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はてなキーワード: 国策とは
自分で書いといてなんだけど、そういう理不尽な扱いを既に受けてる中小企業ってのも普通にあるんだと思うんだよな。
そのぐらいこの国は衰退してしまってる。
けど、人が余ってた時代はとうに過ぎ去って、これから人が足りなくなる時代に「首切りしやすくしろ」ってはっきり言ってバカのやることだよ。
人件費なんてほっといても減っていくんだから、首切りどうするかなんて考えてる暇ないんだけどな。
「正規雇用はマネジメント層だけで実働部隊は外注」なんて既に通用しなくなってきてるし、
これから先実働部隊の確保を国内でやるのはかなり厳しいだろうな。
かといって、国外に発注できる体制が整ってる組織なんてそう多くない。
※以下に書くことはサッカーファンにとってはほとんど常識と言って良い内容だが、そこまでのサッカーファンでない、日本代表の試合くらいは見るけどJや海外サッカーまで追ってないような人たちのために書いている。
つい先日、レアル・マドリードの先発にスペイン人が一人もいないという状況が起きた。
と聞くと「リーガ・エスパニョーラって外国人枠無いの？」と思うかもしれないが、半分は正しい。今のリーガ・エスパニョーラやセリエAに『外国人枠』はない。というか作れないのだ。
ボスマンという選手が移籍を巡って提訴した裁判の判決が1995年に出て、「EU内での労働者の移動の自由」はサッカー選手にも適用されることになった。
だからそれ以降、セリエAやリーガ･エスパニョーラに存在するのは『外国人枠』ではなくて『EU外選手枠』に改められた。
逆に言うと”EU加盟国の選手であれば外国人でもいくら取っても可能”ということになり、2010年にはとうとうイングランド･プレミアリーグの試合なのに両チームでピッチに立っている選手にイングランド人が1人もいない試合という事態も発生した。むしろレアル・マドリードはよく持った方だ。
とはいえ、ここまで来ると『チームのアイデンティティとは何か』という概念にも関わってくる。スポンサー料や放映権料も重要だが、クラブチームにとっては入場料も決して無視できる収入ではない。
そして、入場料を一番多く払い、あるいは国内向けの放送を熱心に見てくれるのは、自分のクラブを『おらが街のクラブ』として長年応援し続けてくれる人たちだ。
(余談＆完全に増田の私見だが、この『おらが街のチーム』として熱心な固定ファンを掴むのに最も成功している日本のスポーツチームは、プロ野球の阪神タイガースである)
そういう人たちが『外国人ばかりのチームでは自分たちのチームと思えない』と思うのは地域密着の理念から当然のことであるか？ それと排外主義の差別主義者か？
少なくとも簡単に答えの出せる問題ではないし、『自分たちのクラブと思えないから”自分は”スタジアムに行かない』というのを止める権利は誰にもない。
だがそんなことが多く起こるようになったらサッカーの将来にとってあまりプラスにはならない。スタジアムに観客が少ないとやはり盛り上がりに欠ける。
そういうわけでここ数年「ホーム・グロウン」という制度ができた。欧州のカップ戦(チャンピオンズリーグおよびヨーロッパリーグ)に登録できるシニア(22歳以上)の選手は25名までで、
そのうちの最低8人までは、21歳までに3年間は『自国内のクラブに所属した(≒育てられた)』選手でなければならない。国籍で問うとEUの判例に引っかかるので『育った場所』を基準とすることになった。
チャンピオンズリーグやヨーロッパリーグに出ないクラブには関係ない(プレミアリーグのように、同様の制度を自国で用意したリーグを除く)が、
資金力が小さくヨーロッパのカップ戦に届かないクラブほど自国出身選手が多いのが常なので問題は少ない。
これも「EUの理念」からは後退なのかもしれないが、「地域に根ざしたスポーツクラブ」という理念からはむしろ正常化とも言える。
とはいえ、アメリカ大陸やアフリカやアジア出身の選手から見れば『EU外選手枠』の中で争うよりは『EU内のどこかの国の市民権持ち』扱いになった方が色々と有利なのも確かだ。
そういう時に有効活用（？）されるのが先祖の血統だ。南米やアフリカの選手の場合、先祖を少したどればどこか西欧の国に行き着くことは珍しくない。
そういう場合は血縁を理由に先祖の国の市民権を取得し、代表は変えず(というかFIFAのルール上変えられない)にEU内選手として潜り込むということが多い。
日本や韓国の選手はそういうことが基本的に出来ないから不利ではある。ハーフナー･マイクや酒井高徳はもしかしたら可能なのかもしれないが……。
少しFIFAのルールに触れたが、現在のサッカーではA代表(年齢制限のない代表)で試合に出たら他の国の代表として試合に出ることはできない。
オリンピックだと、前の大会で卓球の中国代表として出場していた選手が次の大会ではアメリカ代表として出ていたりするが、サッカーでそれはできない。
もちろん、ユーゴスラビアのように国そのものが分裂した場合は別である。
逆に言うと、『A代表で試合に出ていなければ』2つ以上の国を天秤にかけて代表を選ぶこともできる。
（ちなみに以前カタールが『代表に選ばれない程度の、ブラジル人などの有力選手(カタールとは縁もゆかりもない)』
に声をかけてカタール代表にし、手っ取り早く代表を強化しようとしたこともあった。流石にFIFAがそれをさせないルールを作ったが）
だが一方で、フランスが若手の育成組織を整備して1998年にW杯を制して以来、どこの国でも多かれ少なかれ”サッカー選手の育成”に金をかけて取り組んできた。目的はもちろん、自国代表の強化だ。
そんな中で上述したような『南米やアフリカと、EUの国の多重国籍』の選手が、必ずしも自国の代表を選ぶとは限らない。
2000年前後にトルコが強かったのは、『ドイツで生まれたトルコ移民の子孫が、トルコ代表としてプレーする』ことが多かったからだ。
最近ではドイツ代表にもトルコ系の選手が出てきたが、今度は”国策育成の本家”フランスの方で問題になってきている。
2011年、フランスサッカー協会の技術委員会役員が『アカデミーに入れるのは白人を中心とし、黒人やアラブ人は25％以下に抑えるようにできないか』と委員会で発言したことがリークされて物議を醸したが、
そのような発言が出るのは委員個人が極端な差別主義者だったからではなく、『フランスの金で将来のフランス代表として育成したのに、最終的には母国のアフリカ諸国の代表になる』
選手が無視できなくなってきたからだ(もちろん、だからといって許される発言ではないが……)。
アフリカ諸国の協会とEU諸国の協会ではEU諸国の協会に金があるのは成り行き上当然のことであり、最終的には才能なのかもしれないが育成のために金があった方が効果的なのは事実だ。
そんな中で協会としては『アフリカの協会は欧州の金で育てた選手に”ただ乗り”している』という被害者意識が出てきている。
あるいは国が抱える民族問題の縮図のようなことが代表チーム内で起こることも今後増えることはあれど減ることはないだろう。
韓流アイドルのマネジメントとか韓流ドラマの制作広報に、統一教会の息のかかった会社が関わってることが少なからずあるというのは、大昔から囁かれてはいたけど。
日本では韓流ドラマやK-POP、韓流アイドル好きのサークルに統一教会の人が入り込んで引きずり込んでたとかそういう話も囁かれては来てた。
でも、韓国が国策でドラマやアイドルやK-POPを世界中に売り込んでて、日本にも膨大なお金が韓国政府から広告代理店通じてマスコミに入れられてたので事実上タブーになってた。
韓国だと統一教会は日本ほど牙を剝いてなくて「よくある新宗教系財閥の一つ」程度にしか思われてもないようで。
ちなみに、アメリカとかオーストラリアとかで慰安婦像を置かせるために政府や自治体にロビー活動してるのも、かなりの割合で統一教会員がやってる団体だと数か月前になんかで読んだし、対立煽りとコンテンツ商売で何毛作もやってるよあの人達。
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
何故かDPZがオンライン調査不十分なんで調べた結果を公表するよ。
現場は第三京浜の玉川インターチェンジ近くの多摩川左岸（東京都側）だ。座標としては「35°36'08.29" N 139°38'19.63" E」だ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dailyportalz.jp/kiji/tamagawa-lion
まず、Google Earthで過去イメージが見られるので見てみよう。
Google Earthを起動して検索窓に「35°36'08.29" N 139°38'19.63" E」を入力。拡大すると草原の中にオレンジの遊具が見える。拡大しすぎるとストビューに切り替わるのが大変にウザイ。
メニューバーの「表示」→「過去のイメージ」にチェックするとスライダーが現れる。
鮮明な画像が得られるのは余りない。1997/12、2004/12、2007/12、2010/5、それ以降くらいだ。
1997年12月：オレンジ、白、白の三つ巴になっている画像が見られる。2つの白いのは消失した遊具と考えられる。
影の長さから遊具の高さを推定する。ここは東京電力の送電線の真下なので注意看板がある。看板の高さは1.8m。ライオンの影はその1/4。オレンジのライオンは頭の部分だけが高く、影もその部分だけ長くなっている。看板の1/4なので50cm程度と推定される。後に人がしゃがむ画像が出てくるが、大人がしゃがむと約1mでその半分の高さなのでこの推定は合っている。
また、右に寝っ転がり後ろ足を左に投げ出したデザインという事も判る。（足の部分は現在埋まっているので見えない）
白い遊具の影の長さはライオンの頭部の1/3位だが、遊具中心からの距離を考えるとライオン頭部の1/2。つまり白遊具の高さは25cm程度と推定。
次にストビューの過去イメージを見てみよう。ストビューで過去を見る時は、車通りが多い道から見える箇所がないか探す事だ。徒歩道では全天球カメラを入手した物好きがスポットで撮影したものしかないが、大きな車道はストビューカーが何度も撮影している。
それで非常に重要なのがこれだ。
https://goo.gl/maps/XDnKwZfkz2V1YzRs5
ライオンが傾いてしまっているのだ。2014年3月の撮影だ。また、しゃがんだ大人と子供が近くにいる。
左上の日付箇所をクリックするとスライダーが現れる。2014年7月に移動して欲しい。
なんと戻っているのだ。更に高さも戻っている。
次に2020年2月にして欲しい。2019年の台風19号の翌冬だ。
高さが変わっている。地面より深い所に居て、しかも周りを掘ってあるのだ。
多摩川河原はこの25年で2つの大きな台風による洪水に見舞われている。2007年9月と1019年10月だ。
変化があったのは次の通り。
2007年～2010年：白遊具もう一個消える。ライオンだけになる。
2019年6月～2020年2月：大分埋まったライオンの周りが丸く掘られる。
そもそもこういう遊具は古い薬局の前のサトちゃん人形みたいに、FRP製で中に鉄のアングル材の骨組みが入っている。更にここは洪水で浸水する地域なのであらゆるものが水に浮かない、流されない重さで作られているはずだ。中にコンクリが充填されているかもしれない。台風で流されたりは考えにくいのだ。
そして傾いたライオンが起こされたり、周りが掘り返されたりというのは、保守されているという事だ。
更に洪水で泥が堆積する箇所というのは土壌が肥沃であり、草は伸び放題になる。つまり草が低いというのは毎年この個所を草刈りしてるという事だね。
とすると、白い遊具は「撤去された」というのが真相ではないのか？2004年以前に一個と2007年～2010年にもう一個撤去されたと。
理由は、壊れたとか、クソ重たいのに3つも掘り返すのめんどくせぇ、委託業者高齢者が多いのによぉ、とかそんなところかなと。
最初、Google Earthで見た時には白遊具はただ埋まってるだけかも、と思ってスコップ持って出かけようとしたが、ストビュー見たら2019年の台風19号以前にすでに消えてたのでこれはやはり撤去と結論した。
ただ、隣の砂場は土に埋まってるのは確実なので、掘り起こしたら砂場が復活…するけど土砂の堆積が50cm近いので、落ちたら出られないアリ地獄的な砂場になりそうだ。
それと、ここは送電線の真下なので管理は東京電力がしているという可能性もある。つまり公共地（河原の主有権は誰にもない）を使う（地上権設定）見返りに公園の一部として整備した、って感じかなと。
公園（多摩川遊園）全体は自治体管理なので遊具を置かなかい原っぱや避難場所とかの今風に変化させられているが、送電線下だけは東電と建設省（当時）の取決めがあって、設置物は東電のものなのでいじれないんだよねぇ…という、アキバヨドバシの角に小さいビル（Veloceが入る）があるみたいな事かなと想像する。
（
最後のアキバヨドバシ角のビルの事が気になる人がいると思うので説明すると、あのビルは青果仲買人協会の土地。西口のダイビルとUDXは青果市場跡地で、東口のヨド、富士ソフトやロータリー、TX駅は高架式貨物駅だったので、仲買人は駅の中を通って市場に行っていた。秋葉原貨物駅では当然青果物も大量に扱うので仲買人は国鉄と下請けの日通にとってお得意さん。そこで貨物駅の一角を譲渡して仲買人事務所を建てた。あの一帯はJRと日通が所有する貨物駅跡地をそのまま再開発したもので新たな地上げは行っていない。故に、あの角ビルが地上げに抵抗した結果というネットでの風評は間違い。元々お得意さんとして市場の仲買人を国策誘致した土地。
）
消えた新幹線作業員が見つかったが消えた詳細は明かせないってJRが言ってるニュースで、「JRは個人のプライバシーを守るために詳細を明かさないのだ」って言ってる人が多いけど、単に全く知らんだけだと思うぞ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQCS54RNQCSUTIL01N.html
線路工事や線路保守の仕事を保線っていうんだけど、実際に従事してるのはJR社員じゃないのよ。
例えばJR東日本の東京地区だと東鉄工業という会社があって、そこが一手に引き受けている。
その下に「○○建設」「○○総業」みたいな土建会社が沢山居て、そこが実際の作業を行っている。
要するにゼネコンの構造と同じで、東鉄工業は保線のゼネコンだね。
ただ普通のゼネコンと違うのは、ゼネコンだと現場監督というのはゼネコン社員がやる。だが保線の場合は○○班＝孫請け会社の社長が監督ってことだ。
普通の工事は終電後に始まり、始発前に撤収する。その間中、JR社員は一切姿も見せない。顔合わせて「おはようございます（深夜）」って事もしない。
じゃあJRは何もしないのか？っていうと大事な役目があって、線路を締めきって列車を入れないという所に責任を負う。
工事区域を走る終電が出発したら現場に「終電先ほど出ました」と電話する。現場ではその終電を見送ってから線路に入って工事するのね。
始発走らせる場合も現場から「工事終了」の報せを確認してから走らせる。
さて、それで件の新幹線の件だけど、新幹線の場合は0時から6時まで列車走らせてはいけないという法律がある。（だから始発は6時なの）
6時になったのに現場から工事終了の連絡が来ないor「実はトラブってまして」の連絡がきたのどちらかになったんだろう。当然始発は出せない。
でも行方不明というレアケースなので徐行で通過という形で運転を開始した。
こうなると、JRと孫請けの工事会社とは全然接点がない訳で、ぶっちゃけ営業列車にぶつからなければ労災の繋がりすらもない。
だから問題社員はどうなった！？っていうのは知る義理もないし情報も来ないのではないか？
増田が大学時代働いてた会社の取引先にこの孫請けの○○総業系の会社があったのだ。
それで、東京の電車というのは深夜1時まで走っていて4時半には走り始める。そしたら保線の時間って3時間半しかないじゃん。すると準備と後片付けの時間入れでも4時間半程度しか実労時間ないのでは？と疑問に思っていた。
そこでお客さんが揃ってるところで「実労時間って4時間半程度じゃないですか？実は楽なんじゃないんですか～ｗ？」と聞いてみたのだ。ちょっと、いやかなりアホだな。twitter社員の労働時間はキラキラ4時間！、で盛り上がってた皆さんみたいなのだ。まだ学生なので許してほしい。
するとみな一斉に「おお、楽だよ！楽だからうちで働け！」と合唱されて誤魔化されてしまった。どうも楽じゃないっぽいですね。
因みに元は地方の土建業だそうで、JR敷地にある宿舎で寝泊りしていた。鉄道保線と道路工事系はこういう地方から出てきてる会社が多いようだ。
余談だが、JR線路を跨ぐ道路を工事する場合、JR線路の上空部分は東鉄工業がやる事になっているよ。これは線路の上はJRの敷地であるというのと、事故が発生した場合の責任問題の事もあるようだ。
こういう構造だと「また多重請けか」と思う人居るかも知れないが、土建関係はこの構造で労働者の権利、特に労災関係の保護を組み立てられているので今更これを変更、というのは難しいのだ。
しかも港湾と並び土建関係の労働者保護は特別になっている。例えば派遣業種規制緩和の時もこの2業種は禁止のままで、Goodwill廃業の直接原因になっている。
実はこれはヤクザのシノギの排除という国策的動機があったのだけど。
あと、何でも東鉄が一次請けする構造ってどうなん？ってのも、鉄道は未経験者が線路に入ったらヤバいっていうテクニカルな事情があるからそうせざるを得ない。
しかし消えた保線員の事情、JRは知らんがなだろうけど野次馬としては気になりますな。
マスコミに聞かれたんだから調べて発表しても良さそうと思うんだけど、JRの広報ってなんかちょっと変なのよね。蒲田で終電車と保線車両がぶつかって脱線事故が起きた時、悪者にされた業者が「マスコミ報道と実際は異なっています！」って自社サイトで訴えてファイルがすぐ消えたって事があったじゃない？あれってマスコミはJR広報垂れ流しなのでJRが事実関係を公平に掴まず発表したって事なんよね。
また水力発電所の違法取水がバレて利水権取消になった時も逆ギレみたいな事をマスコミにしゃべってた。運賃値上げするしか…と。でも運賃改定には国交大臣の許認可が必要で、そんな事情じゃ蹴られるんよね。
これら含め、大企業の広報としては前から首捻る感じがあるので、「個人のプライバシーなので発表しない」とかの好意的評価は更にし難いのでありました。
朝起きて、ドイツ負け、日本が勝ったという事に絶望した。なぜならば、日本は負けるべきだったからだ。
しかし、その被害を食い止めるためには、日本代表は速やかに負けるべきだったのではないか？
それも、大敗するでもなく、接戦するでもなく、地味に、普通に、話題にならぬ様に負けるべきだった。
日本において、と絞っても、サッカーは市場として全く重視されるべき要素はない。
サッカー市場は非常に注目されているように見えるが、統計などを冷静に見ると全くそんなことはない。
電通が権利販売を手がけるなど、産業構造的に広告業界と結びついているため、必要以上に注目が集まってしまっているが、純粋に見るとたいした大きさはない。例えばJリーグ全体という事で拡大しても売上げを見ても、せいぜい1000億円である。
これは文系のエンタメに比べて非常に小さい。例えば大手出版社は一社で2000億円程度の売上げがある。
業界で見ると、アニメの売上げベースで2600億円、書籍の売上げベースで2.6兆円などである。市場規模という形で整理すればさらに大きく差がでるだろう。
同じ程度の市場規模と言えば、殺虫剤業界がそれぐらいらしい。すると、報道各社は公平を期すならば、福岡県の増田さん宅で発生した巨大ゴキブリを見事フマ〇ラーが撃破、といった事も同等に報道するべきだが、そうではないのである。
にもかかわらず、ワールドカップが始まると、マスコミは多大なリソースを書けて報道するため、実際に報じられるべき実務に関わるニュースなどが放置される。
観戦によって仕事のパフォーマンスを落とす人も出てくるし、社会全体に負荷がかかっていることはあきらかだ。
今や世界的に見るとオリンピックを超える世界的興業だ。冷静に数字を比較すると市場規模の優先度は低いとはいえ、生きていくための収入を得る手段として、それで食っている人がいる以上、急にやめることは難しいのだろう。
エンターテイメントが多様化していく中で「時間争奪戦」という概念から既に成長が止まった先進諸国ではなく、新たな市場を求め中東で開催するという判断も、経営という点では理解できる。
さらにいえば、ファンが暴徒化する等ということもあるだろうから、続けなければならない事情もあると思う。
しかし、幸いにして、日本ではまだそこまで汚染されていないのだ。市場も頭打ちになり、FIFAの市場としても尻すぼみなのは明かだ。
故に、日本はこの様な状況から脱することができる可能性が残されている。
いち早く脱することができれば、対応のための被害が減る。被害が減れば、汚染されている地域に比べて優位性が出て、将来性のある分野にそれだけ投資が行く、と言う好循環が生まれる。
日本が育てていくべき産業を考えて、取捨選択し、ソフトランディングをするならば、日本代表負けるべきだったのだ。
出場したが、負ける、出場したが、負ける、これを繰り返していけば世の中は少しでも良い方向を向いたはずなのである。
がんばっているがいるのにそんなことを言うな？と言うのならば、国策で斜陽産業認定された産業で働いている人もがんばっている訳で、そこに差は無い。あくまでもドライに、社会全体の事を考えて、無闇に下駄を履かせることなく、サッカー日本代表は負けるべきである。
そして残存者利益で細々と繋がる程度にまで縮小したうえで、残っていくのが理想なのではないか。
ワールドカップワールドカップうっせーんだよﾄﾞ阿呆。俺は興味ねえっての！んな金あるなら外貨稼げるアニメゲーム作れ。さっさと負けて終わりにしろばーか
半導体に関して、国が関与しようとしていて、また失敗するのではという論調は多い。
だが、放置して民間だけに任せておけば成長するという時代は終わっている。
競争相手を見てみればわかるが、米国、台湾、韓国も国をあげて支援をしている。
金だけじゃなく、技術も、人も、法律も、国家リソースを注ぎ込んでいるのに、1企業では対抗できない。
金さえ出せばいい、という意見もあるだろうが、日本の場合、金を出すだけだと失敗する。
研究環境が整ってない所や、技術がない所にいくら金を注ぎ込んでも芽が出ない。
進捗管理だけして他社に投げて失敗する。
国に足りてないものは沢山ある。
半導体のような分業体制になっている場合、把握出来てないのだ。
報道陣も把握出来てないので、業界ランキング上位企業やコンシューマ向けニュースのみで検討となる。
日本の場合、国が研究費を出しているが、民間に技術をどう移管するかというのが弱い。
研究内容についても、民間とアカデミックで離れてしまっているので、研究者の興味関心に閉じてしまい、活かしにくいというのもあろう。
そもそも国が、日本国内でどういう研究が行われていて、どう民間に移管して稼ぐかという戦略がない。
米国が強いのは、人、金、物、技術を国の組織が把握しているからだろう。
常にゲームチェンジャーとなる技術が米国外含め世の中に出ていないか情報収集をしている。
日本の場合、国内報道されるものだけが全てになっているし、メディアも力が弱くなり政治以外は国外まで把握出来てない。
不動産で食ってるから、地方dis東京へ呼び込めば稼げるってことかもしれんけどさ。
ふるさと納税のサイトにあるような地方名産などを海外に売りに出すのを後押しするような、企業なり国策なり必要じゃねーのかな。
半導体業界のエンジニアですが、2nmプロセスの先端半導体を量産する計画が突然ぶち上げられてビビっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886691000.html
知人はじめ、業界人は絶対にうまくいかないと言ってるんだけど、なぜうまくいかないか少し詳しく説明してみる。
まず、国策で最先端半導体工場を作ろうという似たような計画は2006年にもにもあったんだが、その時も計画倒れに終わっている。
そして、下記の表にまとめてみたんだが2022年の日本の半導体産業の状況は2006年の時よりも大幅に悪化してるのね。
| 年度 | 2006年 | 2022年 |
| ターゲット | 65nm | 2nm |
| 参加企業 | 東芝・日立・ルネサス | SONY・キオクシア・NEC・デンソー・トヨタ・ソフトバンク・NTT・三菱UFJ |
| 参加企業の技術力 | 先端ロジック半導体の研究開発は世界トップレベル | 先端ロジック半導体を手掛けている会社がいない |
| 世界水準の競争力を保つのに必要な費用 | 年間1000億～2000億 | 年間5000億～1兆 |
| 日本の半導体産業の世界シェア | 20%程度 | 10%以下 |
※2006年のターゲットを45nmと記載していたが、後から調べたら65nmだったので修正
一言でいえば、手は動かせないのに口出す奴が多すぎるってことだけど、改めて過去の計画と比較するとひどいの一言。
昔は技術はあったけど、東芝系と日立系のどっちが主導権取るかというメンツの問題と政府の無関心で流れたけど、今回は計画からして無謀という感じ。
そもそも、日本に最先端の半導体需要があまりないのだ。世界最大の半導体需要者のAppleと比較してみると一目瞭然なんだけど、年間1000万台以上生産している電子機器がゲーム機くらいしかない。
あとは日系自動車メーカー全部足すと2700万台くらい生産しているので、最近ニュースになっている車載機器の需要は割とあったりする。
■ Apple
Mac 2900万台
■ SONY
PS5 1800万台
Xperia 300万台
■ 任天堂
Switch 2400万台
■ 自動車メーカー合計
2700万台くらい
そんなわけで、日系メーカーすべて合わせてもApple1社にはるかに及ばない半導体需要しかない。
数が出ているゲーム機や自動車もメーカーごとに要求が異なる( PS5とSwitch / プリウスと軽トラで同じ性能の半導体は必要ない)ので、安定供給目的としても先端工場1つ立てればOKというわけにはいかない。
それでも敢えて国策で半導体の安定供給のために工場作るなら最先端じゃなくて、幅広い分野に使える少し昔の40nm~28nmを作るのが妥当と思われる。だったら熊本のTSMCでいいじゃんって話にはなるのだけど。
まあ、ぶっちゃけ自分も『僕の考えた最強のガンダム』的な『僕の考えた最強の日本半導体産業復活プラン』をこっそり考えてたりするけど今回のアイデアとは全然違ったりする。
ということで、国策半導体工場プランは無理がありすぎるので税金の無駄遣いにならないうちにフェードアウトしてくれることを願う。
碌にまとまりもせず、国が保証してるスト権も放棄して碌な交渉もせず、バラバラに喚くだけの非雇用側。
こんな状況で賃金なんか上がるわけ無いよな
まずはそこだろ。
「直接関わる雇用側の印象悪くしたくないから国になんとかしてもらおう」って、バカじゃねえの？
有権者が看過した国策による人口減少でどこも人手不足なんだから
自分たちの権利を放棄した被雇用者のお守りしてる暇なんか国には無いよ。
投票に行け。
それが民主主義だ。
カルトが影響力増したのは、思想の偏ってないお客様根性の有権者が投票行かないからだよ。
話はそれからだ。
半導体に関しては、
昔、半導体に関わっていてメディアに移動した人でも、国内半導体に対してずっとダメだしの記事しか書かないことが多い。
「税金つぎ込むのは馬鹿げている」というのは誰でも思いつくものだし、日米貿易摩擦といった過去の話を繰り返すなど、
報道をいくら調べても、戦略を立てるのに役に立たない。ネットの暗黙知も役に立たない。
半導体に関わった人でも、分業体制なので、一従事者から見た範囲の出来事でしかない。
ゴール決めて、「人・金・物」が足りてるかが抜けてるように感じてならない。
あと1つの原因に絞りたがるというのもある。
この記事が秀逸でしたよ
“激安価格”実現の裏で 実は中国政府の補助金に頼りきり
というのも、中国政府は国策として、ウーリンなどの電動化ビジネスを手掛ける企業に潤沢な助成金を供給している。宏光MINIの製造コストは、この助成金がなければ赤字であり、そもそもビジネスモデルとして破綻しているのだ。
中国はWTO（世界貿易機関）に加盟しており、企業への助成金に関する報告義務を負っているはずだが、実際はバッテリー関連に限らず、その義務をほぼ果たしていないのが実態なのである。
「EVを国の基幹産業にして世界シェアを上げるために、中国はバッテリー企業や自動車メーカーにどんどん資金を投下している。おそらくウーリンも、宏光MINIの電動化関連の機構をタダ同然で作っているはずだ」と、日本のバッテリーメーカー関係者は指摘する。
日本国内の大手サプライヤー社員も、「EVバッテリーの原価は、低スペックなものでも決して安くない。宏光MINIの中身を見たわけではないが、低性能のセルを使い、バッテリーを長持ちさせる温度コントロールシステムなどを全部省いたとしても、バッテリーだけで50万円程度になるだろう」と指摘する。
このように、宏光MINIの「激安価格」は、決して企業努力のみによって実現されたわけではない。ウーリンが中国政府に“おんぶに抱っこ”で頼りきった揚げ句の産物なのである。
このような経緯で作られた激安EVが月3万台も売れれば、当然、中国による助成金はかさみ、国の財政を圧迫する。宏光MINIが国外進出した際は輸出コストもかかり、価格を維持するには補助金の増額は必至だ。
さらに現在の中国では“二匹目のどじょう”を狙ってミニEV市場への新規参入が相次いでおり、「雷丁汽車」といったメーカーも50万円前後のモデルを発表している。この裏側でも、中国が自腹を切って莫大な補助金を動かしていることは想像に難くない。
ということは、宏光MINIや他社のモデルが売れれば売れるほど、中国の財政状態はじわじわ苦しくなっていくのだ。一方で、各社がミニEV事業において自前で利益を生む体質は育たないままだ。
こうした状況下で、もし中国が「キリがない」と判断し、各社への支援を止めてしまうと、ウーリンや他社はミニEVを値上げせざるを得ず、「超激安」という看板は失われる。事業としても一気に採算が取れなくなり、中国メーカーへの国際的な注目度も下がるだろう。
つまり、中国と中国メーカーのやり方は、スポーツにおけるドーピングのように、自らの身体を痛めつけると分かっていながら、目先の利益のために“投薬”を続けているのと同じだ。
中国が世界屈指の経済大国に君臨しているとはいえ、このビジネスはいつか立ち行かなくなる危険性をはらんでいる。これが、日本の業界関係者が指摘する“弱点”である。
だが、宏光MINIのウイークポイントはこれだけではない。冒頭でスペックを褒めたにもかかわらず手のひらを返すようだが、実はこのクルマ、販売価格を下げるために、安全保護システムをほとんど装備していないのである。
