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はてなキーワード: 防衛力とは
それでも、決して到達できない「理想」として普遍を目指すのが知性というものではないですか？
例えば、「中立報道」なるものがリアルワールドに実在しないからといって、
「結局は個人の感想じゃん。プロの記者が取材して悩みながら書いた記事とオレの感想は同等だ」と結論しちゃったら、
ネットde真実とか陰謀論方面に落ちていくのは容易に想像できますよね？
「そんなのウソじゃん。強い奴が威張ってるのが現実じゃん」と言ってしまったら
国連で議論されてるようなことはタテマエであって、現実はチカラが支配する世界なのだから
防衛力を強化して、なんなら攻められる前に攻める（積極的防衛）のが正解という主張は
一見「リアリスト」のように見えますが、実際はプーチンと同じ「脳筋」ですよね？
オバマ大統領が「理想主義」という言葉を多用したのはそういうことです。
決して到達できない理想を目指しつつ、現実と折り合いをつけようと悩み続けるのがまっとうな「リベラル」で、
ネット上でリベラルの人気がないのはそのせいですね。死ぬまでずっと修行を続けようなものだから…
「あなたの感想ですね」「お気持ち表明」みたいな言葉で冷笑してると、
悩んでる人より賢くなったような気分になるかもしれませんが、それこそがマボロシです。
ただパトリオットというミサイル迎撃システムは非常にコストが嵩むもので一発の砲弾がとんでもない金額だというのは知っている。
またパトリオットを配備してウクライナ軍が運用できるようになるのも最大半年程度の時間を要するということも報道で知った。
つまり、これは連日ロシア軍によって行われるウクライナへの通常弾によるインフラ攻撃への対処ではないということだろう。
もちろん配備されれば通常弾への防衛も必要ならば行うだろうが、
真の意図はロシアに対して核攻撃を実行しても必ずしも成功するわけではない、
という防衛力を示すことと、実際の核攻撃を迎撃することにあるのだろう。
ただ単にウクライナが欲しい欲しいと願っただけでは与えれるものでもないし、政治的パフォーマンスとして供与するには高すぎる兵器だ。
とするならば、それは核攻撃への備えであり、つまり米軍はロシアの核攻撃が現実のものとして「ある」と分析しているのだろう。
ここまでこの戦争に対する米国主導の兵器供与は戦いの進展を読み尽くしたかのようにある段階をひとつひとつ予測して行われているのは間違いない。
その中でウクライナからの供与要求に対して渋い顔をしていたパトリオットをこの段階で受け入れたというのは近々ではないがこの先ロシアが敗北する展開を予測した上で、その際の核使用への備えとする意図によるもののはずだ。
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380
最近の日本の防衛力増強についてサヨクは見事にこの論調一辺倒だけど、この人たちが御旗に掲げる大日本帝国の教訓とやらは一体何を反省しているのか。この人達の言い分を聞いてるとどうも他所が独裁しようが侵略しようが兎に角「日本」がやらなければ良いと言う風にしか聞こえない。普段は他国を引き合いに出して日本が悪いの大合唱なのに、軍事のこととなると国際情勢をシャットアウトして日本が悪いとなる。
これもう、左翼でも何でもなくただの反日の証左でしょう。他国の思惑を含んでてもおかしくない。普通は左翼でも自国のためにと言う愛国心があるものだからね。
ならば私は大日本帝国から何を学んだかと言うと、私は「独裁」や「侵略」、また他国でのことだが「ホロコースト」等の凄惨さ、そして「人権」の大切さを学んだ。誰がやったかではなく非人道的な行為そのものを批判している。
だから現代に於いてそれらを全てやっている中国共産党や現在ではロシアも強く非難している。それに対してサヨクはかつてネトウヨとレッテルを貼り差別主義者だの内政干渉だのと言うばかりだった。こう言うと日本共産党は昔から中国共産党を非難していると言うテンプレ回答が返ってくるわけだけど。
まあそれはさておき、現代に於いて中国は勝手な領土主張に基づく領海侵犯や領空侵犯、海上基地建設のほか、様々な国で合法的に金で物件を買い取ったり、金を貸し出したり、インフラの補助をしつつ、その見返りにその地域への支配力を強めると言う、原始的な選択をしたロシアと違って現代的な侵略行為を行っている脅威なわけで、中国が日本へ攻めてくると言えば中国脅威論()と鼻で笑う冷笑サヨクは沢山いたけど、いよいよその支配欲や脅威を隠さなくなってきた中国に対策をせざるを得なくなってきた訳だ。
本当は20年は早く、中国はODAを貰いながら軍拡していることが問題視されていたのだからその頃から動くべきだったけど、どの勢力が足を引っ張ってきたかはもはや言うまでもない。
こうした言説に対して彼らは、日本が軍拡するからいけないんだ！と中国に与するだけの理論を宣っているのだけど、じゃあその彼らの言い分をシミュレートしてやると、抵抗しない日本を中国が支配下に置くのは容易いことだろう。
中国は侵略戦争を仕掛けるまでもない、例えば金で買い取って表向き日本と言うガワを残しながら奪いたい土地を傷つけることなく占領し、そこに中国人民を流し込んでじわりじわりと蝕めば良い。合法的な選挙でも優勢になればあとは台湾みたく日本は中国の領土とでも主張してくるだろう。歴史が支配のためにある中共にとって歴史修正は十八番だ。最終的には香港と同じく強制的に独裁を完成させられる。とか。
まあこの過程はどう異論あっても良い。そんなに重要じゃない。どの道中国は抵抗のない日本相手なら易々と支配するでしょう。
そうして日本が中国となったらどうなるかと言うと、私たちが単に独裁支配下に置かれると言うだけの話ではない。中国人民となった私たちは独裁国、侵略国の人間と言う立場を繰り返す訳だ。
さらに中共はもはや誰もが知っての通り、ウイグルでのホロコーストもある。それが日本へ向かないと言う補償も当然皆無だが(寧ろこれまで政治的に敵として描写してきた日本人を易々と一般人民として受け入れることはないだろう)、同時に中国の人民となった日本の人々はそのホロコーストへ加担した事にもなる。
これこそ私の大日本帝国の反省点と矛盾する、最も危惧している事態だ。
そう言ったことまで踏まえて、私はそうした事態に対して抵抗一択だとしている。法の面でも軍事の面でも備えるほか無いだろう。何もせず支配を受け入れる手はない。
ウクライナと同じく、敵地攻撃能力でもなんでも持って、それが抑止力となり事が起こらないのならそれでベストだし、犠牲を払いながらも諸国を味方に付け独裁や侵略に加担せず国を守れたならベターだろう。
当然、結局犠牲を払うだけで守れずに終わると言う最悪もあるだろうけど、現代日本人として非人道的行為への抵抗は示したい。
主義のために命を失うのは意味がないと言われるかもだが、抵抗せず支配下に置かれたら命が助かると言う補償もない。むしろ命があっても人権なく非人道的な行為に曝され、何のために生きてるのかもわからない地獄しかないかも知れない。私はそれには抵抗したい。
この考えを否定してでも現在の日本の防衛力増強は反対だと言えるだけのことがあるなら言ってみて欲しい。
願わくば、拮抗してる間に中国共産党が瓦解し、独裁が終わり、広すぎる中国が分裂しようとも、中国人民がそれぞれ人権を得る事を望んでいる。
「国民全体で負担することを視野に」とか「幅広い税目による負担が必要」とか、なに寝ぼけたこと言ってんだ?
そんなヘッポコな結論だったら、ちょっと偏差値高めの幼稚園児でも考えつくわw
防衛力を強化して戦争紛争を抑止できることによって、誰が一番利益を得られる（損失を抑えられる）のか考えろよ。その利益が大きいヤツから徴税すべきだろ。
有事が勃発したとしても、飲食小売医療介護食料品や日用品製造、あるいは農林水産業などの従事者は、平常通り働くしかなくて、だいたい平常通り給料ももらえる可能性が高いよな。大きく収支が悪化してダメージ受けそうなのは、貿易商社や輸出産業の大企業と不動産業や、それに出資融資している資産家富裕層だろう。
受益者負担の考え方からして、そういう層から「防衛力強化のための資金」を出してもらうべきなのは、ちょっと偏差値が高い中学生レベルのオレでも容易に考えつくんだぜw
とりあえず、利子配当や有価証券売却益などに課税強化するのが穏当だろう。今はどんなに高額な利益でも20％くらいしか課税されてない。ある程度の金額以上なら数%税率あげたりしてもバチはあたらないww
↑の元増田。
たぶんまた長くなるので回答はしなくてもいい。
同じ人をずーっと一つの場所に固定させないのがいいのかなと思いますが
一応あなた以外にも情報を提供しておきたいから、知ってるかもしれないけど前提として俺のいた頃の話をする。
俺がいた中隊は、曹より上の階級で数年おきに配置換えがあった。
あとは資格取得などを目的とした教育を方面隊のなかで定期的に募集してて、内容によっては数ヶ月くらい部隊の業務から離れられる。有名なのだと自衛隊車両とかラッパとか小平の英語とか、曹や幹部への昇級のための教育とか。
俺は所属してた中隊の中堅（2曹〜曹長あたり）連中の空気読めって雰囲気がとことん肌に合わなかったから、どんどん応募して色んな部隊や駐屯地に行ってた。まああんまり応募しすぎると中隊長とかに止められるんだけど。
駐屯地によっては3ヶ月前後で駐屯地内部隊持ち回りの糧食班もある。そういうときは部隊の業務からは離れるし、他の部隊と交流が生まれる。
部隊から恒久的に抜ける手段として体育学校とかもある。俺はこれに入るのを目指してた。実は前にまったく別の増田で自慢げにそのことを書いてる。
で、これらを前提に話をすると、士〜3曹に関しては何かしらの役職に着いていない隊員が大半なので、職種を変更しない前提で、たとえば四半期単位で部隊変更の志望者を募って人事交流を促すという制度はあるべきだと俺は思う。
（職種変更の制度はすでにあったはずだけど、どれくらいの頻度でやってたかは覚えてない）
っていうのは、俺がこのツリーで話しているような「やべえ奴の吹き溜まり」を作らない、またはそこから下位の隊員が抜け出す手段を用意する、みたいな直接的な目的もさることながら、そういう制度を用意しておかないと自衛官を志願するまともな人がいなくなって、今の国際情勢と憲法改正に関する議論と、現首相の「今後5年での防衛力の抜本的強化」発言が後押しして、極論、いわゆる徴兵制度がより具体的な話として国会の議題に上がりかねないっていう危惧があるから。
細かい要件は今後詰めるとしても、この制度に関する事務作業や費用の増加さえ許容またはクリアできれば、ぜひやって内外にアピールするべきだと思う。
↑の元増田。
あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人の観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。
あと、結構ダラダラと長い。
なるほど、憲法改正でいずれ正式な軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。
その前提で言えば、俺個人は専守防衛（この言葉自体迷走してる感はあるけど）を破って自衛隊を正式な軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場。
自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生・防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。
今の憲法だからこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人の経済的な安定とか平和維持活動や災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分が戦争の前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊とかに行ってる。
正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー（間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない）の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか。
ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官は選挙権がある。Twitterなんかで自衛官を公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会で議論になっていて、過去に法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。
仮に正式な軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると：
みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。
これは今の日本の国際的な地位とか国民の政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊の心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。
だからまず第一に正式な軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対に災害派遣と平和維持活動の役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。
あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会で議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html
防衛力を5年以内に抜本的に強化する
仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。
カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。
↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府や財務省、野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。
で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
最後に。
ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php
実際に有名無実になっている。
厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自で判断して欲しい。
