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はてなキーワード: 募集要項とは
俺は経理だけど
あ、これそれなりのものは出てくるな、てなったよ
しかも今いる人の補助というよりそもそも経理いないのかな？て募集要項
これで応募来たらすごいわよ？としか思えなかった
ていうかあの要項の意味すらわかる人内部にいたのかねと疑っちゃった
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
大学を就職予備校だと思う卒業研究真っただ中の理系大学生です。
大学は研究機関っていう空論/理想論はわかるんだけど、実態は就職予備校だと思うんだよね。（割と偏差値の高い俺の通う大学でもそう）
教授が学生に向かって、大学は研究機関だと言い続けているんだけど、無駄だと思う。
毎年、大学を就職予備校だと考える大学生が大量生産される根本的な原因は、「高校教育」「若者の貧困」「研究者の貧困」だと思う。
借金をしないと大学へ行けない貧しい学生/まして借金を増やして修士/博士まで行くわけない、風俗/パパ活なんかしちゃう女友達までもいる。
企業の採用募集要項を見ると、学士/修士/博士でそこまで給料に差はない。また、メディアで日本の研究者は貧しいと聞く。
これらが根本的な原因だよ。
つまり、何が言いたいかというと、大学は就職予備校なんだから、とっとと俺に卒業研究の単位をよこせ！！！！！ってことだよ
大学が就職予備校になると、日本の国力が落ちるって？いいんだよ、いずれ日本は太平洋二分論によって、東日本はアメリカ、西日本は中国に実効支配されるんだから。
https://anond.hatelabo.jp/20221124214935
こんなエントリーが書かれていた。
人は第一印象が殆どだし個人的には15分がとりわけ短いとは思わない。募集要項からしてオンライン面接だろうし、落とされた意趣返しの側面があることは疑いようがない。
とりあえず「めちゃくちゃ口調がキツイ」「人の話をまともに聞く気がない」「だいたいの人とは普通に相性合わなさそう」というネガティブな言葉が並んでいる。
なお、業務委託で1日2時間、月10日、1,300円～というお仕事らしい。月に2.6万円しか稼げないし、応募が複数あったなら驚き。
で、エゴサーチしていた本人が即座に降臨し、どの応募者だったのか特定したという半ば脅しに近い文句を残す。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4728556281086334564/comment/toianna
そこまでは本人間の問題だから仕方ない。俺も若いときに面接に落とされたあとに、下らないことで因縁つけて「●ねッ！」と言ったことがある。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221124214935
・こんな記事を書くなんて落とされて当然
・名誉毀損で訴えられるだろ
という意見ばかり並んでいてクビを傾げざるを得ない。
お前らこれが仮にはあちゅうとか仁藤夢乃だったら「よく晒してくれた！落とされたよかったね！」「やっぱ性格きついんだろうな」「どうせブラックだろうから正解」みたいなコメントばかりだったろ。
それがなんでトイアンナだとここまで反応が180度違うの。
また便乗してネガティブな報告も上がってるが、まあ火のないところに煙は立たないとも言うし真偽は不明である。
https://anond.hatelabo.jp/20221125112637
しかし、これに大しても誹謗中傷だから削除しろとかいう謎の勢力がシュバババとやってきている(※ツリーごと削除済み)
※追記
なおジャンプの募集要項はこれ。案内動画まで用意するほど力入れてる。
https://digiday.jp/agencies/not-easy-get-job-past-40-ageism-agencies-affects-older-employees/amp/
クリス・シルク氏は44歳。同氏がエージェンシーでの常勤職を解雇されてから3年になるが、いまだに転職先は見つかっていない。努力が足りないからではない。同氏はこれまでに何百もの仕事に応募してきた。15年に及ぶ業界経験を持つシルク氏は、自身の年齢と経験値が新しい職を得る助けになるどころか、アダになっていると考えている。
「どうやら公平な選考が行われていないようだと気づいたのは、空きがあるポジションに応募しはじめてすぐのことだった（エージェンシーにも片っ端から応募した）」と、シルク氏はメールのなかで述べている。「募集要項には、メジャーブランド3社以上との仕事でマネージャーを務めた経験がある、キャリア2年以上の人材を求めていると書かれていた。私にはそれ以上の実績があった。だがそれは、キャリアがちょうど2年の人材という意味であることがすぐにわかった」。
問題のひとつは、年齢差別はあからさまではないということだ。多くの場合、問題は実際、彼らが冒したかもしれない何かではなく、自身の年齢にあるということに彼らが気づくまでには時間がかかることだ。エージェンシー関係者によれば、その認識には複雑な思考プロセスが必要で、大きな疲労とストレスを伴うこともあるという。彼らは、特定のミーティングに自分が呼ばれないのは、年齢差別が理由かもしれない、年齢差別が求人案内における「カルチャーフィット」などの遠回しな言葉を生み出しているのかもしれないと考えている。
年齢差別は孤立して存在しているわけではない。年齢差別に対処したことがあるエージェンシー関係者らは、それを受けている者のメンタルヘルスに影響を与えると考えている。フリーランサーの場合、年齢のせいで新しい仕事（それがフリーランスの仕事であれ、フルタイムの職であれ）の獲得が難しくなるかもしれないという心配のせいで、ほかのことを何も考えられない状態に追い込まれてしまうこともある。
出勤するやいなや、シフトリーダーが事務所にとんで来て言った。
「今日の派遣の人は物凄く仕事が出来ないから、オーナーが出勤するまで増田さんは完全に派遣さんのサポートに回る感じで、フライヤーとかカフェマシンとかの掃除はする暇がないと思います。オーナーも『レジ以外何もしなくていいよー』って言ってました」
コンビニ専門派遣バイトの人がコンビニの仕事を何も出来ないって何事？
シフトリーダーはその無能過ぎる派遣の人と数時間組まされてかなり大変な目にあったらしい。シフトリーダーはせめて私を助けようと思って「食洗機のスイッチを入れ」ておいてくれた。あ、ありがとう……それ、地味に助かるやつだわ……。
無能過ぎる派遣の人がどれだけ何も出来ないのかというと、お弁当をレンジで温めることすら出来ない、というレベルだった。なんでもコンビニバイト自体、初めてやったのが前々日だとか。しかも他系列の店で。
19時に出勤してきたオーナーはかなりイライラしていて、無能過ぎる派遣の人に対して気の毒になるほどつらく当たっていたのだが、ガチで何も出来ないのに当店の募集にエントリーしてきたは本人なので、なんとも言えないし、フォローする気力もわかない。
が、仕事の質問をされると無下に出来ない性分なので、メルカリ便の受付の仕方を聞かれたら（無能過ぎる派遣の人はそれを「郵便の受付の仕方がわからないです」と言ったので、あやうく私は「郵便は当店では受付してないです」と答えそうになってしまったのだが。）ただの新人バイトに教えるように懇切丁寧に教えるところだった。だがそこへオーナーが事務所から弾丸のように飛び出して来て、
「教えなくていいです！ 増田さんが代わりに受けてください。ほらそこの君はこっちのレジやる！！」
と言った。ああ、まぁ……あれか。そういう教育は強いて言うなら派遣元の仕事か、あるいは無能過ぎる派遣の人本人が正式にどこかの店舗に雇われて教わるべきことだったよね、うん。
無能過ぎる派遣の人が上がった後、オーナーから聞いたのだが、無能過ぎる派遣の人は隣県の、道が全く混んでいなくても最低40分くらいはかかる地域（都会なのでコンビニなんかいくらでもある）に住んでいるらしい。
「そう本人から聞いた時点でなんか怪しいなと思ったんだけど、まさかここまで何も出来ない人が来るとは思わなかった」
とオーナーは言った。ていうか、オーナーも「やたら遠方から通って来るパート・バイトにろくな奴いない説」を信じてるんだなあ。私もだけど。かかる時間やガソリン代の事を考えたら全然得ではないという簡単な想像も出来ない人の頭は、どうしようもなく弱い。必要なのは働き口というよりも福祉である。
オーナーは、全然仕事が出来ない人が来てしまったのは、派遣バイトの募集要項の「○○でバイト経験のある方」という限定条件にチェックを入れるのを忘れてたからだと言う。確かに、当店と同系列の他店で働いた事は一度もないが他系列ではあるという人は実際何人か来たことがあるけど、そういう人達はレジの使い方さえ覚えれば即戦力になる。だが、無能過ぎる派遣の人みたいに経験者だと嘘をついてエントリーしてくる人はそれじゃ弾けないと思う……。
先々週くらいからコロナにかかって休みの高校生新人バイト君に続いて、高専5年生まで熱を出して休み。高専5年生はコロナの検査を受けて来たが陰性だったという。けど、彼は何かあるとやたら言い訳をする癖があるので、本当の事を言ってる？ とちょっと疑いを持ってしまう。オーナーは高専5年生の事をかなり気に入っているので、信じきっているようだが。
高専5年生休みのためオーナーとのシフトだったから、残業はしないで済んだ。帰り際、オーナーから無能過ぎる派遣の人のことで「かえって迷惑をかけてごめん！」とめちゃめちゃ平謝りをされたが、私は一回流れ弾的な八つ当たりをオーナーからされただけで特に被害は受けてないので、そんなに頭を下げられても。その件ではオーナーこそ被害者だと思うし。
昨日、ナチュラルボディメイク団体であるJBBFの中でも最高峰の大会の一つであるオールジャパンフィットネスチャンピオンシップス 2022が行われた。
その中でというか筋トレ系Youtuberでカメルーン国籍で黒色人種でもあるパトリック氏が
「エントリまでは受け付けられたが大会当日に日本国籍がないので大会に出場できないと言われる」
という事件が起きた。
これについて当日にパトリック氏は「エントリまでできたのに当日に言われるのはショック」という動画を上げ、その後、再度当日に「もっとわかりやすく書くべき」「日本語が怪しいので公認ジムで受付をした」「もっと早く撥ねられたのではないか」「命を削ってやってるのに」という動画を上げた。
これに対してTwitterやコメント欄で「外国人差別だ」だとか「JBBFは変わっていくべきだ」「こんな古臭い団体じゃなくてもっと先進的な団体の大会に出るべき」などという意見が噴出、一部まとめサイトにも取り上げられた。
さて、オールジャパンフィットネスチャンピオンシップスには出場資格というものが存在する。
マスターズ年齢別クラスの出場には、それぞれ下記のクォリファイを獲得する必要があります。
日本に継続して在住し、日本国籍を有し、2022 年度の JBBF 公認クラブ・ボディビル個人・フィットネス個人登録選手で、アンチドーピング講習会(有効期限 受講年を含む３年間)を受講済の選手。
本人の動画では「わかりづらいところに小さく書いてあった」とあったが、
実際には出場資格項目の一行目一番地に書いてある。
元々この大会は「日本一を決める大会」であり、同時に「世界選手権に出場する日本代表選手の選考会」でもある。
そういった大会に「外国籍」の選手が出られないことは果たして差別だろうか。
大会当日まで地獄の減量を行ってきて、それで当日に「やっぱ出られません」となったことに対して同情はするが、
「命を削って(本人談)」やってきたんならなんで募集要項を上から下まで穴が開くくらい読まなかったのか。
本人は日本語を話すことは堪能だが読み書きには自信がないとのことだったが、では動画で横に立って憤怒していたパートナーやYoutubeスタッフは何をしていたのか。
エントリできたこと自体がおかしいという意見もあるが、ほとんどの場合エントリ自体は誰でもできる。
いろんな試験や催し物で、当日前エントリで当日会場入りする時点で「必須の証明書等」を提示できなくて入場できなかったケースなんでなんぼでもある。
出場費の返還がなかったのはひどいという意見もあったが、開催要項に「※一度お支払いいただいた出場費の返金はいたしません。」と書いてあるし、こういうコンテストや資格試験において事前支払いの出場費や受験料の返還が行われないことはごく普通の対応である。
そして事前にパトリック氏の受付を止められなかったのかという点について。
これは非常に難しい問題だと思う。
パトリック氏はまぁ、言葉は悪いが外面だけ見ればバリバリの黒人だ。
だが、日本語はそれなりに堪能だ。Youtubeチャンネルでは基本オール日本語で動画を上げている。
公認ジムで受付した際に、彼に対して「日本国籍を所持していますか」と聞くべきだっただろうか。
下手すれば「日本に長く住んできて日本語で受付対応もしたのに日本国籍かと聞かれたのは差別的だ」ということになりかねない（パトリック氏がそういうことをするというわけではない）。
では応募時の提出フォームに「あなたは日本国籍を所持していますか」という項目を付けたすべきか？
出場資格にきちんと「日本国籍を有し」と書いてあるのに、そんな項目は必要か？
出場資格すらちゃんと読めない人間がそんな項目をちゃんと読めるのか？
今回のJBBF批判には、元々JBBFが非常に古臭く適当な運営を行っているので
例：出場費を現金で普通郵便で送らせる、役員が大会出場費を横領しているのが発覚し出場者に再送金させる、順位をつけ間違える、前年時点では問題なかった大会を今年になって突然出場差し止めを行う、不明点を大会運営に確認したら電話で罵倒される、大会会場で会長が出場者を揶揄する、大会開始が2時間押す、個人審査の提出楽曲が流れず急遽共通曲で審査を行う、などなど
それに対する鬱憤が爆発した部分があるのはもちろん理解できるし、実際JBBFは変わっていくべきだとは思うが
それと出場者個人の確認ミスとそれを当日に差し止めた大会の対応は別問題だと思う。
今回大会運営は「出場者としては認められないが特別にステージでポージングを行うことはできるがどうするか」という特別対応を提案している。JBBFとは思えない柔軟な対応である。
今回は黒人がハネられたのでちょっとした問題として取り上げられたが、
そのうちトランス女性はどうするんだ、トランス男性はどうするんだという話になりそうな気がする。
今って学校では教えないのかな。
コロナの関係で学校にいけない期間はあったからね、今の学生は仕方ないかなって思わなくもないんだけど
って聞いてみるとできるって答えるんだけど、実際に入社させてみると研修中に使えないって言う子が出てきた。
面接の時に使えるって言ったよね？って聞くと、大抵の子は使えるって答えれば入社できると思ったって言う。
今の若い社会人は嘘も平気でつくのも当たり前のようにやってしまうのが悲しい。
うちの会社はPCの基本的な操作について使える？と聞いて、「使えませんが、入社して学ばせてもらうことはできないか？」って前向きに考える子は雇用する事もすくなくない。
まあ、面接を受ける側からすればマイナスイメージになる事は答えないようにするのは、セオリーなんだけどね。
だけど、募集要項にPCがある程度使える人って書いていても使えないまま使えると嘘をつく若い子がいるのがね…。
使えるって言って、合否が決まった後であってもそこからPCを学ぶくらいの向上心があるなら、入社した後で使えないって言ってもどこまで覚えた？って感じで教えてあげることはできるんだけどね。
使えないのに使えるって言った挙げ句に、使えるって言えば雇用してもらえるって思ったっていう考えがもう信用に値しないって気づかないんだろうかと思ってしまう。
今はタブレットだ、スマホだとPDAから進化した端末が当たり前のように存在する時代だからね、何でもそれらで解決できなくもないんだけど。
仮にスマホやタブレットで処理できるって言う事を主張するのであれば、それらで仕事をしている企業に入ってもらわないと困る。
それはウチの考えが古いのではなく、スマホやタブレットだけでなくPCも使えるハイブリッドのスキルを持ってないのでは意味がないという話。
外出先でタブレットを使うのは構わない、だけどオフィスならPCを使ってもらうというルール。
全てスマホとタブレットで仕事をしている企業なんて、そんなに多くないよ。
PCがうまく操作出来なくても怒らない。だけど雇用してもらうために嘘をつくのは駄目だ。
嘘をついたなら、仕事が始まるまでに嘘を本当にしてもらわないと。
うちは警備もやってる会社なんだけど、まぁガチじゃないので楽な施設警備なのよ。
巡回も覚えやすいし、仕事もそんなにないの。それなのにそれすら覚えられない人がいる。
人が足りなくなったので募集をすると応募がある。
学歴も職歴もそこそこの人が応募してきたりするけど、学歴も職歴もあっても詐称してる感がすごい人が多い。
内容は至ってシンプルで『警備法っていうのがあるけど、資格がほしいなら覚えないと駄目』って伝えるだけ。
これを説明すると「警備法が覚えられないので辞めます」って言う人が現れる。
だから、覚えないでも良いっつてんだろ！って怒りたいレベルで人の話を聞いてない。
巡回経路が覚えられない人が多いの。
メモ取りつつ建物内の構造を覚えて行こうね、一ヶ月もあれば覚えられるよって話をしても、『経路が覚えられないので辞めます君』が現れる。
メモ取れや、と怒りたくなる。たいてい取らない奴ほど使えない。
新任研修が終わって実地研修を始めて現れるのは、長い拘束時間に耐えられない人。
忙しくない職場だから休みが所々あるよ、仮眠時間も長いし、寝る場所もきれいだよって伝えても駄目。拘束時間が長いから辞めるって言われる。
おめーよ？募集要項に勤務時間書いてあったべ？ってキレそうになる。
安いって言っても警備の相場どおりだから安すぎるってことはない。
一番キレそうなのは、先輩たちが話をしてくれないので放置されたから辞めるって言うやつ。四六時中話してる職場はないんだよ。接客業でもやってろ！ってキレそうになる。
番外は、『私は以前、○○企業（大手）で部長をやってましたので、そこで培われた忍耐力には自信があります』って言ってた60代のおじちゃん。
ホントね、簡単な説明で辞めるやつから最初から説明して納得して入って来ておいて自分のわがままで辞めるやつ多すぎなのよ。
試しに給与額上げてみた時もやっぱり駄目だった。
みんな気づいてても黙ってただけなのね・・・。
gabill 市は「高い金払ってるんだからちゃんとしてくれないと」と思っていても、実際に作業する人は責任に見合った金は貰ってないという構造的な問題だよなぁ。
gowithyou 3次受けということ？日本ユニシスから社名変えたのに体質全然変わってないな。まぁこの会社技術何もなくてただ「工数管理」してるだけだからなぁ。
kenjou 下請けの下請けがやらかすという、現代の日本の縮図のような話。中間搾取がはびこると仕事の質が落ちるし、労働者の収入も減るしで、いいことはなにもないよね。
Fushihara 外部委託した事より嘘をついた事の問題だと思うけど、でもこの国では「部下が間違えました」って言えば全て許されるのが民意だもんね。古い考えですまんすまん
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
mayumayu_nimolove 間違いなわけない。責任逃れの嘘、バレそうだったのでこう言うことにしようと練った結果。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
ashitaharebare 下請けの下請けだから元請けのBIPROGYに責任ありませんってこと？トカゲの尻尾切りして恥ずかしくないんか？
wakwak_koba 最初の発注時点では月150万なのに、実際に手足を動かす作業員の会社は50万しか貰えていないやつや！
nageo 直接の契約先（BIPROGY)の担当が残業使い切っても終わらない業務量があるっていう実態があるから「じゃあ委託で工数増やそう」って話にもなってるんじゃ。無駄に仕事にクオリティ要求しすぎなんじゃないか日本
ysync システム構築に多重構造が有用な場合もあるのはわからんでもないが、「データ移行作業」運用で孫請ってただの丸投げよね。
qouroquis 従業員個人のやらかしなら再発防止を徹底する、で済むが、元請が無断で再委託していたとなると組織ぐるみの不正であって内部統制が機能していないということ。他にも類似案件がないか徹底して調査する必要がある。
kori3110 現場の人間を薄給でこき使うことが「経営努力」なんだと誤認し続けたこの30年の煮凝りのような話 これはひどい
findup これ自体はダメだと思うけど、元請けも下請けに投げず全てプロパーが作業するとおそらく赤字か利益がほとんどでないから下請けに投げる。では元請の社員の給料下げるか？みたいな構造なんだよね。
kagoyax こういう下請けは多いと思うぞ。当然契約で下請けの下請けは禁止されてるが、社員に口止めしてるところもある。というかそういう企業で働いてた
nobujirou 某広告代理店は最初の打合せは、背広着たおっさんが大勢いで来るけど、途中から人が少なくなって、最後の方は、縁もゆかりもなさそうなフリーランスのおっさんとバイトの女子が2人いるだけだからね
otation 5次請けの殺し屋の話を思い出した。末端に行くほど統制が取れなくなっていく
lorenz_sys 紛失した本人がBの協力会社の(再)委託先という点よりも元請けが飲みに誘ってるらしいってのが現場感覚としては最も違和感を覚える。作業の監督をしなきゃいけない立場だろうに。再委託自体は契約によってはOKだけど。
niam 飲み会、BIPROGY の社員から誘ったって他の記事に書いてあった。協力会社の委託先って、上司の上司もんだから飲みに行こうと誘われたら断れんわな…お酒弱かったのに飲みに誘われてついていかざるを得なかったのか。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
orangehalf 紛失したのが孫請だろうが協力会社の社員に個人情報を持たせた状態でBIPROGYの社員が一緒に飲みに行っている時点で元請の責任でしかない。最初の報道の時点でアウトな要素溢れていたけどまだまだ出てくるのかな
hatahata_chan 元請けが飲みに誘ってるし、元請けが取るべき責任自体は変わらない。ただ、元請けがまともにリソースの管理もできてないという醜態を追加しただけ。
n2sz 個人情報を扱うのに再々委託ってのはなあ。USBメモリで運んだのは正規の手段じゃないにしても個人情報の処理自体は元からの計画だよね？
theatrical まぁ、管理監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら、一体何を管理してたんですか？？みたいな話になるよな。
rdlf 委託がOKかどうかはポリシー次第だけど、記事を読むと委託するには許可が必要なのにこの事件で初めて知ったとか書いてあるので最低限のことを守っていないのはかなりまずい…
sionsou でも一次委託先は変えないんでしょ？ 結局大手の名前だけのところがもっていくんだよなぁ。都内でも同事例腐るほどありそう
magnitude99 日本の重層的な搾取制度の中で、常識さえ有れば、こうした事例が少なからず生まれるだろうと誰もが想像する。だが、尼崎市はそうなるかもと想像出来なかった程に、世間の実態を知らないか、知らぬ振りを決めて来た。
somei2012 ここに限らず下請け孫受けが基本の社会は切り捨てが楽だものねえ。市役所の集団検診に行ったら胸部、胃部、子宮乳のレントゲンバスが全車社名が違って入札落とした施設はどこぉ？って笑ったの思い出す
yokeimonochang 問題は発注者の役所側でしょ。機密情報の管理規定を契約でガチガチに固めておけば業者側の対応もそれなりになる。これも実質すいませんでしたで終わりで責任の所在が無いのと同じ。 社会にレスポンシビリティが無い
nP8Fhx3T 構造の問題はあるけど根本的にはエンドユーザ側の当事者意識の低さが招いた事だよね。自分達がちゃんとセキュリティ管理してたら元請以外が機密情報触るの禁止してるでしょ
tsuki-rs 市はどうしても委託先のせいにしたくてしょうがないんだと思うけど、でもさ、個人情報の入ったUSBを無断で持ち運べるようにしてる環境や仕組みが一番悪いからな。市も半分くらい悪いぞ。
monokoto01 金払ってる市も、作業してる担当者も、実際にいくら支払われて、いくら中間搾取されてるのか知らないことが、闇なのよ。というか、間にいる人たちがあえて隠してる
hobbiel55 当初から担当者のあまりに杜撰な行動から協力会社よりさらに下請けなんじゃないのと言われてましたが、やっぱりそうでしたね。以前のマイナンバーを含むデータ入力が中国企業に再委託されてた件から進歩してない。
hoimin-densetsu 「監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら一体何を管理してた」この感想ですね…賦役人の顔まで把握しない江戸時代の普請奉行の感覚と同じかも
sockscat 多重受け自体は構わないけど、ピンハネ額が多すぎて、1番コストのかかる現場に、十分な体制を整えるだけのお金が回らない。そんなことばっかりやってて、日本の産業が強くなるはずがない。
toro-chan 自民党政権では対処しないだろう案件だな。人を安くこき使って利益を出す方式を自民党が規制できると思えない。再委託禁止とか小手先で何とかしようとしているが、企業が利益を出すために回避しだすだろう
new3 ほころびが見え始めているけど「例外なく下請け禁止」とかして業界を破壊して再構成しないとLGWAN・霞ヶ関WANが崩壊/停止しかねないと思うよ。少なくともUSBメモリ刺し放題ならstuxnet系で何か紛れこんでいる可能性もある
tettekete37564 この国は中抜きで潤ってる会社ばかりだからムリだろ。これほど衰退しても技術者軽視はまだ続いているのだ。だから言い訳するんじゃねぇよ
emuaeda これが日本のGDPの本質で、蓋を開ければ何の価値も生み出せてない。技術も何もない。そしてこの構造は天下りする政治家や官僚にとって旨味しかないから是正なんてしない。
kusunoki7100 これ中間の人はハンコ押してるだけで非生産的の極みなんだけど、こういった事でハンコ押すだけの仕事を許して、全体の生産効率が下がりみんなで貧しくなってるんだよなあ。
dreamzico システム開発でも運用でもなんでも公金を使って発注するものは下請けピラミッドへの再委託とか丸投げとか禁止しようよ。あるいはせめて受注の時点でどこに下請けに出すか決めて提出させる。しかも１段階のみに限る。
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
hmabu 手を動かして作業するひとより、情報や人を右から左にピンはねして中間搾取する人の方が、給料高いとか、いろいろおかしいのよ。少なくとも金の流れの透明かはすべき
rakugoman 募集要項で委託禁止にすればいいと思うんだけど、なんでやんないんだろ。構造がクソなのはもちろんなので、発注サイドから禁止していかないとダメだと思う。少なくとも個人情報管理に関わるような案件は。
k146 この悪しきSI業界の闇は、徹底して最上流から「再委託禁止」を契約条件に入れない限り決して無くなりはしないよね。SESのみが業態になってる中小企業が大企業にぶら下がり続ける構造は日本の低賃金化の一因…
l000says 業界的に使わないとやっけてないし、再委託はダメって論理でいるから隠すのでは。 全部認める、その代わりに全て曝け出せの方がいいけどなぁ。建設も元請は施工管理しかしないでしょ。
Arturo_Ui 就職氷河期世代でプログラミングを学んだ人々がブラック企業で搾取されている事例を耳にするたび、官公庁・自治体がＩＴ関連の臨時職員として雇用するほうが双方にとってメリットが大きいのに、と感じております。
dadadaisuke こういう多重下請けを見ると土木系の公共事業の仕組みは、数々の大規模な汚職を経て作られただけあって良くできている。完全ではないだろうが、経産省とかこういうIT系の契約がザルに思える。
wiz7 これを機に多重下請け構造にメスを。いきなりやるとみんな死んでしまうので段階を踏んで。再委託禁止って実質機能してないもんなぁ
syuda メディアは取材を重ねて、尼崎市は〇〇万円払う→BIPROGYは協力会社に〇〇万円払う→協力会社は委託先に〇〇万円払う→... というように具体的な金の動きを取材で明らかにしてくれ。ここにいまの日本の闇があるから...
murlock 安値で投げたら責任まで回避できるとしたらやり得になっちゃうよね。投げた先がやらかしても一定の責任は負わないと駄目。
（以下コラム）
多重下請け問題にかぎらず、「みんな気づいてても黙ってただけ」って状態、ヤバイものを発生させるよね。
「他人の臓器を抜いて売ってはいけない」なんて当たり前のことでも、
もし、ビジネス化して莫大な利益をもたらしていたら、黙ってしまう人もいるかもしれない。
しかし、こういう事件が発覚して、誰かが最初に声にだしたら、「実はみんな気づいていた」ってすぐ分かるのは、日本の良いところでもある。
江戸時代でも個性豊かな将軍と家老たちがいて、代替わりで改善されたりする。
（コラム２）
あと地味に、「同僚相手に酒を飲む習慣」に終わりが見えてきた気がする。
やるとしても会食レベルでいいでしょ。
ビジネス上の付き合いのある相手と、路上に倒れこむまで深酒する意味がわからん。
これも冒頭に書いた、不健全なビジネス構造に起因するストレスのはけ口としての飲食形態かもしれませんね。
何事にも原因と結果があるもの。
テレワークが進んだり、DXでビジネスが透明化・健全化すれば、同僚と酒を飲んで愚痴を吐き、慰めあう習慣もなくなるのかもしれない。
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
