2022-11-16

国がどれだけ民間企業に手を出すか、国策対応する米国台湾韓国などへ民間だけで対抗できるのか

半導体に関して、国が関与しようとしていて、また失敗するのではという論調は多い。

だが、放置して民間だけに任せておけば成長するという時代は終わっている。

競争相手を見てみればわかるが、米国台湾韓国も国をあげて支援をしている。

金だけじゃなく、技術も、人も、法律も、国家リソースを注ぎ込んでいるのに、1企業では対抗できない。

金さえ出せばいい、という意見もあるだろうが、日本場合、金を出すだけだと失敗する。

研究環境が整ってない所や、技術がない所にいくら金を注ぎ込んでも芽が出ない。

進捗管理だけして他社に投げて失敗する。


国に足りてないものは沢山ある。

世界に対しての情報収集能力は足りてない。

半導体のような分業体制になっている場合、把握出来てないのだ。

報道陣も把握出来てないので、業界ランキング上位企業コンシューマ向けニュースのみで検討となる。


日本場合、国が研究費を出しているが、民間技術をどう移管するかというのが弱い。

研究内容についても、民間アカデミックで離れてしまっているので、研究者の興味関心に閉じてしまい、活かしにくいというのもあろう。

そもそも国が、日本国内でどういう研究が行われていて、どう民間移管して稼ぐかという戦略がない。

米国が強いのは、人、金、物、技術を国の組織が把握しているからだろう。

常にゲームチェンジャーとなる技術米国外含め世の中に出ていないか情報収集をしている。

日本場合国内報道されるものけが全てになっているし、メディアも力が弱くなり政治以外は国外まで把握出来てない。


国が技術を知っていないといけない時代だ。

必死バズワードに関しては法律で後押ししようとしているが、BtoB全然把握できてない。

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