになるが、嫌な話を誤魔化さないで欲しいのである。
「アメリカ切って中国のペットになろうぜ!」って戦略は韓国がやってるから、韓国の末路を観察するだけでいいだろ。
いったん戦端を開いたら国土の差、生産能力の差といった国力の圧倒的な差により叩き潰されるのは明白なので、戦端を可能な限り開かないようにする、開かれる場合も相手に完全に非...
その通りですね 日本に軍隊があれば 平和憲法が改正されて亡くなって居れば東京大空襲も原爆投下もなかった 左翼のせいで日本が負けた