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はてなキーワード: 証券取引所とは
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
S&P 500（エス アンド ピー ファイブハンドレッド、エス アンド ピー ごひゃく）、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（英語: Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数である。
ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から代表的な500社を選出し、その銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。なお、社数は500社だが、１つの企業の銘柄で議決権の有無などによる複数のクラスがある場合は、銘柄数が500より多くなる場合がある。本指数はアメリカ合衆国企業の株価指数であることを意図しており、上記の証券取引所の上場銘柄であっても、アメリカ企業でないと判断された銘柄は本指数の対象外となる
上場インデックスファンド米国株式（1547）は、米国を代表する株価指数であるS&P500株価指数に連動することを目的運用されるETF（上場投資信託）。
信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算したS&P500指数の変動率に一致させることをめざして、主として米国株式インデックスファンド（適格機関投資家向け）の一部またはすべてに投資を行なう。米国株式インデックスファンド（適格機関投資家向け）は、主として、内外の短期公社債などに投資しつつ、株価指数先物取引に係る権利を中心に投資し、円換算したS&P500指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行なうファンド。
S&P500株価指数は、米国を代表する株価指数で、米国の証券取引所に上場された代表的な500銘柄（24産業グループ）の株価を時価総額比率で加重平均し、指数化したもの。S&Pインデックス・サービスが算出している。
転売ヤーってメルカリの市場の流動性確保のために必要なんじゃないかな。
欲しい物が出品されてたり出品したものを誰かがすぐに買ってくれるのは転売ヤーが居るからで、
ここを取り締まると市場として使いにくくなって純粋にメルカリを利用する人も減ってしまうから取り締まれない。
彼らは証券取引所におけるデイトレードしてる人たちみたいな存在。
全取引額、全取引回数のうち転売屋の取引がどのくらいの割合を締めてるか知りたいよね。
メルカリは公開しないだろうけど公開されてる全データをスクレイピングして分析すれば分かる気がしないでもない。
誰かやってみてくれないかな。
総じて、2018年〜2020年よりも遥かに環境がよくなっています。
実際に動いているプロダクトを触りながら稼げるので、金融屋よりも技術屋のほうが優位性が出てきています。エンジニアならぜひ触ってみましょう。
Aragonを利用したDAOの民主主義とか、スマートコントラクトを利用した面白い試みはとても深く、信じられないほどたくさんあります。
届く人に届けば良い。
（追記）PUIPUI。
1600年の出来事とされている関ヶ原の戦いは、信憑性の高い一次史料による記録は僅かである
ただ、折からの証券取引所設立ブームで、多くの武器商または探検家が活動していたことは間違いないだろう
1531年、ブラバント公国にアントワープ証券取引所が創立 当時最大の国際貿易港となった この国はハブスブルク領
1580年、ポルトガルがスペインに併合されリスボン経由の取引が困難に
1602年、オランダ東インドがアムステルダム証券取引所を設立 株式、有価証券の取引を始める
ということは関ヶ原の戦いが1601年以降であっても不思議でない
世界３位の時価総額を誇る東証の終日取引停止はIT先進国とは言えない事態。日本の株式市場に対する世界からの信頼が損なわれかねず速やかな復旧を求めたい。他の取引所にも拡大しておりサーバー型ではなくシステムのブロックチェーン化など分散化を進める必要もあると思う。 https://t.co/LJutd1rjG0— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 1, 2020
証券取引所システムのブロックチェーン化って一見意味がわからないが、最大限想像力を発揮してみると、
という説明を受けた政治家が、「分散型で改ざんが不可能なシステムにする=ブロックチェーン化する」のように逆転させて考えているんだろうなと。
記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。
ここまでの説明を聞くと、論理的には、NASのハード障害時は手動で切り替えることで、システム全体再起動は不要で、売買停止の事態は招かれない、ということになる。そこまではいいが、ではなぜ今日それを実施しなかったのであろうか。この点は記者会見で2回ほど質問されていたと思うが、東証側は正面からは答えなかった。
JPXのウェッブサイトに公開された。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/index.html 経由で https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/nlsgeu000004zjwb-att/20201001_J.pdf
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
予想した通りだった
VALU審査落ちたってエントリー書いてから1ヶ月足らずで炎上した
https://anond.hatelabo.jp/20170730123952
しかも懸念してた通り割とデカい炎上だった。金絡んでるから損した人たちの恨みは大きいと思う
審査の基準が審査する中の人の主観で決まってるのが理解できたし、仮に主観じゃなかったとしてザルだったのは間違いなかった
これからどうするんだろう
審査基準見直すのか、売り方とか買い方に規制かけるのか、特典を廃止するのか、それともストップ高とストップ安の値幅規制を構築するのか
多少高くついてもいいから証券取引所関連の専門家を雇うかアドバイス受けた方がいいんじゃないかと思った
中の人たちが自分たちは証券市場を模した市場をサービスしてるって意識は全く無いっぽい。外から見てるとそう思える
事実としては証券市場なのに、運営がそう認めないから投機の場所になってる事実が野放しになってる
その事実を認めた上でそれをやめたいなら証券市場的な機能を外すか、逆にその事実を認めた上で資金調達の場所として運営するのか
前も書いたけど理念が立派な分こういうことが起きると詐欺っぽさが逆に出てくる
それと思いついたのはVALUの運営会社に投資することはできないけど、VALU創業者のを買うのは擬似的にVALU全体の株を買うのと同じような意味になるからVALU全体の応援をしたいって意味ならそれがベストかもしれない
ソーシャルゲームのガチャ確率騒動の反応を見て、何が良い、悪いをここで断じるつもりは無いんだけど、なんとなく「ソーシャルゲームは悪いもの」という認識が大分根付いた上で大きな騒動になってるな、という印象を受けました。
ところで、ソーシャルという言葉すら無かった90年代、今でこそゲーム脳等という戯言を信じる人はいないでしょうが、ビデオゲームというものは社会問題になっていました。頭を悪くなるという事もそうですが、ドラゴンクエスト3の恐喝事件や、ゲームセンターは不良のたまり場であるとか、結び付けられた例はいくつもあり、ビデオゲームそのものの問題であるかどうかは疑わしくも、悪いものであるという印象は強まっていくばかりの風潮があった事は否定しがたいかと思います。
そんな中、1996年に現在のCESAであるコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が設立されます。初代会長は上月景正氏。そう、ゲームが嫌いと噂される、コナミ創設者であり元会長その人であります。
ゲーマーにはあまり知られておらず、逆に経済界等ではそれなりに名が知られた方で、84年には自身のポケットマネーから教育財団を設立し、現在までに多くの教育や文化振興に関する支援を行っており、いま活躍するクリエイターやスポーツ選手にもこの支援を受けたという人は多くいるかと思います。
その経緯もあり、ゲームクリエイター上がりの経営者ばかりで、経済界やロビー活動に疎かったゲーム会社各社を取りまとめ、『コンピュータエンターテインメント産業の振興を図り、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的』としたCESAを設立に大きく寄与した訳です。
その後は皆さんもご存じの通り、ビデオゲームが悪者として扱われない為、市場規模のアピール、ゲームによる悪影響の調査、CERO設立による自主規制といった活動を続け、ビデオゲームは社会的にも認められる娯楽となりました。
コナミは99年にロンドン、02年にニューヨーク、それぞれの証券取引所に上場し、現在まで続いています。米国の凶悪なSOX法（企業が不正行為を行っていないか、財務状況は適正かを厳格に調査されるし、その体制の維持）を乗り切る為、その企業体質はまさに"健全"そのものです。
一方で「最強法務部」と揶揄されるのは、法令順守に取り組み続けた結果負け知らずだが、融通が利かない会社という認知の現れなのでしょう。
ゲームは嫌いだけど、嫌いなゲームを誇れるものにする為に、その健全化に尽力した結果、今のビデオゲーム産業があって、ゲーマーからは嫌われてしまったというのはまあ、幸福な王子じゃありませんが、皮肉な話です。アンチヒーローじゃありませんか。
もしかしたらソーシャルゲーム会社の経営者の中にも、「ソシャゲなんて格好悪い。本当は大嫌い」なんて人が居たら、その人が能力をフル活用して健全化に取り組んだりするなんて、都合の良い話がその後聞けたら面白いなと思う訳です。
位置は東京湾の埋め立てでできたために、もともとは海上であった。かといってお台場の再開発地域かと問われれば答えはノーだ。様々な政治的闘争の結果生まれたこの区は東京都千葉県の境目あたりの東京と近く、山の手の住民としては東京都は呼びたくないが、東京ディズニーランドよりはよほど東京という位置にある。様々な政治的闘争といったが、もちろん生み出した側が勝利したから区として承認されたわけだ。が、その闘争は熾烈な泥沼闘争であったようだ。生み出した側だって満身創痍だったのだろう。区の広さは大きめの小学校程度になってしまった。多目的ビルが一個立っているだけである。
新交通システムが敷設されるとか証券取引所が移転するとかオリンピックを永遠開催できるとか、荒唐無稽かつ夢あふれる物語があふれるほど語られてきたが、この座まではどれもあり得ない。妨害側だって目的のほとんどを達成したのだろう、こんな辺鄙な場所に書類上だけ出来た区はあっというまに話題に上がらなくなってしまった。
しかし、広いなら広い、狭いなら狭いなりになんとかやっていかなければならない。
この狭い自治体の区長に就任したN氏は（なお、この自治体唯一の住民でもある。くだんの複合ビルの管理人室に住んでいるのだ）なんとか区政を潤おそうと日夜奮闘を続けていた。
そして結果として、素晴らしいシステムを作り上げるに至る。
ふるさと納税だ。
ふるさと納税とは、自分の選択した自治体に寄付を行うことにより、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付、住民税から控除される制度である。どの程度が還付、控除されるかは収入額に寄るのだが、年収４００万円程度なら１５~２０万円程度は自由な自治体に寄付できるし、特に損もない。そんな制度だ。
海神区はそのうち半分を「おみやげ」として寄付者にかえした。初期は海神区名物として海産物を購入し送っていたのだが、のちに処理件数が多く、大変になったので金券に変更した。
これは大変な話題となり、ふるさと納税者は一挙に増加したといわれる。なにせ、海神区には住民が一名しかいないのである。それはどういうことかというと、この区の税収は一人分しかないということだ。少子化もびっくりの最低自治体である。しかし、それは同時に、区のサービスもほとんどなくてよい、つまり歳出がほとんどないということなのである。サービスのほとんどは民間の清掃会社などに委託しているので、支出もほとんどないのだ。そこに全国から寄付金が贈られてきた。大幅な、そして大幅な黒字である。
寄付者から見ても損はないのである。どうせ納めなければいけない税金だ。それを海神区におくれば、１５~２０万円の半分程度は帰ってくるのだ。いわば７~１０万程度の減税と同じである。たかだか数万円の児童手当うんぬんで国会が紛糾し政権がぐらつく国である。こんなに免除してもらっちゃっていいの？ いいんです。N氏はうなづいた。これは国の制度なんですから。
http://markethack.net/archives/51942354.html
あまりにこの記事が酷すぎたんで、ちょっと意見言わせてください。
日本株の話なんで、運用者ってのは株式の運用益で金を得ている人のことで、証券会社のディーラーとか、（日本には少ないけど）ヘッジファンドとか、個人の投資家だったり。
要するに、投資で勝ってないと金が貰えない人のこと。ヘッジファンドはちょっと違うけど。
もう一方は、手数料で食ってる人です。
例えば、投資信託売ってる人とか、証券会社の営業マンだったり。
証券会社ってのも大きく２つに分けられて、ネット証券と対面証券。
ネット証券ってのは手数料が安いけど、ネットでの取引なので営業マンを介しません。
逆に対面証券ってのは、営業マンを介す代わりに手数料が高いです。ネット証券の数倍します。
そんで、この対面証券ってのは昔から問題になってて、この人達って手数料で儲けてるんで顧客が儲かろうが損しようが痛くないわけです。
もっと言うと、ガンガン売買してもらって手数料を落として貰いたいわけですね。そんで、顧客に適当な事言ってガンガン売買させます。
でもアドバイスが上手く言っても給料上がらないんで、株の勉強とか全然しないわけですよ。というかノルマがあるんで勉強なんてしてる暇ない。
廣瀬先生が怒ってるのはここの部分だと思うんですが、別にそれって連動に限らないわけですよ。
対面証券の営業ってのは何も知らない。再上場して暴落したJDIなんかも無知なジジババ相手に売りまくってるはずなんですよ。
まあこれからはネット証券の方がメリット大きいんで、対面証券の営業マンなんてどんどん減っていきますけどね。
で、上に書いたことと外国株を買うってことは全く別な訳ですよ。
日本株が外部要因で動いてる部分があるのは正しいんですが、かと言って外国株を買うのは正しいのかと。
為替に連動してるなら外国株なんか買わずに為替でヘッジすればいいわけですし。
外国株、ここではアメリカ株として、日本人がアメリカ株取引するのって不利なんですよ。理由は下に書きます。
日本人が日本語で日本株の情報を得るのに比べて、アメリカ株の情報を英語で得るのって難しいんですよ。
なので、アメリカ株の市場で相手にしている外人プレイヤーに比べて相対的に不利になってしまう。
アメリカ株の主要市場であるNY証券取引所って営業時間が日本時間の22:30分からなんで、普通に生活してる日本人はNY市場が開いている時間に売買とかできないわけですよ。
バフェット信者みたいにミスターマーケット云々言うなら別ですけど、普通なら取引出来る方が有利に決まってるじゃないですか。
まあアレですよ。グローバルマクロの人とか、あまりに運用資産多すぎてアセットクラス分散する必要があるとか、外国株市場があまりに非効率すぎて、裁定機会がメチャクチャあって勝ちまくれるとかなら別ですけど。
まあアメリカとかロンドンとかは日本株と同じくらい効率化されてるでしょうし、難易度がベリーイージーとかはないかと。
つーかアレなんですよ。
外部要因との連動なんていまどき運用者なら誰でも知ってるし、アナリストが出してるトヨタみたいな企業のレポート読んだら為替差益とか為替差損のことなんて当たり前に書いてますから。
ガラパゴス日本株市場は先生の頭の中にしか存在しないんじゃないかと思ってます。
本当に連動してることを知らない人ばっかりならダウが暴落したら、翌日に日本株空売りすれば余裕で儲かるんで。
先生もわかってると思うんすよ。
広瀬先生は外国株の投資顧問（手数料ビジネス）の会社やってるし（http://contextualinvest.com/）外国株の買い煽りとかしないといけない立場なんで、分かって煽ってると思うんすよ。
でもね、間違った事で他人煽るのって、国内でアコギな商売やってる証券マンの連中と同じなんすよ。
もっと別の視点から外国株の魅力を伝えることもできると思うんすよ。広瀬先生なら。
