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はてなキーワード: 傀儡政権とは
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
俺も妻もフルタイムで働いている。
４歳の息子がいる。
１５時幼稚園引き取りと夕方までのお守りは実家の両親に任せている。
両親は皆で飯を食おうと提案した。
妻は人が集まるとテンションが上がりパーティーモードになる。フィリピン人あるある
俺は上ずった態度の妻を見るのが不愉快で定期的に開催されるこの催しが嫌いだ。
俺と息子でやるときも多少のズル（三枚目をめくるとか）は許すが本人の能力に任せている。
俺は３枚以上覚えることができない。まぁそんな話はどうでも良い。
妻は全てアドバイスしていた。息子が５を開ける、「５はここよ」みたいな。アホか
息子に勝たせてあげたい、喜びを与えたい意図はわかる、そしてうちの子凄いでしょを見せたいのだろうか。
頭の悪さに呆れた。
過剰サポートしている認識すらないのだろう。ごくナチュラルに全てのカードの当たりを教えているのだ。
俺はうんざりした。
過保護にも程がある。
ちなみに一度開けた札を全て記憶している妻は脳みそが幼児のままなのであろう。どおりでバカなわけだ。
妻の過保護は半端がない。
俺が嫌われ役、世間の厳しさを教えてやらねばならない。
妻は息子に甘い甘いだけ与える。
はぁ
Over protectionをテーマに妻とは何度も喧嘩をした。
私はすでに５人の子（連れ子）を育てたというのが妻の自信の根拠らしいのだが
「でも全員バカじゃん」と舌の先まで出るが流石にぐっと堪えている。
実際全員バカである、上２人の娘は既に結婚し子供もいるが、妻からの送金に依存して生活している。
息子を同じようなヤリチンのアホに育てられても困る。
フィリピン人ハーフのタレントなどの多くが学校で日本人に虐められていたと恨むが、甘やかされて育った文化の違いが大きく影響していると想像している。
妻に子育てを任せたら二の舞いだろう。
その日の俺は機嫌が悪かった。
バカ神経衰弱を見ていると不愉快になり食事会に参加せずに一人で飲みに行った。
先に自宅に帰る、風呂の準備をしていたら息子と妻が帰ってきた。
風呂に入れて寝かしつけする。
「キミは過保護すぎる、日本人は子供に厳しさも教える。それが文化であり日本の強さの根源である」
妻が反撃してきた。
ぬぐぐぐぐぐ、ムキー
「いやまて、日本は経済大国で伝統と歴史がある国だ、俺らの方が上だろJK」
妻がニヤリとして
「経済大国ねぇ、一人当たりの名目GDPは既に２７位ではないか、アンドラにも負けている、どこだよアンドラって（笑）、つか３０年経済成長してない国がナニを言うとるんだ、ワテらも早晩抜かしたるわボケ」
俺がハフハフして次のセリフに詰まっていると妻は畳み掛けるように
「ここ４０年で経済成長率が日本を下回った年は５回しかないんですけどね、ウチら圧勝じゃん」
「いやまて、日本には古いお寺とかある」
俺は土俵を替えようと試みた
「寺がナンボのもんや、全部中国と韓国の劣化コピーじゃん、独自文化とか科学的発展とかありましたっけ？」
「でもフィリピンにはそういうのないじゃん」
「はぁぁぁ、あのねぇ１６世紀からスペインに統治されてたのね、カトリック、フィリピン国内には豪華絢爛なカトリック教会群があったの、しょぼいやつじゃなくてガチのやつね。全部ぶっ壊されたのは日本に戦争に巻き込まれたからなんですけど、残ってたら第一級の世界遺産だったんですけどぉ」
「太平洋戦争が始まったのは１９４１年だ、真珠湾攻撃と同時にフィリピンに侵攻した、そんなこともしらんのかボケ」
「フィリピンは１９３５年にすでにコモンウエルスが発効されて平和に独立済みですけど？」
「いやいやいや、それはフィリピン政府の自治独立であって国家独立ではないでしょ？」
「アメリカ議会で立法承認されてアメリカ大統領も署名済みのフィリピン独立法、通称タイディングス・マクダフィー法には政府独立から１０年以内に国家独立が規定されてる、つまりほっといても１９４５年には国家独立ですけど」
「チミはなにを言うとるんだ？当時のフィリピンがアメリカに傀儡されていた証拠あります？経済統計を見ても対アメリカ経済収支は圧倒的フィリピン優位で、黒字で、搾取とは真逆で建前上アメリカ領土内で準自国民と認めざるを得ないのでインフラや教育投資を本土同等に行わなければならずその恩恵を受けいてるボーナスタイム、お陰で著しい発展してましたがなにか？
そもそも当時のフィリピン政府が隷属されてるから助けてなんてSOSは一切出してませんよね？そもそも合衆国、連邦国家において自治準州扱いの地域を隷属とか植民地と捉えるのが政治学的な認識としてナンセンスだわ、カリフォルニア州はアメリカの植民地とか言わないでしょ？州政府の自治権は合衆国憲法で保証されてて、当時のフィリピン政府は州政府よりも高い独立性が規定されてたんですけど」
「。。。。。。」
「で、戦後処理、戦中に軍票で強制的に米を買い占められてフィリピンは大量の餓死者を出した、しかし終戦と同時に軍票を一方的に反故、平和条約、賠償請求で全部まとめて処理するからと言うて、しかし日本が払ったのはわずか５億ドルざっと２０００億円、しかも泣きついてきたから金銭賠償ではなく役務賠償で勘弁してやった、当時の日本の国家予算が約１兆円。あれれ？軍票は国家予算２５年分くらい乱発してたよね？全然計算あわなくね？日本人って算数苦手なの？アホなの？まぁ払えないと泣きついてきたからそれで勘弁してやったんだけどね、ちなみにフィリピン人は１１１万人殺されてるんだけどさ、私の母方のばぁちゃんも日本軍に殺されたんだけど、まぁそれはいいわ、ちなみに日清戦争は日本が勝って戦死者わずか千人に対して清朝から国家予算４年分の金銭賠償をもぎ取って、払えないと泣きついてきたら大砲ぶっ放した下品な国が日本なんですけどぉ、文化や品性を口にするのは百万年早いと思いますけどぉ？」
「。。。。。でも、アメリカとか欧米がいじめるから仕方がなく戦争しただけだもん」
「なんで虐められたかわかってる？イジメられる方にも問題があるとは思わない？」
「違うよ、そんなもん第一次世界大戦で終わっとるわボケ、ロストジェネレーションが世論に与えた影響を知らんの？
そもそも植民地経営は２０世紀初頭に有色人種を人間と認め人権を付与した時点で終わったの、コロニーに対して本国同等の教育やインフラ投資しなきゃ欧米人が標榜する自由だの権利だのロジックが瓦解する、だから赤字にしかならなくなった。話を戻して大日本帝国は人口飽和の食糧難で領土拡大しか生き残りの道がなくて周辺国にツバつけようとしてたからABCD包囲網で封止しようとした、国土、食料生産の限界、天然資源、リソースなんも考えずにボコボコ産めよ増やせよやったツケじゃん、逆ギレじゃん」
「でもフィリピンはアメリカに植民地支配されてたのは事実だろ」
「カナダはイギリス連邦の植民地か？現在でもカナダ軍の最高司令官、統帥権はイギリス国王だけど、言いたいことわかる？
まぁそんな話はどうでもいいわ、日本人は日本が最高の国だと信じてる、そりゃ国家のアイデンティティ、自国を愛する気持ちはわかるんだけどね、たとえば１０万人あたりの自殺者数、日本が１２人に対してフィリピンは０．２人、幸福度もフィリピンの方が上なんですけど、ここら説明していただけます？ちなみに１０代から４０代までの死因トップが自殺なのもOECD加盟国では日本だけですけどね」
「。。。。。。」
「確かに私達は甘いかもしれない、子供も甘やかして育てる。人生の優先順位が日本人と違うのは承知しているが、どちらが正しいか、そこ議論しなきゃしょうがなくね？私達は人生は楽しむべきものだと子供に叩き込むの、くじけても必ず誰かが助けてくれる、甘えてもいいってのを教える、そして経済成長率７％、日本は？０％３０年？、WHOの幸福度調査の順位も年々上がってる、日本は年々下がってる、自殺大国、閉塞した社会、モラルとルールにがんじがらめのストレス社会、そんなものに従順に適応してなんの意味があるの？結果にコミットしようよ。確かに学校に通いだしたら文化の違いで苦労するかもしれないけど、それを乗り越えられる強さを信じてる、私は徹底して守るし擁護してあげる、フィリピン人はみんなそうしてる、だからフィリピン人やフィリピン二世は日本に大勢いるけどベトナム人や中国人のように半グレ犯罪集団にならない」
「でもでもでも、日本は四季があって水道水が飲めるっ！」出た出ました出しちゃいました最終兵器
もはや子育て論とは別の議論になっているが勝負は勝たねば負ける
「フィリピンには美しい海や山、豊かな自然がたくさんありますけど？雪ふるのがそんなに偉いの？」
「科学はそれが目的になっちゃダメなの、手段なの、人々、国民が幸せになるためのツールにすぎない」
「だから？」
「使いこなせてないでしょって話」
「な、なんだよ」
「日本は原発事故起こしたよね？福島。自信満々で絶対に安全、科学大国だぁって、どっかーん、どれだけの人生を潰したのかしら、不幸にしたのかしら。ちなみにフィリピンにも原発ある、アメリカに押し売りされて、燃料入れたら今すぐ発電できる原発がある、１９７６年完成のバターン原発、でも半世紀稼働させてない。今でも電力不足に悩まされてるフィリピンには貴重なエネルギー源、動かしていたら経済発展は別の形になってかもしれない。第二次産業がほぼ無いのがフィリピンだけど、それらも育っていたかもしれない、だけど動かしてない、科学的にヤバいと判断して核燃料を入れなかった、一度入れたら終わりだから、地熱などの自然エネルギーを大切に使った、だけど第二次産業を育てなかったのは今となっては奏功して、日本のように第二次産業を収束させて第三次産業に移転させる社会負担、手間とコストがなく、フィリピンは世界で唯一第二次産業の発展期を経ずに第三次産業が育った、成長に時間はかかったけど超効率的で理想的な成長モデルと評価されている、政治、経済の成果じゃない？日本は第一次産業、第二次産業のゾンビをもはや殺すこともできず、生産性頭打ち、社会変化の拒否感が蔓延してる、科学の正しい使い方をしてるのはどちらかしらね、わかったかパサワイタラガ、あぁあとH3打ち上げ失敗おめでとうございます」
「うるさいうるさい黙れ、もう歯磨いて寝る」
だれかぁ妻を論破してくれよぉ
まだ見たことがないので陰謀好きな人たちはもっと頑張ってもらいたい
・当初は西側との協調を目指していた（これは事実）が、何百というシミュレーションをしても、それでは将来の人類の破滅が不可避だと気づく。
・世界最多の核弾頭を持ち有数の資源国であり、ロシアで権力を持った者は世界に絶大な影響力を持つ。地政学的にはハートランドに位置し、必然的に生存圏の拡大が起きリムランドとの衝突は避けられない。専制政治を好む国民性から民主制が根付くことはなく、西側への被害妄想的な右派を抑えることもできない。いずれ利口なリーダーが再び世界覇権を目論んだ時に、巧妙に世界を二分する対立構造を作り出し全面的な・・（詳しくないので補完してほしい）
・プーチンは決意した。まだ絶対権力と年齢に依る判断能力が残っているこの数年のうちに「ロシアを弱体化」させる。
・ゴルバチョフのように軍部に力を残したまま改革しては潰される。エリツィンのように財界に力があるときに改革しても潰される。
・軍も経済も立ち直れないくらい消耗させる必要がある。急いではいけないが、あまりゆっくりでもいけない。考える時間を与えないまま事態が進行していき、いつの間にかなすすべがなくなっているくらいがいい。
・残るは、世界中の「反米・反民主」ネットワークといえる勢力だ。ソ連から引き継いだ諜報・工作能力、安保理での拒否権、西側に対抗できる安価で優秀な兵器の供給、世界最大の核兵力、それらが、数では世界の第多数を占める専制国家のネットワークに「後ろ盾」を与えている。
・これまでのように傀儡政権を使ってウクライナ東部からじわじわ行くのではだめだ。キーウ斬首作戦と見せかけて西側の軍事援助を引き出す必要がある。
・ロシア軍の弱さと東側兵器のしょぼさを見せつけることで、専制国家ネットワークに動揺を与える。
・「狂人戦略」で核の使用をちらつかせる。ロシア軍伝統の残虐性人権無視の作戦で西側メディアを巻き込む。常任理事国としての正当性を破壊する。経済制裁を少しずつエスカレートさせてロシア経済界の影響力を完全に奪う（財界人の暗殺もちょこちょこ）。
・くわえて原発への攻撃もすることで核保有国の管理能力に疑問を抱かせる。戦後は、中国などの牽制もされることなく、徹底的な査察と核兵器の削減を求められる状況にする。
・ここにいたっても「ロシア人・国民」に侵略の責任を負わせる動きは大きくない（あるけど）。自分か、権力を集中させた体制に非難があつまるムーブをしている。
・「ロシア国家を救うことはもう叶わないが、ロシア国民を将来の破滅から救うことができる」そしてそのタイミングは今しか無いと究極の決断をした。
・「進撃の巨人」のジークのように「ロシア国民を苦しみから救うためにロシアを消し去る」道を選んだ。
みたいなのがもし既出だったら誰か教えてほしい
https://anond.hatelabo.jp/20220321014214
これがロシアのウクライナ侵攻前だったら、まーたネトウヨの妄想かよで済ましてたと思うんだが、
例の琉球新報の「ロシアの悪魔視をやめよ」を書いた人が、一昨年の北朝鮮訪問について話した講演録を読んで、
ネトウヨの妄想にそのまま合致するような人が実在することに愕然としてる。
http://chikyuza.net/archives/113658
この講演録に二点ほど、筆者の乗松氏が今回ロシアを擁護せざるを得ない伏線があった。
一つは核廃絶運動に参加しておきながら北朝鮮の核開発には一切触れない点、
もう一つは北朝鮮が朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と呼ぶことに何の疑問も抱かない点の二点だ。
この人は信じがたいことに、金日成が日本帝国主義とアメリカ帝国主義を倒した英雄であるという100%のフィクションを受け入れているのだ。
特に後者だが、朝鮮戦争はほぼソ連の傀儡であった北朝鮮が韓国に突然侵攻する形で始まったことは今では広く知られている。
分断されたスラヴ民族を西側の傀儡政権を倒すことで統一するというロジックと瓜二つだ。
もうとっくに滅びたと思っていた親北ユートピア左派がしっかり生き残っているだけでなく、
マスメディアにまで登場しているということ。
「ウクライナは降伏すべきだった！」とゼレンスキーを批判してた連中は「ロシアが一番悪いのは前提として、直ちに降伏せず民間人を含めた戦争被害者を膨大に出したゼレンスキー内閣は戦犯として戦争責任を取るべき」みたいな話をするんだろうなあ。
で、彼らがロシア支配下のウクライナで処刑されたら「国民の犠牲が多すぎたため、自国民にも恨みがあったのではないか」みたいな話をしそうじゃねえか？
で、一番悪いはずのロシアの戦争責任には「確かにロシアは悪いです。悪いですよ、プーチンはｗ」以上の話をせずにさらっと流して、「だが一般ロシア国民には責任がないのだから、彼らを苦しめる（タラコが食えない自分も苦しめる）経済制裁は至急に緩和すべきだ」みたいな話をするんじゃねえかなって予想している。
じゃあウクライナについて書いてみるか。
経済的にはEUに加盟し、安全保障的にはNATOの一員になりたい。
それが戦争の発端。
で、開戦したらNATOが助けてくれるかもというゼレンスキーの思惑は大きく外れた。
EUにも即座に加盟を断られる始末。
結局この戦争の落とし所は、
ウクライナは中立的な立場でNATOに加盟はしないが独立を保つよ、
くらいしかない気がする。
そうしないと、それこそ第三次世界大戦或いは核戦争が現実的になってしまうから、
西側諸国はそんな覚悟は全くないし、それは一貫して態度を変えていない部分だ。
となると、開戦前にロシア側が主張していたことをほぼ飲むようなもので、
NATOとしての参戦は避けつつ、間接的な援助だけを続ける西側諸国と、
勝ち筋の見えないゼレンスキーの意地によって、
もちろんそれはベラルーシのような傀儡政権で一応独立国の体裁を保っているという形でもいいはずだ。
ゼレンスキーは首をすげ替えられたくなかっただろうから、それに対抗するのはわかるが、
NATO参戦という薄い可能性に国民の命を賭けるやり方は批判されて然るべきだと思うが。
一応書くが、紛争を武力で解決しようとするロシアの姿勢は一切認められない。
ロシアを支持しているつもりは全くない。
https://uscnpm.org/2022/03/12/hu-wei-russia-ukraine-war-china-choice
露・ウクライナ戦争は、第二次世界大戦後最も深刻な地政学的紛争であり、9.11テロをはるかに上回る世界的影響をもたらすであろう。この重大な局面で、中国は戦争の方向性と国際情勢への潜在的影響を正確に分析し、評価する必要がある。同時に、相対的に有利な外部環境を目指すために、中国は柔軟に対応し、長期的利益に合致した戦略的選択を行う必要がある。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」は、中国国内で大きな物議を醸し、その支持者と反対者が激しく対立している。本稿はいかなる政党を代表するものでもなく、中国の最高意思決定レベルの判断と参考のために、起こりうる戦争の影響とそれに対応する対策の選択肢について客観的な分析を行ったものである。
1. ウラジーミル・プーチンは期待した目標を達成できない可能性があり、ロシアは窮地に立たされる。プーチンの攻撃の目的は、ウクライナを電撃的に破り、指導者を交代させ、親ロシア政権を育成することで、ウクライナ問題を完全に解決し、ロシアの国内危機から目をそらすことであった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアは戦争の長期化とそれに伴う高コストを支持することができなくなった。核戦争を起こせば、ロシアは全世界の反対側に置かれることになり、勝ち目はない。国内外の情勢もますます不利になっている。仮にロシア軍がウクライナの首都キエフを占領し、高いコストをかけて傀儡政権を樹立したとしても、それは最終的な勝利を意味しない。現時点でのプーチンの最良の選択肢は、和平交渉によって戦争をまともに終わらせることであり、そのためにはウクライナが大幅に譲歩することが必要である。しかし、戦場で得られないものを交渉の場で得ることも難しい。いずれにせよ、今回の軍事行動は取り返しのつかない過ちである。
2. 紛争はさらにエスカレートする可能性があり、最終的に西側諸国が戦争に巻き込まれる可能性も否定できない。戦争がエスカレートするとコストがかかるが、プーチンの性格や権力からして簡単にはあきらめない可能性が高い。露・ウクライナ戦争は、ウクライナの範囲や地域を超えてエスカレートし、核攻撃の可能性さえ出てくるかもしれない。そうなれば、米国や欧州も無関係ではいられなくなり、世界大戦や核戦争の引き金になる。その結果、人類は破滅し、米露が対決することになる。この最終対決は、ロシアの軍事力がNATOのそれに及ばないことを考えると、プーチンにとってさらに不利なものとなるだろう。
3. 3.ロシアが必死の賭けでウクライナ奪取に成功しても、政治的にホットポテトであることに変わりはない。その後、ロシアは重荷を背負い、圧倒されることになる。このような状況では、ヴォロディミル・ゼレンスキーが生きていようといまいと、ウクライナは亡命政府を立ち上げ、長期的にロシアと対峙する可能性が高い。ロシアは欧米の制裁とウクライナ領内の反乱の両方にさらされることになる。戦線はかなり長く引かれることになるだろう。国内経済は維持できなくなり、やがて引きずり降ろされる。この期間は数年を超えないだろう。
4.ロシアの政治状況は、欧米の手によって変化するか、あるいは崩壊する可能性がある。プーチンの電撃作戦が失敗し、ロシアの勝利の望みは薄れ、欧米の制裁はかつてないほどになった。人々の生活に深刻な影響を与え、反戦・反プーチン勢力が集まる中、ロシアで政治的な反乱が起こる可能性は否定できない。ロシア経済が崩壊寸前である以上、露・ウクライナ戦争の敗北がなくても、プーチンが危うい状況を支えることは困難であろう。仮にプーチンが内紛やクーデターなどで政権を追われるようなことがあれば、ロシアはさらに欧米と対峙しにくくなる。欧米に屈し、あるいはさらにバラバラになり、ロシアの大国としての地位は終焉を迎えるに違いない。
1.米国は西側世界の指導力を取り戻し、西側諸国はより結束を強めるだろう。現在、世論はウクライナ戦争は米国の覇権の完全崩壊を意味すると考えているが、実際には米国からの離脱を望んでいたフランスとドイツがNATOの防衛枠組みに戻り、欧州の自主外交・自主防衛の実現という夢が壊れることになる。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなどは中立を放棄する。Nord Stream 2が無期限停止となることで、欧州の米国産天然ガスへの依存度は必然的に高くなる。米国と欧州は未来を共有する緊密な共同体を形成し、西側世界における米国のリーダーシップは回復するだろう。
2.鉄のカーテン」は、バルト海から黒海までだけでなく、西側支配陣営と競争相手の最終対決まで再び崩壊するだろう。西側は、民主主義国家と権威主義国家の間に線を引き、ロシアとの対立を民主主義と独裁の間の闘争と定義するようになる。新しい鉄のカーテンは、もはや社会主義と資本主義の2つの陣営の間に引かれるものではなく、また冷戦の中にとどまるものでもない。それは、西側民主主義に賛成する者と反対する者との間の生死をかけた戦いとなる。鉄のカーテンの下での西側世界の結束は、他の国々にもサイフォン効果をもたらす。米国のインド太平洋戦略は強化され、日本など他の国々は米国にさらに密着し、前例のない広範な民主主義統一戦線を形成する。
3.欧米の力は著しく増大し、NATOは拡大を続け、非欧米諸国における米国の影響力は増大する。露・ウクライナ戦争後、ロシアがどのように政治的変革を遂げようとも、世界の反西側勢力は大きく弱体化する。イデオロギーの終焉」論が再燃し、第3の民主化の波が勢いを失い、第3世界の国々が欧米を受け入れるという、1991年のソ連・東欧動乱後の光景が繰り返されるかもしれないのである。西側は、軍事力においても、価値観や制度においても、より多くの「ヘゲモニー」を持ち、そのハードパワーとソフトパワーは新たな高みに達するだろう。
4. 既成の枠組みの中で、中国はより孤立化する。以上のような理由から、中国が積極的に対応しなければ、米国や欧米からさらなる封じ込めを受けることになる。プーチンが倒れれば、米国はもはや二つの戦略的競争相手に直面することなく、戦略的封じ込めで中国を閉じ込めるだけでよい。欧州はさらに中国から切り離され、日本は反中国の先兵となり、韓国はさらに米国に屈し、台湾は反中国の大合唱に加わり、その他の国々は群集心理のもとでどちらかを選ばなければならなくなるだろう。中国は、米国、NATO、QUAD、AUKUSに軍事的に包囲されるだけでなく、欧米の価値観やシステムから挑戦を受けることになる。
1.中国はプーチンと結ばれるわけにはいかないので、一刻も早く切り離す必要がある。ロシアと欧米の対立が激化すれば、米国の関心を中国からそらすことができるという意味で、中国はプーチンとともに喜び、支援さえすべきだが、それはロシアが没落しない場合に限られる。プーチンと同じ船に乗っていると、プーチンが政権を失ったときに中国に影響を与える。プーチンが中国の後ろ盾を得て勝利を収めれば別だが、今のところその見込みは薄く、中国にロシアを支援する力はない。国際政治の法則に「永遠の同盟国も永遠の敵もない」とあるが、「我々の利益は永遠で永久のものである」。現在の国際情勢では、中国は自国の最善の利益を守り、2つの悪のうち小さい方を選び、一刻も早くロシアの重荷を降ろしていくことでしか進めないのだ。現時点では、中国がその余地を失うまで、まだ1〜2週間の猶予があると推定される。中国は断固として行動しなければならない。
2.中国は、二股をかけることを避け、中立をあきらめ、世界の主流となる立場を選択すべきです。現在、中国は国連安保理や国連総会の議決を棄権するなど、国際的な発言や選択において、どちらの立場も損なわないようにし、中道を歩んでいる。しかし、この立場はロシアのニーズに合致せず、ウクライナやその支持者、同調者を激怒させ、世界の多くの人々から中国を不利な立場に置いている。場合によっては、見かけ上の中立が賢明な選択となることもあるが、中国が何も得るものがない今回の戦争には当てはまらない。中国は常に国家主権と領土保全の尊重を主張してきた。この立場は、台湾問題の解決にも資するものである。
3.中国は最大限の戦略的突破力を発揮し、これ以上西側から孤立しないようにすべきである。プーチンと縁を切り、中立を放棄することは、中国の国際的なイメージを高め、米国や西側諸国との関係を緩和することにつながる。困難であり、大きな知恵を必要とするが、将来的には最良の選択肢である。ウクライナ戦争に端を発した欧州の地政学的混乱が、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略シフトを大きく遅らせるという見方は、過度の楽観視で扱うことはできない。米国内にはすでに「欧州も重要だが、中国の方が重要だ」という声があり、米国の最大の目標は中国がインド太平洋地域の支配勢力となるのを封じ込めることである。このような状況下で、中国の最優先課題は、それに応じて適切な戦略調整を行い、中国に対するアメリカの敵対的な態度を変え、孤立から自らを救うことである。要は、米欧が中国に共同制裁を加えるのを阻止することである。
4.中国は、世界大戦や核戦争の勃発を防ぎ、世界平和にかけがえのない貢献をすること。プーチンがロシアの戦略的抑止力を特別戦闘態勢に入るよう明確に要請したように、露・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。正義の大義は多くの支持を集め、不義の大義はほとんど支持を集めない。もしロシアが世界大戦、あるいは核戦争を引き起こせば、世界は間違いなく混乱する。中国は、責任ある大国としての役割を示すために、プーチンの側に立ってはならないだけでなく、プーチンの冒険を阻止するための具体的な行動をとるべきである。中国は世界で唯一この能力を持つ国であり、このユニークな利点を十分に生かさなければならない。プーチンが中国の支援から離れると、ほとんどの場合、戦争が終わるか、少なくとも戦争をエスカレートさせる勇気はなくなるだろう。その結果、中国は世界平和を維持したことで国際的に広く賞賛されるに違いなく、中国の孤立を防ぐだけでなく、米国や欧米との関係を改善するきっかけを見出すことができるかもしれない。
影響下には置くけど支配下には置かないと思うよ。
傀儡政権を建てるとかかもしれないけど、名目上親ロ派の政権立てて終わりでしょ。
ロシア、中国、インド、ウクライナ、、あとはトルコやカザフあたりがはいるかどうかは知らんけど、その辺でNATOみたいな軍事及び政治的な同盟作れたら万々歳じゃないかな。
その時に大事になるのは軍需工場なので、それにはウクライナの最先端工場は必要不可欠。
まぁ例えばだけどね。
ドンバス2つを独立国として承認したのは、侵略のための方便と考える方が自然だと思います。
一応国際法上、戦争はしちゃいけないんだけど、集団的自衛権に関してはこの限りではないし、アメリカ軍が色んな国に攻撃するのは全てこの集団的自衛権を口実に行っている。
ロシアしかこの２つの共和国を承認していないとしても、国際法上のロジックは成立するんですよ。
なので侵略のための理由づくりと考える方が自然。明確な根拠はありませんけど。
具体的に侵攻の時期を今にした理由は全くわかりません。正直調べてもいないです。
ただ。とはいえ。
そもそもプーチンは傀儡政権も好きだし独裁政権の国も大好きだ。
これは選挙によって国の運営が変わらないから、一人と仲良くしていればずっとその関係を維持できるから。
事実、ゼレンスキー大統領就任が2019年5月で、直後にミンスク合意を破棄して、東部地域に挑発行為を繰り返し、紛争が激化したことは提示の記事に書いてあるとおりだし、14000人死んで日常的にレイプが繰り返されている（ロシア兵もウクライナ兵も女を見つけたらひゃっはーらしい（本当かどうかは知らんけどあちらはそういう文化であることも事実））。
安倍総理がいなくなり、アメリカではトランプからバイデンになり、そこから1年で、ロシアでの次の大統領選挙が2024年。まぁ今では選挙で勝てれば2036年まで大統領できるようになったけどもさ。
完全な妄想だけど、侵攻がうまく行かなかったら次の選挙で負けるor辞退するで、次の大統領に国の復興を頼める（要するに戦犯は自分に押し付けてもらってロシア再興の道を探せる）し、侵攻がうまくいきアメリカの一極集中の牙城が壊せる目処が立つなら次の選挙も勝てるしお望みの世の中にできるんじゃない？
まぁつまりは、主要国の仲良しがみんな去り、ウクライナもNATOに加盟して完全に敵に回りそうというタイミングと、プーチンとロシアの都合が完全に一致してるんじゃないかなと思う。
完全に推測です。
