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はてなキーワード: ガバナンスとは
これWindowsは締め上げるけどMacOSはガバガバってケース多すぎ
OSのアップデートすら制御できないから大型アップデートはしないようにってメールとかで飛んでくるぐらいにはガバ
もちろんソフトは入れ放題だし監視するまともなツールもないっぽいし
Windowsは開発者向けのPCに管理者権限与えなかったらろくに何もできなくなるってのを知らないIT管理者が意外といたりして結構面倒
これ大手企業中心に「勝手にインストールや設定変更させない」はもう一般的傾向でガバナンスだの言われたら抗いようが無いんだけど、得てしてそういうところの社員は業務以外のことを意外すぎるほど全然知らない
日本のIT業界若い世代中心に10年後にはどうなるんだと思うけど、どうにもならんな https://t.co/c4v2DMw0cb— ROCA (@rocaz) November 22, 2024
同じく垂れ流してみる。
投票は大体行ってる
テレビはあまり見ない Youtubeもあまり見ない Xは時々見るがROM専
ゴリゴリのはてな村の村民なので、自民嫌い、維新大嫌い、立民も推したいけど推せないムーヴかましすぎ、国民も自民の補完勢力だし、公明はスキャンダルが少なくて政治家の教育がしっかりしているところだけは推せるが軽減税率と創価学会が嫌なので論外、共産はガバナンスがヤベェ、どこにも入れたくねぇ、って感じです。
政治については国民の平均より関心は高い方ですが、政治的な活動に参加したことはありませんし、真剣に考えるだけの一票の重みもないと思うので、選挙は行くものの割と毎回適当に投票してます。
前回は、うちわ会食騒動井戸県政の後継人（自民系？、おじいさん）と斎藤知事（維新系、若い人）で正直どちらも入れたくなかったのですが、迷った末に斎藤知事に投票した気がします。
公益通報潰しを一番問題視した。だから斎藤以外に入れようと思った。
稲村さんのことはよく知らないが、自民でも維新でもない有力な人が立候補してくれるなんて願ってもないことだと思った。清水何で立候補しとんねん。やめろや。
おねだりや、パワハラに関しては事実だとしたら悪いことだとは思うが、正直、同程度のパワハラ野郎なんて組織の上の方に立つ奴なら履いて捨てるほどいるレベルではないのか？と思った。
「自分で調べた結果、齊藤知事に投票した！」と誇らしげに言う知り合いが何人かいた。
斎藤支持者は、ストーリーが魅力的なので「全てはウソだったんです！真実はこうなんです！」と周りに広めるモチベーションがあるが、
稲村支持者は、支持をしていても、それを広めるモチベーションのある人は少なかったのではなかろうか。
私も家族以外誰とも選挙の話をせずに、淡々と投票したのみであった。
プライバシーを暴露されそうになったことを苦にして自殺、というストーリーが正しかったとしても、
それが即「パワハラはなかった」という証拠になるわけではない。
県民局長の自殺原因と、パワハラの有無は別問題として考えるべき。
でもあの音声データは衝撃的だったかも…マスコミがだんまりなところも含めて。
にしても故人って中傷しても罪に問われないのかな？、故人に対しては中傷し放題なんですね。
まさに死人に口なし。どんだけ辛くても死んだらあかんわ。
ありとあらゆるところに自分の顔載せすぎやねん！どんだけ自分の顔好きやねん？ナルシストすぎやろ！！！
兵庫県に住んでる限り、齊藤知事の顔写真からは絶対に逃れられへんようになってもたわ！！
シュッとしてて政治家の中ではやっぱり見てくれはええ方やと思うけどなぁ！！にしてもナルシストすぎるで。
全会一致ってよっぽどじゃないか？
県議会議員なんてたくさんいるのに、
自民も維新も立民も公明も共産も(いるのか知らんけど)全員不信任なんて、あり得る？？？
何で百条委員会終わってから選挙せーへんかったん？？誰か知っとぉ～？？？？
ネットメディアが隆盛して久しいが、オールドメディアの誤りを正せる空間だったはずが、が今やデマや陰謀論、極論が流れる言ったもん勝ちなものと化している。厄介なのはそれを個々人も担っている点である。個々人による行いは責任の追及が難しく、また、何かしらの信念に基づいていることも多く改善が見込みづらい。
その点で
ため、それなりに安定したソースで、誤りも批判し、改善の圧を与えられるオールドメディアの有難みを考えつつある。もちろん、オールドメディアに信用できない点があるのは否定しないものの、信用できないなりに打てる手があるのは大きい。最近の様子を見るに世間的には少数派なのだろうが。
内部告発〜パワハラ問題あたりからはてブで氏の名前を散見するようになり、観測範囲の限りでははてブではほぼ批判一色だった。
一方で、最近目にしたYouTubeやTikTokの動画では、氏を擁護する論陣一色であり、そのあまりのギャップに困惑した。
なので、ある程度自分で調べてみようと思った。なおほぼ備忘録である。
元増田です。いくつか反響があったので個人的た見解を追加したいと思う。
まず、自分が国民民主党を支持してきた理由について。積極的な理由としては、「現役中間層」を一番重視している政党だから。今回の衆院選の「手取りを増やす」路線が端的だけど現役サラリーマンの自分にとって、一番刺さる主張をしていたのが国民民主党だからだ。毎月の給与明細見るたびに、社会保障関連費用高すぎる(かつ年々増えてる)と思う層には現役中間層重視の路線がウケるのは想像に難くないだろう。
続いて消極的な理由について。まず、自民党のこれまでの路線で変えなくても良いと思っている部分が同じだから。例えば外交•安全保障政策で、西側自由主義諸国と連帯して、ロシアに対するウクライナや中国に対する台湾の側に立つ立場は変えなくて良いと思ってるし、抑止力としての軍事力は必要と思ってる。なので安全保障関連の議論をタブー視する風潮のある左派野党には期待できないと思う部分がある。
また、立ち位置の近い維新と比べた時、「強権的、権威主義的な体質」が無いのが国民民主党の良い部分だと思っているし、蓮舫や山本太郎みたいに、ややヒステリックだったり、煽る感じで政府批判しないところがお行儀が良くて、安心していられたんだよね。
だけど今回の不祥事で、そういう(他の野党に比べて)相対的に良い部分わ台無しにてしまったわけで。そんなわけで、増田は不倫問題の後始末をどうつけるか、党のガバナンスがしっかり機能するかを注視しているわけである。
最後に。「政策が大事、仕事がしっかりしていれば人格は関係ない」という意見について。不祥事を起こして周りが尻拭いしてる時点で、しなくても良い仕事を増やしてるわけで「私は仕事ができない無能です」と言ってるようなもんだよ？
玉木党首の尻拭いに追われてる延べ人数x時間を政策のブラッシュアップや与党や関係省庁との交渉に当てられてたら、どれだけ政策実現可能性が高まってたと思ったるの？SNS等で古参支持者が怒りの声を上げてるのってそういうところが理由なんだよ！
資本主義や民主主義の限界に対する修正や改善を目指す学問や思想は多岐にわたり、特に近年では貧富の格差や社会の分断などの課題に対応するための議論がさまざまな分野で展開されています。以下は、その代表的な取り組みです。
1. ポスト資本主義（Post-Capitalism）
ポスト資本主義は、資本主義に替わる新しい社会経済の枠組みを模索する思想です。経済学者や社会思想家の中には、技術の進展や労働の自動化が進む中で、資本主義に基づく経済システムの持続可能性に疑問を持つ声が増えています。ポール・メイソンやトーマス・ピケティなどは、資本の集中が引き起こす格差の拡大に着目し、持続可能な経済の実現のために富の再分配や共有経済を含む新しい制度の導入を提唱しています。
2. 社会的市場経済（Social Market Economy）
ヨーロッパ、特にドイツを中心に発展した「社会的市場経済」は、自由市場経済と社会的福祉政策を融合させたモデルです。市場競争の効率性を維持しながら、労働者や弱者を保護し、公正な所得分配を目指します。社会的市場経済は、資本主義の自由経済と民主主義的価値観を調和させる試みとされ、欧州の福祉国家の基盤となっています。
分配正義（Distributive Justice）は、財や資源の公平な分配を考える哲学的・倫理的分野で、アマルティア・センやジョン・ロールズが代表的な思想家です。特にロールズは「公正としての正義（Justice as Fairness）」を提唱し、社会制度が公平に機能するための条件を提示しています。この流れから、貧富の差を是正する手段として「ベーシックインカム」が注目されており、すべての国民に一定の所得を無条件に支給することで最低限の生活を保障し、貧困や格差の縮小を図ろうとしています。
4. 修正主義的資本主義とESG（Environmental, Social, and Governance）投資
修正主義的資本主義は、持続可能性と社会的責任を資本主義に組み込むことでその問題を解決しようとするものです。ESG投資は、この理念に基づき、企業の収益性だけでなく環境、社会、ガバナンスに配慮した投資活動を推進することを目指しています。企業活動が長期的な社会的利益に貢献するための枠組みを重視し、企業が利益のみを追求するのではなく、持続可能な成長を図ることが期待されています。
5. デル・メトリオクラシー（Deliberative Democracy）と共同体主義
民主主義において、社会の分断やポピュリズムの台頭に対抗するため、「熟議民主主義」や「共同体主義」といった思想が見直されています。熟議民主主義は、市民が公共の場で意見を交わし合うことで、合意形成を目指すアプローチであり、単なる多数決ではなく深い議論に基づく意思決定を重視します。また、共同体主義は、個人の自由とともに地域や共同体の価値を重視する思想で、アミタイ・エツィオーニなどが提唱しており、社会的な絆や共通善を再評価する動きが見られます。
ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）は、新たな経済システムやガバナンスモデルとして注目されています。これらの技術を活用することで、中央集権的な管理を排し、分散的かつ透明性の高い社会システムが可能になると考えられています。ブロックチェーンを基盤にした分散型自治組織（DAO）や、暗号資産を用いた経済圏が試みられており、伝統的な資本主義や民主主義の枠組みを再考する材料となっています。
これらの思想や学問的検討は、資本主義・民主主義の限界に対して、社会の持続可能性や公平性を向上させるための試みとして重要な役割を果たしています。
ご指摘ありがとうございます。AI以下の知識しかないあなたに言われるとは、心外です。
しかし、数理モデルは現実を理解するための有用なツールの一つであり、適切に使用すれば洞察を得ることができます。以下、より現実に即した形で数理的な反論を試みます。
複雑系理論を用いて説明します。都市の活力を表す指標 V を以下のように定義します：
V = f(P, E, I, S, G)
ここで、P は人口、E は雇用機会、I はインフラ整備度、S は社会サービス、G は行政の政策効果を表します。各要素は相互に影響し合い、非線形的な関係を持ちます。
α(V) は成長率、β(V) は衰退率を表し、V の関数となります。この微分方程式は、ある閾値を下回ると急激な衰退が起こる可能性を示唆します。
例えば、RESAS（地域経済分析システム）のデータを用いて、南丹市の事例を分析すると、地域経済循環率が93.4%という高い値を示しています。
行動経済学の知見を取り入れ、経営者の意思決定モデルを以下のように拡張します：
U(π, B) = w1 * π + w2 * B - λ * σ^2
ここで、U は経営者の効用、π は企業利益、B は経営者の私的便益、σ^2 はリスク、w1, w2 は重み付け係数、λ はリスク回避度を表します。
この関数形は、経営者が短期的利益や私的便益を重視する可能性を示唆します。日本の内部留保率が50%前後で推移していることは、この理論と整合的です。
L = Lr + Ln
w = wr * Lr / L + wn * Ln / L
L は総労働力、Lr, Ln はそれぞれ正規、非正規雇用者数、w は平均賃金、wr, wn はそれぞれ正規、非正規の賃金を表します。
最低賃金制度により、wn ≥ wmin という制約があります。この制約下で企業が利潤最大化を図ると、Ln / L が増加し、平均賃金 w が低下する可能性があります。
これらのモデルは、問題の構造を理解し、政策立案の基礎となる洞察を提供します。
例えば、地方創生には複合的なアプローチが必要であることや、企業ガバナンスの改善が内部留保問題の解決に重要であること、労働市場の二重構造解消が賃金問題の改善につながる可能性があることなどが示唆されます。
現実の問題に取り組むには、これらの理論的洞察と実証データ、そして現場の声を総合的に考慮する必要があります。
国民民主の支持層って、いくつかのレイヤーがあると思うんよね。個人的にはざっくり3つくらいに別れてる印象。
1つは組織票。電力総連とかUAゼンセンとかの労働組合。実際所属議員にもここらの組織出身者が何人かいる。この辺の利害関係者が組織票としてまず存在している。
もう１つは各政党の公約読んで真面目に比較検討した上で自分の思想信条に国民民主が合うなと考えてる人たち。旧民主党時代の失政の反省や、積極財政や現役層優遇とかの路線を評価して、自民党の政治には不満があるけど、立憲民主党は左派色が強いし、維新は強権的で苦手という層の受け皿になっている。
最後が在来メディアや既成政党に何となく不満を感じでいる層。マスメディアよりも動画配信の方に親和性の高いのも特徴で、玉木党首の政策解説動画配信や榛葉幹事長の歯に衣着せぬ会見動画が刺さってる層。安倍元総理やこの前の自民党総裁戦で高市支持だった層が石破総理になった事で流入してる部分もありそう。
で、今回の石丸伸二の選挙戦最終日の演説に対する判断は、2番目の真面目に政策で選んだ人が主に反発してて、3番目の流行りに乗ってる層が賛成してるように見えるんよね。
真面目に政策で支持してきた人たちから見ると、石丸伸二の言動が不誠実に見えるので、元々人柄が嫌われてのに加えて、(国民民主サイドの話を信じるならば)事前に打ち合わせもなく通りすがりの一般人を選挙カーに上らせて演説させるというガバナンスの欠如に、仕事だったら絶対アウトよな…(とてもじゃないけど国政で大事な仕事は任せられない)と呆れてる構図。
逆に3番目の流行りに乗る層からすれば、都知事選でパッと出なのに有力野党候補の蓮舫を超えて2位になった石丸さんスゲー、その勢いにあやかって党勢伸びればOKじゃん、好き嫌い別れる人なのは事実だけど、離れる支持者より新規に興味持って流入する人数の方が多かったら差し引きプラスだよね？という判断になってそうで。
そんなわけで、今回の衆院選で国民民主の議席は伸びるだろうけど、支持者の層は変質してガラが悪くなるんじゃないかなと勝手に想像してる。
この事件は、職場環境の不備や組織文化、倫理教育の欠如など、さまざまな要因が絡み合って発生したと考えられます。以下の視点で分析します。
検察庁のトップである検事正が、部下に対して性的暴行を行ったという点で、明らかな権力の乱用が見られます。組織において上位にいる人間が部下に対し心理的・物理的に優位に立つことで、被害者が異議を申し立てにくくなり、不正行為が発生しやすくなる傾向が見られます。このような権力構造における問題は、組織内部の監視体制が弱い場合により顕著になります。
被害者の女性が性的暴行を受けた後、同僚からの中傷や捜査情報の漏えいが行われたことが指摘されています。内部通報や告発に対する適切な保護がないと、被害者はさらに心理的なダメージを受け、加害行為が発覚することが難しくなります。もし内部で安全に通報できる仕組みや支援体制が整っていれば、問題が早期に表面化し、被害者の保護が図られた可能性もあります。
検察庁は法執行機関として高い倫理観を求められる職場ですが、今回のように上層部での不祥事が起きると、組織全体における倫理観が問われます。捜査情報の漏えいや虚偽告訴の噂を流すなど、組織内部での協力関係や信頼関係が希薄な場合、不正行為を見過ごしたり、被害者を排除しようとする行動が生まれやすくなります。組織としてモラルの向上や徹底したコンプライアンス教育が不足している可能性があります。
捜査機関が情報漏えいを把握しながらも副検事を処分しなかったという点で、内部での不正に対する対応が不十分である可能性が指摘されています。この対応の遅れは、検察庁の信用に関わるだけでなく、被害者にさらなる不利益を与え、組織としてのガバナンスの脆弱さを露呈しています。
5. 社会的要因
日本社会におけるハラスメント問題の根深さや、被害者の声が黙殺されやすい文化も背景として考えられます。被害者が訴え出ることへの社会的ハードルが高く、声を上げにくい環境では、加害行為が繰り返されやすくなります。
この事件の再発防止には、検察庁内での権力構造の見直し、通報制度の充実、倫理教育の徹底、迅速かつ透明な対応が求められるでしょう。
以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。
吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。
安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。
菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。
岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。
複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています 。
なぜ不祥事が起こるのか
自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。
1. 長期政権による慢心：
自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。
2. 内部統制の不備：
自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。
政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。
1. 責任の曖昧化: 裏金問題について、自民党として「よくやっている」という評価をしていますが、処罰や派閥の解散などの対応が不十分であれば、それは十分な責任を果たしていないことを意味します。曖昧な評価が、問題解決の進展を阻む原因になりかねません。
2. 司法制度の誤解: 「自民党に司法の権利を与える」かのような表現がありますが、逮捕や捜査は独立した司法機関によるべきです。政党が直接関与することは適切ではなく、混同を避けるべきです。
3. 個別対応の問題視: 発言の中で「自分の投票エリアの議員が対象でないなら投票先として残る」と述べていますが、裏金問題は政党全体の問題であり、特定の議員の行動だけで評価するのは本質を見失う可能性があります。政党全体のガバナンスや倫理観も考慮すべきです。
• 透明性の向上: 自民党は内部の問題に対して、より透明で徹底した対応を示し、部分的な処罰ではなく包括的な改革を行うべきです。
• 独立した調査の推進: 政党の問題が司法に影響を与えないよう、独立した機関による調査や処罰のメカニズムを強化することが望まれます。
• 党全体の責任を問う姿勢: 個別の議員ではなく、政党全体としての責任を追及する姿勢が必要です。これにより、ガバナンスの改善と信頼の回復が期待できます。
牛丼屋に入ると秋の穫りたて新米だった、だが客たちは荒ぶっている、忙しいのだろう、急いで盛った丼に汁がこぼれてて手が汚れた、俗世の民たちの力強い生き様を喜び新米店員頑張れの歌
恋に敗れ田子の浦を傷心旅行中、肉山で米が見えない素晴らしい牛丼に出会えた、私は感動のあまり紅生姜をたっぷり乗せて食った、明日から頑張ろう
落ち葉の積もる山奥のド田舎を歩いていると、腹が減りようやく見つけた牛丼屋に入り、いつもの並＆卵を食していると、どこかしらから牛の鳴き声が聞こえてきてなんか罪悪感を覚えた、モォーモォー鳴いてるし、ゴメンて
オールで遊び疲れ牛丼を食うた、汁一滴も残らぬ乾いた丼に渡し箸、行儀が悪い
一息ついて外を見れば夜が明けてきた、そういえば肌もカサカサだわ、不健康だわ
こんな人生で良いのだろうかと悩む様
街を歩いていると牛丼の匂いがしてきた、誘われてる、悪い誘い、食いたい、
昼休みエレベーターを待っているとこれからランチに行く人、ズルして早飯で戻ってきた人と別れすれ違う、みな牛丼を食ったのだろう、奮発してうな重だろうか、僕はなにを食べようか、ワクワク
東京本社では平社員が早飯とかありえないんですけど、という心情
親父（君）が牛丼買ってこいつーて、寒いから嫌だと断ったのに、もう春だと押し切られ、まぁこれも親孝行かと諦めて渋々出かけたら案の定コートに雪が積もる、
ありえねぇ、チャリの前カゴに詰んだ牛丼を眺めるとイライラする、Uberにすればよかった
仕事が忙しくランチタイムを逃し、ようやく仕事が片付いて飯に向かう、腹がすきすぎて大急ぎで吉野家に駆け込み、注文を聞かれる前に「並と卵！」とオーダーしたった
あまりの形相に店員は驚いたのだろう水を出すのも忘れ、先に牛丼が来た、お水ちょーだい
ふと見た窓の外には大勝ちした客がおり目眩がした
昨日の住之江競艇に懲りずに難波ウインズ、競馬で大博打、夢は一瞬で散った
哀れすぎてこの世を去りたい、だが牛丼を食う、すぐ忘れて元気になった
昨日の難波ウインズを妻に詫びたが、結局今日も懲りずに難波ウインズでまた負けた
電車賃も使い果たしトボトボ歩いて帰る、ようやく天王寺MIOに着いたが
mix師（笑）なんていう肩書きの人間と付き合ってたらダメだろ、anycolorは。もう中小企業のサイズじゃないんだから。会社としての脇の甘さ、コンプラ・ガバナンス意識の軽さが露呈したような印象。
そもそも「〜師」なんて名乗るのは、「レコーディングエンジニア」「マスタリングエンジニア」を名乗れないか、名乗ることから逃げる、責任から逃げるようなものだし、自ら「あくまで〜師なんですよ…ハイ・アマチュア。プロフェッショナルじゃないんです。そこのところヨロシク！」と内心で甘えているような半端者ではないのか。仕事のクオリティも推して知るべしだ。
搾取されることには敏感なくせして自分が搾取する側になることに対しては極めて鈍感な連中がネットには溢れ返っているからね。
実際のところ、創業家は大株主だから美術品の所有は移転せずに運営主体を創業家による財団法人にでもするだけで話は変わる。
貴重なコレクションを散逸させずに展示しつつ赤字を垂れ流さないというだけで名目は立つし、コレクションの一部は創業家が相応の金額でDICから買い取れば資産の問題もある程度切り抜けられる。
そうしないのは、創業家が企業に対するガバナンスを持たずに私物化する形で赤字をDICに押し付けていたというのが真相だろう。
それは突き詰めて見れば株主のみならず従業員に対する搾取を行っていたということ。
搾取の片棒を担ぎながら眺めるロスコ・ルームの素晴らしさを美術評論家は是非余すことなく語るべきだろう。
これは普通に有り得る話。ガバナンスが効いていなかったり現場を把握してない経営陣や現場パンクしてるのにスケジュール調整せずに仕事取ってくる営業とか何年もバレてなかった横領事件とかいくらでもある。
また次の記事を見る限りアダルト関連の規制は個別の通告によって行われており少なくとも独断の余地がある。
"通告”は各社に対して（口外しないことを条件に）個別に行われることになる。しかも、この“通告”は国際カードブランドの“日本”の拠点を通じてではなく、アジア太平洋地域の本社である“シンガポール”から直接行われている。確認したところ、“シンガポール”本社として全体で動いているわけではなく、同本社内の特定の部署が個別に交渉を行っているようだ。そのため、通常の窓口で日本やシンガポールの拠点に問い合わせても、どの会社に対して、どのような規制の“通告”が行われているのか、同社内の人間ですら把握しておらず、報道が行われて初めて事情を把握したという状況が生まれる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/02/news110_2.html
また基準によるワード規制は行われてないとあるが実際にはDLSite等でワード規制は行われているわけでありこれは通告を用いた現場の独断説を強化する。
また児童ポルノを例に上げてるが例えばアメリカでは非実在児童も合衆国法典第 18 編第 1466A 条によって規制されているがこれは2003年に設けられたもので今更規制の動きに入るのは奇妙である。visaにそのような基準が追加されたりしたらPaypalが基準を公表しているようにvisaも公表するのでなかろうか。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3050387_po_0681.pdf?contentNo=1
以前にも注意受けていて常習犯の上
ナショナルトレーニングセンターの自室に持ち込んでる時点で確信犯・・・
内部の通報というのも残念な話だ。嫉妬なのか、何らかの正義感なのかわからないが、チクリによって、宮田選手の将来を奪ってしまったわけだ。
取り返しがつかないぐらいの、心の傷を負っている可能性がある。団体規律の問題とか、ガバナンスの問題とか訳のわからないことをいって、処分を正当化する識者がいることも残念でならない。
体操協会関係者の匿名証言として＜体操協会の行動規範は喫煙に対して厳しい姿勢をとっているように見えますが、実態は真逆。特に男子の体操選手の間では伝統的に喫煙文化があります＞とある。
また、バルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏も＜僕らの時代は95％の選手が吸っていましたよ。体操はプレッシャーやストレスが強くかかる競技なので、精神を落ち着かせるために喫煙する選手は多いです。五輪に出場する選手でも吸っていました。大学の練習では1種目が終わるごとに吸いに行く人もいたくらい。他の競技と比べれば体操には持久力が求められないので、煙草を吸っていても大きな影響は出ない。近年でも吸っている選手は多いと思います＞と話している。
ステークホルダーの過剰な関与は、プロジェクトや組織運営において深刻な問題を引き起こす可能性があります。この状況は、効果的な意思決定プロセスを妨げ、全体的な進捗を遅らせる「カオス」状態を生み出すことがあります。
ステークホルダーの過剰がもたらす主な問題点は以下の通りです：
1. 意思決定の遅延：多くの意見や要求を調整する必要があり、決定に時間がかかります。
2. 目標の不一致：各ステークホルダーが異なる優先事項を持つため、共通の目標設定が困難になります。
3. リソースの分散：多様な要求に応えようとすることで、限られたリソースが効率的に使用されない可能性があります。
4. コミュニケーションの複雑化：関係者が増えるほど、情報の伝達や共有が難しくなります。
5. 責任の所在の不明確化：多くの関係者が関与することで、誰が何に責任を持つのかが曖昧になりがちです。
6. プロジェクトスコープの拡大：様々な要望を取り入れようとすることで、当初の計画から逸脱する恐れがあります。
このような状況を改善するためには、以下のアプローチが有効です：
これらの戦略を実施することで、ステークホルダーの過剰な関与によるカオスを制御し、より効果的なプロジェクト管理や組織運営を実現することができます。
