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東証や金融庁などが企業同士の株式の持ち合いはもう止めなさい主張している。
損保会社などはその事業の性質上、大量に持ち合い株式を保有してきたがそれらはもうすべて売却すると決定してるところもある。
企業同士が互いに株式を持ち合うのは第三者からの企業買収に強くなるためだ。
お互いに株式を持ち合うことで第三者に企業を買われにくくするのだ。
そうした慣習は株式市場にとって健全ではないのでもうやめなさいと東証や金融庁は主導してる。
特に、東証は企業に対して資本コストや自己資本利益率（ROE）を意識した経営を求め、持ち合い株の解消を進めるよう要請している。
それを受けて東証プライム上場企業などは持ち合い株を手放す方向へと動いている。
ただセブンイレブンが突然外国企業になったりするようなドラスティックな展開は日本人にはまだついていけない感覚ではある。
セブンイレブンの買収提案が持ち合い株の減少によるもとというわけではないけれど、いずれ日本の名だたる企業が外国の聞いたことのない企業に買収されることも十分にありえる。
セブンイレブンが買収提案をつっぱねることが出来ないのは東証が妥当な買収提案に対しては真摯に対応しなければならないと主導しているためでもある。
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