はてなキーワード: 証券取引所とは
絶対に買わなければならないものは安いものが勝つ。コンビニのおにぎりだって、衣料品だって、居酒屋だって。
毎年、毎年、安くなっている。アホかと思う。ハードは安くなってるかもしれないが、人は安くなっていない。仮想化でハード数が減ったから運用費用は下げてねとか狂気の沙汰だ。それでサービスレベルが下がると(価格相応だ)めでたくクレームとなる。オタク様から頂いております費用ではこの程度の運用サポートでございます。とは絶対に言わない。
なぜなら絶対に一見の客ではないから。今動いているあれもこれも、これから動かすあれもこれも足してどうよ、という話になる。なのに採算計算はプロジェクトごととかアホか。応札するときに戦略価格といったアホはそんなことは忘れているのか。健忘症が管理職になる秘訣と見たね、俺は。
なんたら銀行でATM障害がどうとか、なんとか証券取引所でシステム障害がどうとかいうのは、原因は開発請負業者じゃなくって発注元がケチったためですよ。つまりは自業自得だ。
去年より価格が下る→数で補う→現場一人あたりの拘束時間が増える→工数かかりすぎ→下請けに出そう→下請けも工数足りない→以下無限ループ
そんな不幸がコンビニ以外にも存在している。必需品は買い叩かれるし、値段相応に落ち着く。105円のツナマヨを売るためにどれくらいの仕組みが必要か。いま就活している奴ら、SIだけはやめとけよ。といっても業界合計毎年数万人が入ってくるんだよな。不思議だ。ワタミと変わらんよ?
ここ数日、何かと話題になっている家入一真氏と若野桂氏のデザイン料未払いのやりとりであるが、家入氏の未払い問題は今に始まったことでも何でもない。
叩くと色々出てくるが、まずは数年ほど前に家入氏が経営していた会社、party company社の運営していた海の家での未払い問題をご紹介しよう。
江ノ島海の家Colcci(コルチ)音楽イベント ダブルブッキング事件
(http://therightwing.blog129.fc2.com/blog-entry-1.html より引用)
2010年8月、江ノ島海の家Colcci(コルチ)で行われる予定だった音楽イベントが
株式会社パーティーカンパニー・株式会社アマゾナスヴィダ(子会社)の一同によるダブルブッキングにより中止となった。
当初、被害弁済の話しで折り合いをつけると見せかけ、話しを持ちかけてきたが、8月の海の家の営業が終わると同時に、今度は弁済しないと言ってきた横暴ぶり。
しかも、株式会社ウィルコープ代表取締役 松田という、関係ない幽霊会社(住所も電話も飛んでる)の代表が出てきて、連絡はバックレるは知らぬ存ぜぬという始末
株式会社パーティーカンパニー側が株式会社ウィルコープに頼み、けつを拭いてもらおうとしたが、相手が悪かったみたいだ。
要は、株式会社ウィルコープは株式会社パーティーカンパニーの都合の悪い事を、一手に引き受けていると思われる。
来年も海の家をやろうとしてるみたいだが、自分達の都合で中止をし被害弁済もしない企業が来年もできるとは思えない。ていうか、できないでしょ!噂が回ってるから!
株式会社パーティーカンパニーの情けない所は、担当者の萩原氏に責任を押し付け、会社としての監督責任を果たさない点である。
責任者は彼かもしれないが、上役1人出てこないのは、不思議なものである。
上場会社も率いている、家入一真氏には、社会に対しての責任をしっかりと感じて頂きたいと思う。
これ以上、日本という国で、好き勝手できるとは思わないで頂きたい。
お金があれば、何をやってもいい、弱者には強くあしらい、上場会社の方ではお金を集め、いい顔、悪い顔が見え隠れしている事を皆さんには、知って頂きたい。
被害総額150万円程
■本件の流れ
7/10
江ノ島海の家コルチでのイベント開催の為、イベントブッキング担当の斎藤陽氏とやり取りが始まる。
7/15
8/22のスケジュールの押さえる。
イベント開催に向けて出演者のブッキング、プロモーション活動、等の準備を進める。
8/4
江ノ島の警察の指導によりイベント終了時間が20時から19時に変更される。
8/5
江の島花火大会の際に、一部の海の家が大幅な音量オーバーと営業時間オーバーをした為に、警察から海岸組合へ指導が入り、組合が江ノ島西浜全域に厳重注意を勧告され、それによりイベント開催に対する規制が更に厳しくなる。
8/10
現地の状況が更に厳しくなったことを理由にキャンセルを勧められる。
8/11
違う日程に予定されているイベントの主催者に連絡をとり状況を聞いたところ、こちらが齋藤氏から伝えられているような厳しい状況ではなく、全く問題なく開催出来るとのこと。開催したいという意志を伝えると齋藤氏から、コルチ側のスケジュール管理のミスによりこちらのイベントがダブルブッキングされ、コルチでは開催不可能である旨を告げられる。なおダブルブッキングのもう片方のイベントは、コルチの関連会社のイベントである為にどうしても外せないとのこと。
コルチの運営会社・パーティカンパニーの萩原氏から謝罪の連絡があり、他店での開催を提案される。
8/12
齋藤氏より、イベントキャンセルの場合は経費の総清算をコルチ側にさせる旨を告げられる。
8/14
イベントのプロモーションのために制作したラジオ番組の再制作にかかる費用等を様々な要因を考慮して検討した結果、他店での開催は不可能と判断しキャンセルする意向を伝える。
8/16
パーティカンパニーとコルチを共同経営するウィルコープの松田氏より、今後は最終責任者として対応するとの連絡がある。
8/23
8/24
9/10
こちらから松田氏に連絡すると、弁護士をいれたので弁護士から明日にでも連絡すると告げられたが、弁護士からの連絡は一切なし。
9/23
ウィルコープは全く対応する意志がない様子なので、萩原氏またはパーティカンパニーの代表からすぐに電話をさせること。
齋藤氏はスケジュール管理については全く関与せず全てパーティカンパニーとウィルコープの責任ということなので、その証明と今回の事件の経緯を文章にまとめてこちらに提出すること。
9/24
齋藤氏より連絡があり、萩原氏は多忙により時間が出来次第に電話するとのこと。
9/25
萩原氏にパーティカンパニーの代表役員もしくは担当者から和解交渉の連絡がない場合は訴訟も辞さないと連絡をする。
齋藤氏に下記の提出をお願いする。
1 ダブルブッキング事件のやり取り詳細(全履歴)
2 過失がコルチにある事を証明する書面(スケジュール管理してない事の証明)
9/27
齋藤氏より
義務ではなく善意で協力している立場なのでそのような要求は受け入れられず、
今後は法的に義務が生じた証言、提出物のみ出すとのこと。
①
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悪ふざけ文化創造企業/株式会社パーティカンパニー(partycompany Inc.)概要
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【所在地】
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-1 美竹野村ビル2F
(東京メトロ渋谷駅 13番出口より徒歩0分) Google Map
【TEL・FAX番号】
03-6427-3185(TEL) 03-6427-3186(FAX)
【事業内容】
カフェ・レストラン事業(直営店運営/企画プロデュース/委託運営)
アート・文化事業(ギャラリー運営/クリエイタープロデュース及びマネジメント)
【取締役会長】
【代表取締役社長】
永岡裕介
【専務取締役】
澤圭次郎
【資本金】
3千万円
5億円
【決算】
【従業員数】
【URL】
partycompanyinc ( http://twitter.com/partycompanyinc )
1978年12月、福岡生まれ福岡育ち。paperboy&co.創業者。
2001年、株式会社paperboy&co.の前身 である合資会社マダメ企画を設立。
2003年、paperboy&co.を設立し代表取締役に就任。
その後、2009年、代表取締役CCOを経て、2010年、取締役に就任。
2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニー設立、
代表取締役に就任。
イエイリカズマ Official Blog http://ameblo.jp/ieirikazuma/
永岡裕介(ナガオカユウスケ)代表取締役社長
2002年、有限会社 A Style Works 設立、代表取締役就任。
2010年、株式会社パーティカンパニーへ飲食事業を譲渡、同社 取締役就任。
【関連会社】
(アパレルブランド「Colcci」日本国内輸入販売総代理業)
【沿革】
2008年5月:渋谷に1号店「HI.SCORE Kitchen」をオープン
2010年3月:有限会社A Style Works よりカフェ事業(都内3店舗)を事業讓受
2010年7月:片瀬西浜に海の家「theBeachCafe」、渋谷に複合プロジェクト
(カフェ「ON THE CORNER」/アートラウンジ「SUNDAY ISSUE」/
②
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【商号】
【役員構成】
取締役 永岡裕介
【所在地】
【資本金】
2,250万円
【決算】
【事業内容】
【従業員数】
10名
【URL】
www.colcci.com
お台場ヴィーナスフォート店(直営)をはじめ、百貨店、全国セレクトショップにて展開中
1978年12月、福岡生まれ福岡育ち。31歳。paperboy&co.創業者。
2001年、(株)paperboy&co.の前身となる合資会社マダメ企画を設立。
2003年、paperboy&co.を設立し代表取締役に就任。
2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニーを設立し代表取締役に就任。
IT、アパレル、PRなど、幅広い事業への投資も積極的に行っている。
③
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所属 WanderLust Inc./ 株式会社ワンダーラスト
http://www.wanderlust-inc.co.jp/index.html
斉藤陽氏は都内でDJとしても活動している。
今回のブッキングの件は業務契約を結んでいると言っていたが、責任は両者なすりつけあいで、株式会社ワンダーラストと株式会社パーティーカンパニー・株式会社アマゾナスヴィダとの業務提携だとすれば、株式会社ワンダーラストも責任が問われるであろう。
株式会社パーティカンパニー側に落ち度があり、斉藤氏は弁済の約束も取り付けたというが、その約束はどこに行ったのか、果たされていない。
ここに、挙げられている企業はグループ企業・協力企業であり、秘密裏に会合をしていると思われる。
よって、彼の言っている事も、日々変わってきているので信用はできないという。(もっともだ)
④
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株式会社paperboy&co. ジャスダック上場企業 大阪証券取引所 証券コード3633
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関係者の話しによると、ここが全ての母体になっており、背後で動いていると思われる。
本件は現在も調査中です。
できるわけねーだろ。ケインズの名言を1000回音読することをお勧めする。
上位にくるということは、それは主体が違うということだ。
基本的に、下位は上位に許される範囲内でしか動けないんじゃないの。
合理的経済人を前提とするなら、確かにそうなるんだろうけど。
必ずしも、そうじゃないんじゃないの。
国益を最優先に考えるなら、竹島とかの領有権よりも、漁業権などの利用権を得た方が合理的なような。
金融はともかく、法律は人権制約をするものだから、無関係じゃないような。
仮に国内の企業や証券取引所やその他もろもろ商売に使えるもの一切を失ったとしたら、現状と同じだけ収入が得られる人間は(ほぼ)いない。
それは、財産権が保障されているからじゃないの?
TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率
9月30日(ブルームバーグ):日本株の出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
9月の世界主要88指数の騰落状況(基準通貨米ドル)を見ると、TOPIXはマイナス2.30%安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数(29日時点でマイナス1.71%、以下同じ)、ポーランドのワルシャワWIG20種(マイナス1.65%)、クウェート証券取引所指数(マイナス0.88%)を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするMSCIワールドインデックスは日本時間30日の午後3時25分時点でプラス4.1%となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の1つとして、8月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証1部の業種別33指数の騰落状況を見ると、1位証券(マイナス22%)、2位その他金融(同18%)、3位銀行(同13%)、4位空運(同10%)などとなっており、9月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予(モラトリアム)」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう1つの要因は為替相場の円急伸。9月のドル・円相場の平均値は1ドル=91円38銭。4月から8月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した9月以降は、円が上昇している。6月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは1ドル=94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には1ドル=88円24銭まで円が急伸し、8カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から8月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器(51%高)が1位、精密機器(36%高)が4位、電機(34%)が5位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた(22日付け)。
「やっつけろ」の箇所の原文は「knock off its perch」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、IMFを改革し、「SDRを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしG20(ロンドン・サミット)のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行(日銀に相当)の胡暁煉・副総裁(女性)は「IMF改革のために『SDR債』を発行したらどうか」と提案した。
SDRは1969年に創設され、185ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではIMF増資が決まり、日本1000億ドル、EU1000億ドル、中国400億ドルを拠金する。IMFの資本金は7500億ドルに増えた。
中国の外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有である(三月末現在)。日本は6867億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の82%がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債(なかでも財務省証券)にシフトしている(ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け)。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「2010年にもGDPで中国が世界第2位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、NY並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリート・ジャーナル、5月18日付け)。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの3%だって?
「2020年までに世界の外貨準備の3%は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル 44・6% 44・8%
ユーロ 34・3% 35・3
ポンド 9・3 7・2
日本円 3・5 4・3
スイスフラン 1・9% 1・7%
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(出典 BIS報告)
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の3%だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有であることが分かった(三月末現在)。ちなみに日本は6867億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「2010年にもGDPで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、NY並みに世界の金融センターにするか」。(この題名から東京が落ちていることに注意)。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは101階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ45%程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリート・ジャーナル、5月18日付け)。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台(つまり国営放送)CCTVの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記(兼中央政治局員)は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
ところで、この地震で思い出しちゃったのはブラジルの予言者でジョセリーノという人。巷では的中率九〇パーセントとまで言われています。
ダイアナ妃暗殺、911テロやオウム事件、スマトラ沖大地震など、これまで的中した予言は多数あるようです。
彼曰く、
2007年7月13日に日本で地震発生して、多数の被害者が出る。
という予言をしていました。(あわせて津波も予言されていたようです。)
誤差は二日だけ。これってどうなんでしょうか…。
彼は夢で未来を見るらしく、それを目覚めた後にすぐさまメモしていくそうです。彼の予言は非常に小さな事件から巨大な現象まで多岐にわたり、数多くなされています。
今年は他に、
等々といった予言をしています。
それ以降で分かっているのを幾つか見ると、
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地球で安全な場所は14箇所しか残らない。その内1箇所がカナダ、1箇所がアジア、12箇所がブラジル。
ブルブルガクガクげっそり
見た限り、本当にかなり的中してるように見えます。
http://oriharu.net/jstand.htm#time_limit
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小惑星アポフィス衝突の危機は科学的にも(極低確率ではあるが)現実の問題ですが、もし現代の地球に巨大隕石が衝突したらどうなるか、それをシミュレートした映像があります。
http://www.youtube.com/watch?v=oB3G0rvCIJc
見ると鳥肌がたつほどですが、実はこの被害は大昔の地球に実際にあったものです。そしていつまた同じことが起きるか、それは誰にも言えません…。
しかし同時に、これほどの地獄をも生き延びた地球と生命たちのおかげでいまの我々があると思うと、いまこうして豊かな大自然の営みのなかで生かされていることに、ただただ感謝の気持ちを覚えるばかりです。