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はてなキーワード: ピンハネとは
※追記（2014年1月25日12:55） 続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450
『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』という、長ったらしい名称の証明書がある。
この証明書があれば、
・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる
など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。
しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。
婦人相談所は、DV被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。
さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運びさえすれば『証明』を得られるのだ。
しかも、証拠調べなど一切無しに。
普通に考えれば、それで証明できるのは『配偶者からの暴力被害について保護（相談に応じるのも『保護』の一環である）に来たこと』だけであり、実際に書面の名称もそうなっているのだが…
現実にはその書面は、「被害を『受けたこと』」の証明として各省庁で使われる。
裁判所が発行する保護命令と同様の取扱をすることになっているからだ。
そして、ほぼ全部の官庁窓口には、この証明を持っている女性の言い分を些かも疑ってはならない旨の通達が届いている。
そんな威力を持つ「証明」にもかかわらず、この証明に対してDV冤罪被害者から異議を申し立てるシステムは一切無い。
救済システムもない。
そのあとの夫側の悲嘆などを詳しく知りたい人は「DV冤罪」「父子引き剥がし」などでググってみてほしい。
そして、損害を被るのは冤罪被害者だけではない。現実に起きているのは、これを利用した母子家庭による児童扶養手当や生活保護の不正受給だ。
調停や裁判（DVシェルターに入ったまま起こすこともできる）で婚姻費用を勝ち取ったとしよう。
児童扶養手当は本来、婚姻費用を受け取っている間（婚姻成立前）には支給されない。
しかし例外として、非同居親から1年以上遺棄されている場合には支給対象となる。
そこで、遺棄されている証拠として、それを受け取る銀行口座と異なる銀行口座の通帳を年金事務所に見せる。
それだけで、離婚成立前にも（婚姻費用と並行して）不正に児童扶養手当を受け取れる。
離婚後に受け取る養育費は8割を妻の収入として算入することになっている（算入すれば支給額が減る）が、これを隠すわけだ。
それだけで月額4万円ほどの不正受給ができる。
この手口は年金事務所も把握していて、なんとシングルマザー支援団体自身も認めている。
しかし、プライバシーの壁と、何より輝くDV被害者証明の錦の御旗のもと、「自己申告に任せる」という何とも弱腰の対策しか取られていない。
生活保護も同様に、養育費を受け取っている銀行口座を福祉事務所の目から隠すだけだ。
これらをフルに受け取れば、養育費や婚姻費用と【別に】、月20万程度が働かずに国から入ってくる。
年収1000万くらいの夫で小さい子がひとりなら、婚姻費用は月額20万近い。離婚成立後の養育費も月15万円程度だ。
これを合わせると、手取り月額35～40万円の「生活の苦しい母子家庭」の完成である。
裁判や調停で子供の面会を義務づけられてもいくらでも逃げようがあるという話は有名だから省く。
この不正受給をサポートする代わりに半分くらいをピンハネしているフェミ貧困ビジネス団体（しかもそいつらが自治体から委託を受けて「相談センター」やってんだぜ）の話もあるが、裏を取り切れてないので省く。
ともあれ、気に入らない夫をDV夫に仕立て上げさえすれば（しかもその仕立て上げには国が全面的に支援し証拠もなしに『証明』してくれる）、カワイイ子供を攫って快適なふたり暮らしを始めるのはこんなにカンタンなんだというお話でありました。
思いのほか反応があったので、真面目に応えようと思う。
いずれ続き（コメントやトラックバックへの返答、元記事を書いた背景など）を上げてこちらにリンクを貼ります。
続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450
財務諸表を公開している時点で一定の「透明性」は得られている。
xevraの主張は、一定の透明性を認めつつも、なお透明性が足りない、ここのところが怪しい、というものであって、
「募金をピンハネしているという批判」に妥当性を与えるまでのものではない。
で、虚構新聞は「募金をピンハネするために使い道を公開しない悪の組織」というアングルに則って記事を書いているからアウト。
社主本人は「透明性があったのは認識してました」とか言い訳してるけどそれなら故意犯ってことだよな。
「（日本が付かない方の）ユニセフの取り分をもっと多くすべきだ」あるいは「もっと支出を減らせるのではないか」という批判はできると思うよ。
でもいまの反日本ユニセフ側の論調である「（慈善事業なんだから利益を求めるな的な意味も含めた）不当な募金の横取り」という意味での「ピンハネ」ではないよね。
第三者による監査が入っているという意味では「客観的な透明化」はなされているんだけど、
それでなお不透明だとする「主観」はまったくあてにならないんじゃないかな。
市場がないから分かりにくいだけで、その活動が十分に合理的な範囲での費用（中抜きでもピンハネでも必要経費でも好きに言えばいい）で行えているかは、同種の活動と比較して見る必要がある。たとえばヤフーなんかはかなり効率的に行えている。もちろんヤフーはその作業のために本来の仕事をできない人がいるなどノーコストではない。それでも効率性には天地の差がある。
アグネスという広告塔がなければ募金自体がなかった分があったのだとしても、広告塔に徹して業務はより効率的なところに委託できたはずだ。何十年もかけてピンハネを積み立て、ビルが買えたというのは効率的でなかった、ユニセフ本部に本来ならもっと送れたという証拠である。
言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。
まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会の大使であるアグネスも、グローバル組織の親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分の会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。
アグネスの主たる職務は、自分が所属する日本ユニセフ協会のプロモーションと寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業の日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少し安くなるんで、本社直轄でやってるグローバルECサイトで飛び込みの新規客として注文しといてくださいね〜」って言うのと同じだ。
当然、そのぶんの営業成績は自分にも日本支社にもつかない。自分の部署のPR・営業・啓発活動のコストを持ち出しにして成果だけは別セクションにつけちゃうわけだから、控え目に言ってただのバカ、悪い言い方をすれば職務倫理違反。本社側にとっても、支部とWebで実際に投入された活動と得た成果の数字が対応していない＝投下費用とリターンについて誤った指標を得ることになるわけで、長期的には全くよいことではない。
おわかりだろうか。ようするにひろゆきは、ルート営業さんが得意先に出入りして営業活動してるところにやってきて「お客さんのためを思うなら、グローバルのWebでモノ買ってもらうよう勧めるのが正しいのでは？ なぜそうしないのか答えてくれませんか？」って公開質問状送ってるようなもんなのである。それをお客さんに伝えるならまだしも（それも相当ひどいが）、日本ユニセフ協会の営業マンであるアグネスに言うのはどう考えても筋違いだ。
前のエントリでは黒柳徹子氏の個人口座（トットチャンネルのお願いチャンネル）への年間寄付を1億以下ぐらいじゃないかと書いたが、これは少なすぎるかもしれない。めいっぱい多めのセンで見積もって、記述からするとこれまでのピークだったと思しき2700万円/月を12倍し、年間3億円前後が彼女の個人口座への寄付のポテンシャルの上限だとしよう。一方、日本ユニセフは去年に161億円を集めている。50倍強だ。この50倍の差が、そのまま黒柳徹子氏と日本ユニセフという組織の力の差なのである。
パンフ、ポスター、イベント、プレスリリース、TVCM、メディア露出、ネットバナー、街頭活動など、定番のマーケティングチャネルや営業ツールを駆使してAIDMAを廻し続け、顧客ベースを維持・拡大することが、B2Cの事業活動全般においていかに大切かは言うまでもない。そして日本においては、まさに日本ユニセフ協会がユニセフの協力組織として、20％のマージンを使って畑を耕し、種を蒔き、水を与え続けているのだ。この作業が途絶えれば、いずれ畑は衰え、収穫は途絶える。これを100％使い切ろうというのは、種籾食べて次世代の食い扶持をなくすのと同じ話である。
黒柳徹子氏はユニセフ親善大使として多大な貢献をしているが、そこはやはり個人ベースの活動だから限界がある。日本のオプラ・ウィンフリーとでも言うべき認知と影響力を誇る彼女でさえ、自前のWebに自分で人を集めるだけでは、多く見積もっても3億円/年、実績ベースで過去の総計50億円弱（と本人が書いてる）の集金力がやっとなのだ。「徹子がいるんだから日本ユニセフはイラネ」という奴はそこをよく考えていただきたい。
これは上の話とかぶるけれども。仮にユニセフ本部自体が日本にもリーチするためのPR活動を自分自身でやってて、日本ユニセフ協会はただの送金システムなのであれば、そりゃ19％は高いわ。しかし、実際はそうではない。日本でユニセフという組織がこれだけ認知されているのは、日本ユニセフ協会が推進しているさまざまなマーケティングミックスによって、我々が日常的にユニセフという組織について知り、理解して、共感して、実際に寄付に至るまでのさまざまなパスが提供されているからだ。
こうした活動の大半は、当然、固定費ではなく変動費である。一定のコストをかけて、何らかの施策を何らかの規模で投下して、一定のリターンを得るのだ。企業活動と同じである。「組織や拠出の規模が大きいから19%より下げられるはずだ」などというのは無茶もいいとこだ。あんたがたの会社は、売上規模が大きくなっても間接部門のコストはずっと一定でいいのか。暴動起きるぞ。規模のメリットによる生産性向上はありえるし当然あるべきだけど、その観点で評価しても、今の日本ユニセフ協会のパフォーマンスがことさら低いということはないだろう。それを「中抜き」とか「ピンハネ」と表現するに至ってはもう何をかいわんやである。
なお、自分はこうした団体に「利益率」という観点が必要なのかどうかは考えが定まっていない。たとえば日本ユニセフ協会が1000億円を集めて400億円をユニセフ本部に拠出できるとしたら（実際には協定の取り決めによりこれは無理なのだが）、それは現状より良いのか、悪いのか。限界効用ぎりぎりまでコスト投入して拠出の絶対額を限りなく増やすべきか、もっとレバレッジが効く他分野にその寄付を廻して社会全体のコスト効率を高めるべきなのか。これは読んでる人の意見を聞いてみたい。
http://www.unicef.or.jp/partner/partner_amb.html
ユニセフでは、世界的に著名な歌手や俳優、スポーツ選手などをユニセフの親善大使に任命しています。また、世界８ヶ所にあるユニセフ地域事務所の一部や、36ヵ国にある各国内委員会も ユニセフ本部の承認のもと、親善大使（地域大使・国内委員会大使など）を任命しています。こうして任命された大使の方々は、お忙しい時間の合間を縫って、全くの無償のボランティアで、ユニセフの活動に協力してくださっています。
ぐぐれば1発で出てくる情報について、わざわざブコメする時間使ってないない書いてるのは、情報強者たるネット民の沽券に関わらないだろうのか。ν速や保守速報あたりで「【悲報】日本ユニセフの会計が丸裸にwwww」とかってまとめられてないと読めないのか。なこたあないだろう。
2ちゃんねる的にいうとひろゆきと切込隊長が険悪になりはじめた頃から一貫してひろゆき派だし、いまでもその2人のどっちが好きかって言われたら前者を取るね。他のテーマでは面白いこと言うなと思うこともあるしテキストを興味深く読むこともある。けど、あーたは少なくとも経済倫理的な話をできる立場じゃないでしょ、という見方だし、この問題については、あのロジックは他への影響がでかすぎるからもう糞味噌書かせていただいた。後悔はしていない。
日本の税制では、認定公益団体への寄付金は課税控除される。しかも2011年からは従前の所得控除に加えて税額控除という仕組みも選べるようになり、たいていの場合、従来より大幅に控除額が上がった。「寄付が税金から控除される」というのは、どういうことなのか？ 国民は、基本的には国家というシステムに公共サービスと再分配のためということで税金を納めるわけだが、このうち再分配のパートについては「再分配的な性格を持つ公益団体に直接寄付するというかたちで、自分が考える好ましい再分配のありかたに沿って、ある程度は自分の裁量で決めてもよいよ」ということだ。われわれは税金の細かい使途については全く関与できないけれども、「寄付して控除を受ける」ときには、かなり積極的に選択権を発揮できるのだ！
これは地味ながら大変うれしい権利だし、積極的に行使してゆくに越したことはないだろう。ブコメで「偉そうに言う増田は幾らしてるのか」「そういえばひろゆきは自分が寄付した話はしないよね」などという話題が出てたが、小金を貯めて寄付先を選んでエイヤと寄付するのは、自分にとっては汗水垂らして稼いだ金を「ただ税金として納めるのではなく、自由に用途を指定できる」という一種の娯楽であり、例年ある程度の枠を決めて、それなりに楽しませてもらっている。
まだ日本ユニセフ協会には寄付したことはない（資金力豊富だし、例の児ポがらみのアドボカシー活動の内容にはアグネス叩きのネット民と同じく共感しにくい点があるからだ）が、ユニセフが深く関わる「母子保健」というトピック自体には多大な関心があるので、ジョイセフという地味〜な団体に時々寄付している。あと災害に伴う緊急医療援助のときは赤十字と国境なき医師団（資金力豊富という点で同じだが、特に後者はマジで命を賭けてるし動きが速い）、移民支援ならAPFS（注：これは認定公益団体ではない）など。東日本大震災のときには初動が速かったCIVIC FORCEというところに寄付させてもらった。
一度やってみればわかるが、寄付行為というのは「人におしつけられてやるのは非常に嫌だが、主体的にやれば、得られる精神的満足感が思いのほか高い、コスパのいいエンターテインメント」なのである。家飲みでご機嫌になってるときにあれこれ考えて1000円を寄付するのは、もう2本ロング缶を飲むとかPPVでB級映画を見るよりもはるかに自分自身への効用が大きい。思わぬ収入があったときには思い切って20万円を3団体に分配して、もうドーパミンが出まくった。セブンで募金箱にジャラジャラ小銭を流し込む快感もお手軽だし悪くない。
だから「気持ちはあるけど日本ユニセフ＆アグネスは嫌だから、いい寄付先教えろよ」という人には「いやいや、それは寄付するときの一番の楽しみをスポイルしてるよ、自分で探して選ばないと超もったいないよ」と言いたい。ただ、いまの時分はてっとりばやくフィリピンに寄付して1000円を3000円にするのもいいだろう（自分はあの記事を読んで日本赤十字経由で1万円を3万円にしたのでほくほく顔である）。
なんで「自分がいくら寄付した」という自慢話にもとられかねない話をわざわざ書くかというと、自分はかつて、ある偉大なはてな民（自らの行為に震えながら、100万円単位の寄付領収書を何度も（!!!）うpした（1・2）、あの方である）の寄付スタンスに多大な感化を受けたからだ。それまでは自分も「寄付したことは隠すのが美徳」などと考えちゃったりしていたが、今はそんな発想はさらさらない。我々のような凡夫が、思いつきで気軽に寄付して、それを気軽に公言することで、廻りの人間の10人に1人でも共感させればいいのである。
「懐具合に余裕のある志の高い人間だけがチャリティに関われる。自分などはとてもとても…」などという、意味不明なうえに誰も得しない謙遜はやめよう。たとえば風俗通いを武勇伝として同僚に話せる奴が、なぜ寄付のことを武勇伝とか「やっちゃった話」として職場で話せないのか。パチンコや競馬で毎週のように1万円を溶かしてる奴が、なぜ寄付で3000円スって「まあ楽しませてもらったけどな！」と強がって吐き捨てないのか。なぜ艦これのDMMマネー大人買いが「米帝」とおののかれるように、ネットで無名NPOへの高額寄付がおののかれるようにならないのか。そうなればいい。そうしよう。まずはあんたからだ。
別にまずいってわけじゃない。
自分が投じた募金が全額現地に届いてるわけじゃない、2割3割がピンハネされてる、という事を知らない人は大勢居る。まずはそれを広める必要がある。
本部がある港区高輪の自前のビルも募金からピンハネしたカネで建てられてるし、理事会や幹部の大半が毎日新聞社系列からの天下りで占められてるのも殆ど知られてないだろ。
ひろゆきがアグネスdisのために日本ユニセフ協会についていやらしい書き方をしてるんだけど。
http://hiro.asks.jp/90907.html
「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」
と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。
一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。
黒柳徹子は個人口座を2つ公開してて、そこに入金された寄付金をそのままユニセフ協会本部に拠出してるのに、日本ユニセフ協会は81%しか拠出してない。子供のためを思えば徹子に寄付するべきだ、という論法なんだけど。ようするに「金抜きすぎ」というほのめかしだ（実際、秒刊SUNDAYはひろゆきのこのエントリを「日本ユニセフピンハネ疑惑」と要約してる）。
しかし「81%を上部団体に拠出し、19％を自前の運営・活動に割いている」という経営実態は、日本ユニセフ協会のやってる活動内容を見るかぎり、相当のパフォーマンスだ。実際、ユニセフへの拠出額 | 日本ユニセフ協会を確認すれば：
がわかる。そして、日本ユニセフ協会のこの誇らしい宣言を見よ。
2012年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金（161億1,252万円）の81％にあたる130億円（下記計算書の※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。これは、世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、最高額となっています。また、81％という拠出率も極めて高いレベルを維持しています。
日本ユニセフ協会の国内活動費に使われるのは癪だから黒柳徹子氏に寄付するほうがいいのだ、という考え方もあるかもしれないし、それが一律に間違ってるとは思わない。しかし、黒柳徹子氏のWebを見る感じでは、年間の寄付額はおそらく1億には満たないだろう。そして個人口座では、130億円/年の寄付金の出納をマネージすることは不可能だ。また、善意で無償奉仕を行う個人ボランティアを引き合いに出して日本ユニセフでの19％の資金利用が「ピンハネ」「中抜き」だと叩くのは、ボランティア活動やNPO活動全体にとって、非常に悪い結果を招く。つまり：
からだ。
「100％持ち出しの金持ちをお手本にすべき」「ボランティア実務に関わる人はタダで働くべき」というイメージの流布は、こうした活動の継続性を著しく悪化させる。ボランティア系団体を無償または低コストな善意だけで廻そうとすると必ずどこかで破綻する。ちゃんと優秀なマネージャーと専従スタッフがいて、業務知識と経営資産を継承できる体制がないと、萌芽組織が生まれてはまた壊れ、そのたびに尽力した善意の関係者たちは疲弊してその世界から離脱していく。
だから海外のNGO/NPOはしっかり給料出して堅固な組織を作り、行政とも強いパイプを築いて、運動の継続性を担保する。啓発のためにはTVCMも含めて広告宣伝だってバンバン使うし、効率的な事業運営のためには報酬積んで一般企業から敏腕マネジメント招いたりもするし、運動に貢献するなら物販の収益事業だってやる。というか、強い使命感と継続の意志があるなら、早晩そういう運営に移行してくのが当然の流れなのだ。oxfamとか(RED)とか。で、日本ユニセフ協会は、古典的ながら、比較的これに近い路線で確固とした組織形成をやってきたのがうかがえる。
でも、日本でそれをやると、なぜか叩かれる要因になる。「慈善活動にはコスト概念を持ち込んではいけない」「善意の運動は無償で担われるべき」という愚かしい思い込みが広く浸透しているからだ（個人的には、これは日本財団系の「誰が金を出したかが明瞭でない公営ギャンブルの収益の一部が、社会的エクスキューズのためにドカドカ慈善活動に突っ込まれる」という様式に我々が慣らされすぎた、というのもあるだろうと思っている）。これが、慈善的な社会運動へ参加してみよう、とか、組織してみよう、という行動へのハードルをどんどん引き上げていくことは言うまでもない。そんな理由で草の根における再分配の仕組みが活性化されないのは、社会全体にとっても大きな損失なのだ。
ひろゆきのこのあてこすりが、一応は「叩き」として機能してしまう理由もここにある。ひろゆきは世間の常識にとらわれない無手勝流のように言われるけど、この件に関してはもうズブズブに因習的で俗論にまみれた偏狭な日本人だということ。
てか、長々書いてはみたけどさあ、冒頭のエントリ読めばはっきりわかるよね、ひろゆきが子供の福祉にも日本ユニセフの活動実態にも全く興味がないってことが。アグネス叩きたい一心で持ち出してきただけの話で、しかもそのロジックが粗雑きわまりない。「マクドのポテトは原価率が〜！」って得意げに吹聴する高校生とどこが違うのこれって感じ。そもそもブコメで複数の人が書いてるように、裁判に負けても借金踏み倒し続けたり納税を回避してる奴が、こんなときだけ子供の人権の代弁するようなフリして他人様の金の使い道にあれこれ口出すのがおこがましいわ。
結局、五輪によって、これまで厳しかった所はもっと厳しく、地方とか完全においてけぼりになるだろうね。
首相がさんざん、明日にでも使える金が何百億とある、って言ってたけど、
んなもんあるならやることいくらでも今あるだろう。。。
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2013/09/08/182813
読んだ。
私も分からない。
どうして「東京」で開催することを喜ぶんだろう。
日本人のほとんどは、実際会場に行って競技観るわけじゃないでしょ？
せいぜいバーや街頭ビジョンに集まって、みんなでワイワイやる程度。
大阪万博じゃあるまいし、大多数の日本人は自宅観戦。長野・札幌五輪に行った人ってどれだけいるんだろうか。
ヘタすると娯楽もメディアも多様化してるから、自宅でも観ないかもしれない。
これが地方開催で、土建屋が「うっしゃぁあああ！！」って喜ぶなら分かる。
おそロシアの風刺人形劇みたいに、どっかの芸人がネタにしてくれたら嬉しい。観る。
でも、箱モノ@東京で潤うのって、スーパーゼネコンだけだよね。
中小が経験者や資格スーパーマンしか採らないから大手に絞っているという事も考えられないかと思う。
大手ほど新卒のような就労未経験者を採ってくれる会社はないし、そのために教育制度や人事考課にかなりの予算を費やして人事教育を施している。
けれど、中小は規模が小さくて景気の波に常に悩まされているから人事教育にお金を費やす事ができない。
それだから経験者や資格スーパーマンを積極採用するものの、大手ほど新卒者受け入れ体制が整っていない現状がある。
つまり「大手ばかり狙わず中小に行け」という忠告は本当は間違いなのだ。
中小に行くのが厳しいのは、明らかな職場引き継ぎであり、それ以外はいわゆる３Ｋで肉体労働中心の本当に誰にでも出来る仕事という事でやりがいも魅力もない。
給与のピンハネやサビ残、不透明な組合費など労働水準が低い事もよく見る光景だ。
業界にもよるだろうけど、どこの業界も大手以外はいつ倒産してもおかしくない状況も相俟って中小に行く事が如何に無謀なことか。
不人気と言われている業界ですら、他業界であぶれた人がそっちに行くから飽和状態でとても人員を割く余裕がないし、中小は中小なりの経営方針で
例えば同族経営だと不透明な予算運用や旧態依然の丼勘定のために人材採用にお金を掛けない事も考えられる。
画期的なシステムの効率化も中小にしてみれば、会社のやり方に逆らう不良社員だとレッテルを貼られパワハラが横行するものだ。
そう考えると、そうした悪循環が待ち受けている職場に行って新卒枠をわざわざ潰したい人もそうはいないはずだ。
そうした背景や昨今の倒産速報、株式動向から安定性を求めて安易に大手を狙うのは実は間違いではない。
むしろ、状況が好転しても変わらない中小に行く方が自殺行為に近い。
それで新卒枠を消滅させる位なら就職留年という道もあるわけだ。
また大手に落ちまくったからといって大手は絶対落ちるわけではなくて、時勢とか運とかそういう些細な事が重なっただけに過ぎない。
時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000031-zdn_mkt-ind
この記事で気づいてほしいことがある。
マッキンゼーのコンサルタントは時間いくらでお客さんからお金をもらっているということ。
つまり、IT業界批判でよくある「人売りビジネス」と同じなんだな。
単価は10～20倍くらい違うけど、SIの世界でSEやPGを売る「SES(システムエンジニアリングサービス」契約と、
コンサルを高値で派遣する「コンサルティング契約」は、本質的には変わらない。
大手コンサルティングファームでは、プロパーコンサル1人＋名も知らない怪しい中小コンサルから来た
多重派遣もバリバリある。業務委託契約だから契約上は多重派遣にならないが
指揮命令系統はメチャクチャで、偽装請負が成り立ちまくっている。
多重下請構造におけるコンサルのピンハネ率もとんでもなく高い。
SIの世界では20～30%のピンハネが多いが、コンサルの世界では50～60%が常識だ。
元記事にある「マッキンゼーのシニアクラスのコンサルタント」を例に取るとこんな感じになる。下請け以下に流れる金額は想定だが、大きく外してはいないはずだ。
客→マッキンゼー 8万/h→下請け 3万/h→孫請け 1万/h→孫請けと契約している個人事業主(実際に仕事する人) 4000円～5000円/h
受発注側どちらかに居た人ならわかると思うが、「上級コンサルタント 3.0人月 900万円」
そして1ヶ月の労働時間がある時間(だいたい160～180時間)を超えたら時間単位で追加料金を請求する。
つまりコンサルタントは人売りビジネスであり、人月ビジネスであり、ピンハネビジネスなのだ。
SIと同じように。
なのにSIは「多重下請人月ピンハネビジネス」と批判されるが、同じ業界構造であるコンサルは批判されない。
と言うより、コンサルの世界を批判する記事やブログを見たことがない。
何故だろうか。
数ヶ月間日雇いだけで生活していたことがある。あの空間は異常だった。
八時間勤務で八千円程度の仕事を二連続、下手したら三連続とか入れる癖に、
パチンコに千円札を突っ込み続けることを全く疑問と思っていない人たちが居た。
そしてタバコを日に一箱吸い、酒を飲み、一食(コンビニ）で千円使うことを何とも思わない。
将来に対してまともな計画を持っている人間は一人もいなかった。
高層マンションの内装を、一階から階段で上げる仕事など普通の内装屋がやるわけがない。
日に三件も回らなければいけない引っ越し屋が、社員だけですべてを回していくのは不可能だろう。
広大な倉庫で、無数の商品を、一つ一つ宛先に合わせて詰める作業は、未だ機械が代わってくれるものではない。
一晩で設営しなければならないイベント会場で、深夜働きづめでスケジュールを合わせるには人手が必要だ。
そしてそれらは、今現在は日雇い派遣労働者によって支えられている。
だがそんな劣悪な環境に慣れてしまった底辺労働者たちは、境遇の改善などを求めていない。
意外に思われるかもしれない。
下らない。
だいたい二重派遣なんてどこでもやっている。
それに何か規制したところで誰かがやらなければいけない仕事だ。
確かにそういった人間は居る。
だが俺の居た事務所ではネットカフェではなく派遣事務所に泊まっている輩の方が多かった。
ネットカフェには、シャワーだけ浴びに行くのだと言っていた。
そして俺は数ヶ月間一緒に働いて、こいつらを救う金など必要ないと思った。
教育に回すべきだと、思った。
こういう、大人なのに馬鹿な人間たちが生まれないために、教育に金を回すべきだと、強く思った。
本来、肉体労働は派遣がやらなければならない仕事ではないはずだ。
大工や棟梁、鳶といった人間は肉体労働をしているという点で派遣たちと同じだが、
コレは断言しても良い。彼らはモラルも低く、犯罪者すれすれの存在だ。
だが、そんな彼らも、「正社員」という肩書きと、ピンハネされないだけの給与を得られればきっと何の不満もない。
そして緩く雇用され、一定の自由な時間があれば、彼ら屑は屑なりに自分のために時間を使うのだ。
もとより週五日八時間勤務に耐えられないような人間たちだから、そこは仕方がない。
彼らが屑たる所以だ。「ダルい」だけで翌日の仕事をキャンセルするような人間だ。
思うに、正社員をもっと緩く雇用できる制度があればよいのかもしれない。
正社員、というカテゴリに当たらない枠が必要なのかもしれない。そこはわからない。
だが、日雇い派遣労働者は必要だし、そこに企業は決して安くないコストを支払っている。
ならば、いっそもっと公的な機関が今の派遣会社の役割を担ってしまうのでも良いのではないか。
ハローワークが日雇い派遣の斡旋も扱えば、ある意味健全だと思うのだが。
なんか変なメールが来た！
サウンドノベル「かまいたちの夜」の電波文的な怖さがあるが、ネットで検索掛けてもあまり情報が得られなかった。誰か知ってる人いるかな？
以下、引用。
※メールアドレスやURL、個人情報と思われる部分は引用者によって伏字にしています。
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Subject: NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある
NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある。
日本行政側の生活保護「持ち家なら一律家賃なし。住宅扶助4万1千円も未払い。」の規定及び、「一時扶助生業１５万円以上未払い」の規定について。
私は23年前から両親に対して、家賃６万円（光熱費込み）を手渡していました。理由は、ほんみち宗教内に親の個室レンタルがあり、６０年間の両親の宗教信仰に対して、私の信仰の反対や反発がある。しかし私も日本国及び公務員が、100年ほど前に国民を戦争のために、ろうごくや差別や処刑した過ち犯罪の手助けになれば良いと考えます。又ほんみち宗教の両親への愛着と重なり、家賃６万円（光熱費込み）を支払っている。
行政側が生活保護に対して、「持ち家ありき」を無条件で無許可で定義する事が証拠となっている。両親の様に「人助け教育や人生」だけしかできない国民がいる事を知りながら、又、私の「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」、「両親の宗教信仰関係者」、「左右両きき手」で脳神経シナプス電子の発達者の国民がいる事を知りながら、日本国及び公務員が、わざと私の生前からの徳育詐欺、脳波詐欺、精神詐欺の組織的犯行を繰り返して、私の「人徳の実例８項目」金銭価値を評価せずに、わざと私（長男）の人間や人生を亡き者にした。これは野田総理の「光と影の部分や」発言でも証明や証拠になる。
つまり、日本国及び公務員は、はじめから私の金銭性生活の取得が全く不当不可能になる様に、組織的計画的に犯罪を犯したため、私に民間人の生涯平均収入の相当額1億5千万円を支払う義務や責任がある。したがって、分割支払い給付の一時扶助生業では月額１５万円以上の給付が当然になる。
「方針ありきでお金が動く？」とぼけてわからない？。時間がない？？。裁判したらどう？？京都府知事に言ったらどう？？警察も私を捕まえないから犯罪ではないでしょ？？資料なんか知らないよ？？絶対に追加の給付金を払わないからな！！お引取りください！！君が何を言っても何をしても「わからない」「しらない」で通せば良い。「戦争ありき」とは何？？「お金が動く」とはどういう事？？どの法律かわからない？？「気持ちを動かさずにワープしてみろ！」で黙る。「命育むピストルは、日本人なら月額100万円を自力で稼げて、子供でも月額10万円を自力で稼げる品物がある。」というと、「はぁ～何それ？？」。公務員主権ではない？？ほぉ～。そんなぁ～。
今の全日本人は、小さい頃から「あなたは神様信じますか？？」のエホバの商人に大反発して、ちゃかして、「わかわからん」、「おもんない」、「かんけいない」、「あっち行って」、「じかんない」、「お引取りください」と今でも公務員が通用すると考えている。今後の公務員は、もしこれらの言葉を言えば、人間否定や人間殺害をしていると認定する。「不当な誓約書５時間事件」も宇治市役所で発生していて、「時間がなくどっかへ行け！」は通用しない。（2012年07月14日土テレビ）でも公務員給与が高すぎて、個人優先になっている。という発言ばかりだ。
私は全国たらいまわしにされて、司法、立法、行政も「私の体にお金がついて来る」という日本女性の言葉に、グループで便乗してあやかり、「方針ありきでお金が動く」の方針の私を人間否定し人間殺害しまくっている。「戦争体験者の方針」がそのまま「持ち家ありき」の定義になってしまい、私の住宅扶助4万1千円等も公務員がピンハネ詐欺をしている。
もし浜岡公務員も「何事もわからない」や「何事もしらない」等とはぐらかして、とぼけるならば、あなたは、他人に人間否定や人間殺害をしてしまう動物であり、今後は何をされても良いですね！！。
私の10年前の精神病院への拉致監禁からさかのぼって、住宅扶助4万1千円の追加給付及び、一時扶助生業１５万円以上を追加給付してください。私に正しくすぐに追加給付をして、国民の目印にしてください。
（1）持ち家でありながら、私が家賃６万円（光熱費込み）を両親に対して支払っている。
（2）私が「おめくらさんの孫」で、戦争体験者の方針が通用しない。はじめから私が命育むピストル屋さんの方針を持ち、全て不正不当な自己都合退社にされて、収入が不正にない。
（3）行政側が一方的に、持ち家が人徳ではない事を、規則や定義している。
（4）行政側が一方的に、持ち家や国民を公務員の持ち物に定義している。
（5）行政側が一方的に、徳育詐欺、脳波詐欺、精神詐欺の組織的な犯罪をしている。
（6）行政側が一方的に、肉体自身だけがお金になる事を思い込む。精神自身がお金にならない事を思い込む。公務員が強制的に「精神自身がお金」のタブーな日本社会を作り出している。
（7）昔の間違った「ことわざ」を修正せずに、インターネット社会において５京円貧乏性になっている事に気づけない。
＜＜一番つらく厳しく価値ある方針に金銭価値をわざと与えない事が、公務員犯罪となる＞＞
日本公務員が、私の人間の方針（命育むピストル方針）を認めて生涯平均収入の相当額を支払う義務がある。
＜人間の暗黙の法案＞
基本的に徳育や人徳が、自発的な金銭の支払いをさせる能力として、一番お金になり優れている。又、脳波シナプス電子の「精神自身がお金」の方針も、同様に一番お金になり優れている。宇治警察（くぼた所長）も、これが一番強くてリッチでお金持ちになる事を認めている。
しかし現状では、公務員先頭に徳育詐欺、精神詐欺、脳波詐欺をして円高になり、日本人の命だけが犠牲となっている。公務員は、「脳波シナプスがお金」の法案も決めずに、一番つらく厳しく価値ある方針に金銭価値をせずに、国民の脳波を出し抜く大犯罪を繰り返すので、本末転倒になる。公務員は、一番つらく厳しく多額な価値ある方針の「命育むピストル方針」から逃げてはならない。現状では、女性や権力者だけを金銭化しすぎている。
（2012年7月6日金テレビ）昔から日本のお金儲けの方法としては、「公共儲け」、「客儲け」、「店儲け」の３種類ある。今は徳育や人徳の「公共儲け」を隠して、組織的な犯罪をしている。男性は家畜を抱いて、「家畜犯罪の付け金払い」だけをさせて、他人にお金儲けをさせないようにしている。（戦争ありきの方針の思い込み犯罪とも言う）。
（2012年7月2日月テレビタックル）イギリスでは、就業不可能給付があり、年間105万円、合計600万円、子供6人、妻、祖母、本人の事例紹介がある。サラリーマンの平均収入350万円よりも多い。
（2012年7月4日水テレビ）肉眼に見えない粒（ヒッグス粒子）がお金になる事を立証される。このために脳神経シナプス電子もお金になる。精神自信もお金になる。「人間は脈２つ（脳波と心臓）で空間物質が有り」の私の方針もお金になる。
一番強くてリッチな言葉としては、「永久不滅」よりも「絶対皆無」の方針がお金になる。肉眼やきれいかわいいや物体にとらわれて、他人の否定に走る者が「永久不滅」を選ぶ。これは「戦争ありきの方針」、「人殺しピストル屋さん」、「家畜セックス依存症」を意味する。
私は、おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）だけで、全て不正不当な自己都合解雇の退社をされる。（IT業界100％）したがって、公務員が私に社会的なわな（トラップ）の代償や給付金として、人生や人間の生涯平均収入の相当額１億５千万円をすぐに支払う義務がある。年間350万円の30年間でも１億円で少なすぎる。当然公務員の生涯平均収入の相当額よりも多額な給付金が必要になる。
7月3日藤井公務員も私のおめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）を信じないレベルの電話をしている。日本社会が私に対して、生まれる前からのわな（トラップ）の方針をしている事を信じないレベルの電話をしている。本来、私の方針の可能性を否定できない以上、生活支援の最後のとりでの公務員は、私の置かれる「方針反対運動」に対して、給付金を支払う義務や責任のある仕事になる。公務員は、「脳波シナプスがお金」や「精神自身がお金」の方針を信じないレベルで生存する事が許されない。私のおめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）のために、不正不当に金銭性生活を完全破壊される人間が生存している。
日本は非常につらくかなしい人事システムになる。なぜ日本は、生活支援の最後のとりでの公務員に、最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を給付依頼するしか方法がないのだろうか？？なぜ他の投資会社レベルで、最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を採用してお金を全く与えようとはしないのか？？この理由も「戦争ありきの方針」のたくらみや陰謀で、他の方針を軽視させて、方針ではお金が動かないような暗示や催眠術になっている。「戦争ありきの方針」の力量が不当不正に強すぎるだけだ。逆に今の日本人全員が方針者として弱虫過ぎて「思い込み犯罪」や「便乗犯罪」を保身のために平気でやっているだけになる。
現在も本当に「方針ありきでお金が動く」という人間社会なのだから、「人間の暗黙の法案」が成立している。「私の体があるからお金がついて来る」という女性の言葉に、全男性が便乗犯罪をしてはならない。最優良な方針になる「おめくらの孫（命育むピストル屋さんの方針）」を採用して、私に給付金１億５千万円をすぐに支払う義務がある。生活保護の住宅扶助の4万1千円及び、一時扶助の生業として月額１５万円の給付をしなければならない。私が不正不当な組織的犯行の方針のために、不正不当に資金を絶たれている。当然公務員の生涯平均収入の相当額よりも多額な給付金が必要になる。
今の日本は、どうしても新しく優れた方針に対しての出費や給付支援において、残念ながら各自各個人的にも、利益確保の脳波の発達が全くなくて、全日本人の特に権力者や女性が発達障害の統合失調症や誇大妄想病になる。でも、私が最優良な方針で存在するので、公務員は正当な給付をしなければならない。
NEVER GIVE UP HUMAN.命育むピストル９千兆円収入ある。
＜＜日本の労働市場縮小や少子高齢化促進事業を71年間もするな！やめろ!＞＞
私がアメリカFBI等に電子メールをした直後に、（1）警察も自殺防止対策本部を公表する。（2）自衛隊も東京の街中に緑の顔の自衛隊員を見せて反感を呼ぶ。（3）厚生労働省も生肉の禁止をいやがらせで発表する。等の確実な反応があった。又6月10日(日)総理大臣も「精神論だけではどうにも成らない。」と発言をした。しかし人間は、肉体論だけの公務員や富裕層では、減収減益であり生活できません。人間の精神や肉体の両方共の物質化が必要であり、特に精神社会においては、90％以上のお金になる精神の物質化（シナプスがお金の意識）が最重要課題になる。
インターネット社会では、脳波、方針、精神自信が、経済的な原動力になる。にも関わらず、昔以上にこれをピンハネ詐欺犯罪して、減収減益に導きごまかしている者が、日本公務員や富裕層である。日本公務員や富裕層が、世界中の正義、誠、真実を精神詐欺して吸い取り、世界戦争へ再度導いている完全犯罪者になる。
つまり、今の日本人が肉眼に頼り、肉体（オッパイ）がお金の普通意識を持ち、戦争ありきの方針を当然で当たり前の様に持っている。このために残酷で残忍なリストラをする上司や組織を見逃して、71年間も肉眼家畜の神様や人殺しピストル屋さんの方針で労働市場を縮小方向に荒らされた。
例えば、自動車部品の100人の従業員の社長が、昼は取引契約交渉で、夜はキャバレーかわい子ちゃんと一緒にいるとします。車の部品会社でお客に販売される時に、お客がその社長の資金や体質を見るなり、社員の性格を判断する事は、十分お客自信の労働市場の継続に関係する物事であり、購入の決定に十分反映されるはずです。しかし現在は、購入物品だけに心を奪われて、お客自信の収入源になる自分の労働市場を100％犠牲にしながら、車の購入をしてしまう。これは弱く貧乏な日本人になるだけです。
経営者の意識は、「レベルの高い製品だけを納品するだけで良いんでしょ！。」「精度の高い製品の納品だけなら、任して下さい。日本株式会社より。」だってこの理由は、技術開発者の1年経過した社員ならば、アイデアの絞れて組織の不正なリストラで退社させればいい。「このばあちゃん抱いて来い。」とか「電車に乗って痴漢して来い。」と言って、出来なければリストラ退社をさせて、自己都合の退社にして、ウソの女嫌いやウソの障害者を作り出しても良いんでしょ！。労働市場の縮小や少子高齢化の促進事業をさせてもらっても、犯罪にならないから良いんでしょ！！。
経営者の意識は、「夜になったらキャバレーかわい子ちゃんに通って、昼は綺麗かわいい物事だけを見張っていれば、仕事もしなくても良いし、ええ思いできています。さすが戦争ありきの方針であり、「オッパイ（肉体）がお金」の方針が、こんなにすごくおいしいなんて、夢にも考えていませんでした。」と日本全体が成っている。
本来は、日本人が脳波に頼り、「シナプス（脳神経）がお金」や「精神自身がお金」の普通意識を持って、「命育むピストル屋さん」が当たり前に成るならば、現在のような状況まで、悪い労働収入や市場にはならない。
日本のコンテンツ産業は、壊滅的な打撃を受けている。500業種、500万人の雇用や収入が無い状況だ。日本人だけが人助けの神様を強力に退けて、人助けの力量の収益が全部無い。アメリカやイギリスの様な利益の半分を公表的な寄付金に回す日本組織が、全部無い。日本人は、自分の労働市場の衰退を笑顔で71年間も100％の力量で、今もがんばっている。
＜＜再度の結論＞＞
日本公務員や富裕層は、「オッパイ（肉体）がお金」の戦争ありきの方針で、人間を人間とみなさない事業だけをしては成らない。インターネット社会では、完全にお金の先取りが出来ない方針になっていて、外国人に出し抜かれている。
生活保護者の私が、本当の仕事をしているだけです。日本公務員や富裕層は、仕事をしていない。このため、私が日本公務員に対して「早く仕事をしろ！」「本来の方針に沿え！」といわなければならない。私が社長として、人生丸ごともらっていないお金を、今やっと動かして生きていかなければ、成り立たない日本社会や世間一般になっている。つまり、日本公務員が私に現金を早急に動かして、方針の切り替えをしなければならない。人間社会の鉄則としては、（方針＞お金）で方針ありきでお金が動く物事にある。お金の先取りにおいて、私の方針が最有力であり、絶対皆無なので、人間を人間と認めるためにも、先ず日本公務員が私に現金を支払う必要がある。(1)生活保護の住宅扶助41000円の支払い決定通知書。(2)最小指定金額１億１千８百５万円（100億円の人徳分よりも安い：人徳とは、人権よりも義務を先に実行する事）をただちに支払わなければならない。
私の提唱する実物案件「命育むピストル９千兆円収入」は不変の原理や原則であり、対応が遅れる程、日本公務員や富裕層のポケットマネーどころか、人生において日本人が各自10億円を大損する「人生の落ち」になっている。
私の100億円の人徳分は、今も300円の円高レートの１ドル６０円の提示メールを多数する。なおかつ「戦争ありきの方針者のヘッド」を手紙等で自殺させまくり、日本公務員や富裕層の資金や財産を根こそぎ消滅させている。
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うちのブログに載せたので、興味ある方はどうぞ。
休日はほぼ土日祝と固定。福利厚生はもちろん就業時間も割と優遇してくれる。残業代については食品業界だとかなり貰える。まあ残業一日当たり2時間以上はザラですが。
出世や昇給の見込みは正直微妙なところだけど、安定した収入と生活を送りたいのなら無難な所。
ところで、皆の憧れである旅行業やIT業が実は激務薄給の常連であり、夢を持って入ったら先輩や上司のありきたりな苦労話から自慢話に終わる。
ITなんて今やIT土方と呼ばれる位業界的にも底辺なのだが、未だに憧れを抱いてる人が多い。
きわめつけは、外食業界である。基本的に安売りしてる所はその分人件費をカットしてるから苦労しかなく技術も身に付かないのが殆ど。給与のピンハネもザラで、酷い所は就労時間が300時間を超えて手取り12万である(基本給17万)。この間自殺したワタミ社員は400時間だったとか(サビ残)。実は俺も280時間働いた、死ぬ。。。
そんなこんなで、新卒や3年以内既卒の人は是非安定した業界で頑張って欲しい。間違っても出版印刷業界や冠婚葬祭は辞めとけ。軽く死ねる。
まず簡単な問題から。
残業そのものを無くすか、サービス残業そのものを無くすか。多分これだけで世の中のブラック企業と呼ばれてる会社の6，7割はブラックと呼ばれなくなるのでは？現に欧米の企業はこの方式に加えてシエスタという昼寝時間(昼食時間の他に)を導入してるとか。これだけで長時間労働にも耐えられるし。某大手外食会社では「夢」や「社員第一」について必要以上に語っており、その分人件費がかなり削減されてたりするが、それを精神論で片づけられるべきなのかどうか。夢というのは時間を浪費することなのでしょうか。
次に給与水準を業界全体で引き上げることを義務付けることか。最近橋下市政などで引き合いに出されてる公務員給与の大幅引き下げですが、公務員の給与をいくら引き下げたからと言ってわれわれ民間企業で働く就労者には全く還元されないし、現状(労働環境)が改善向上されることなんてない。民間企業のいわゆる中間搾取、ピンハネの温床にある限り現行の給与水準が引き上げられることはなくて、橋下市政などはこうした点に目を瞑ってる。と橋下批判はこの辺にして、要はわれわれ民間就労者が労働時間に見合った給与を現状の倍以上に引き上げられるべきでしょう。ただ、そうすると人件費をコストカットして手に入れた企業の純利益、売上げを大幅に落とし込むデメリットはあるでしょうが。都道府県ごとに定められている最低賃金を下回るような会社はあってはならないと思います。酷いところではバイトや派遣、契約では1000円だった時給が正社員になるとその半分くらいに落とされることがあるそうです。
ハローワーク調べでは2011年度の大学(院)新卒の平均月収は21万5600円です。これを見れば明らかですが、これより下の給与の場合残念ながらその企業はブラック企業の可能性があります。ただ前年度以前の情報は把握してないのでそれ以前はもっと少なかったかもしれません。
次に年間休日数ですが、週休二日という“目標”を打ち立ててる企業さんが最近増えてる傾向にあります。あくまで“目標”であって（土日祝日が休みになるということではないし、普通に平日休みだったりするのですが、それでも休みがあるだけマシ）実際には休日返上労働でそれはサービス残業の扱いとなっている場合であり、当然それが休日扱いとなることが大半です。ところで、週休二日だと年間休日数は何日になるでしょうか。よくどこかのサイトや２ちゃんねるなどでその話題が取り上げられたりしてますが大体105日以上をいいます。それ以下だと例えば「祝日のある週の土曜日は出勤」という変則的な週休二日制を取ってる場合です。この場合休日数としては、およそ90日前後です。いわゆる完全週休二日は105日以上ですが、祝日、夏季休暇や冬季休暇を含めた場合は125日となります。建前としては125日としてる会社も良く見かけると思いますが、実際は105日未満であることが多いです。前述の休日返上残業などもあって休日数が圧倒的に少なくなるからです。また、有給休暇を取得することが基本的に無理なのもブラック企業特有の措置だと言えます。
私的には、125日くらいは年間休日数として欲しいところですが、105日程度で充分です。
あと、福利厚生です。福利厚生は、「雇用・労災・健康・厚生」の四点セットがあって初めて企業といいます。退職金制度があってやっと普通の企業です。ブラック企業はそもそもその概念が存在しません。また優良企業とされる企業の多くは財形貯蓄や厚生年金基金、育児・介護・看護の取得が可能です。ということで、ブラック企業と呼ばれなくなるためには福利厚生が充実していることが最低条件だといえるでしょう。
業種や職種によってブラックとされる企業も多いです。一概にはいえませんが、雇用形態が正社員でありながら「派遣請負」を行っている企業は基本的にブラックです。派遣請負とは簡単にいうと、自社社員が客先の企業で仕事をすることです。まあ派遣社員と変わりません(笑)。これはIT業界の零細中堅によく見られます。ちなみにイーキャリアや転職会議、みんなの就活日記などの就活サイトに情報が載ってます。よく公務員は安定してるという話を聞きますが、そんなことはありません。特に教職(クラブ顧問など)や町村の役場はサービス残業が当たり前の激務で毎年数百人近くが首を吊ってます。楽な業種職種とされてる公務員ですらこうなのですから、他の民間企業は極悪でしょう。体育会系＆トップダウン(社長ワンマン)経営が普通で、某光関係の商社(笑)の営業では毎朝社員のノルマを大声で発表させられるとか。飲食業界はもっと悲惨でしょう。某居酒屋では新卒二カ月で100時間以上のサービス残業を強いられて自殺するといった悲劇に見舞われたりしています。ちなみにそういった業種職種は「学歴不問・資格不問」「未経験者歓迎」「試用期間6カ月」などのブラック企業wikiに載ってるような内容が求人情報に記載されています。中には内容を偽装してる場合もあります。内容偽装については、ハローワークさんによるとそういう指導をするのだそうです。そうしないと人が集まらないためです。そこまでして入社してくれた社員をゴミクズのようにこき扱って死ぬまで激務労働させるブラック企業の経営者さんはもはや人間じゃないですね。
どこでも楽な業界はありませんが、それでも社員第一に考えてるのなら、もう少し労働条件を緩和してやるといった思いやりは必要だと思います。
そろそろ飽きたので勝手にまとめまーす。
世の中には、ホームレスを集めて、住む家だけを用意し、
そのホームレスの代わりに生活保護を取得して一部をピンハネするビジネスがあります。
studygiftは、これと同じ構図です。貧しい学生を集めて、彼らの代わりに学費を集め、
その一部をピンハネするビジネス。貧困ビジネスそのまんまです。
話題の坂口綾優さんは、既に100万円近く学費を集めたそうですが、
はたして次の人は、100万円いくでしょうか？もしかしたら、30万円しかもらえないかもしれません。
私立の大学だったら、どこもだいたい学費は一緒ですが、100万と30万の差。この差はなに？
同じ学費が必要なのに人によって貰える学費が違う。これはAKBの総選挙とまったく一緒のエゲツない人気投票。
総選挙で名前すら呼ばれないAKBメンバーの気持ち、学費をまったく貰えない苦学生の気持ちはどんなもんだろう。
AKBは、まだ芸能界だったりエンタメの世界ですが、教育・福祉の世界でこれをやるとはね。
一番どうでもいい点だけど、一番騒がれたのが、このエントリー第一号の女子学生の資質。
「経済的な理由で大学を諦める･･･」とサービスがうたっているのに、理念を台無しにするミスマッチな人選。
エントリー第一号が、東北の被災地出身の大学生だったら、今のような炎上はなかったのにね。
ネットで炎上したら、そのデータはずっと残る。もし、結婚したら相手の親族にも見られる。
サービスとのミスマッチでおきるリスクにしては、あまりにもおおきすぎないか。
楽に学費を集められてラッキーなんて思う方もいるかもしれませんが、そんなに甘くはない。
今後、学費をもらった人は、その行動を全てネットで監視されることになります。
旅行にいけば「その金はどこから出てるんだ？」と詰問されること間違いなし。
もし、さらに留年なんていうことになったら、出資者がアンチに変わることだってありえます。
金を払えば何をしても、何をいってもいいという人も世の中には沢山いますからね。
このstudygiftは、「学費」をもらうかわりに「自由」を売ることになると考えた方がいい。
