  |
はてなキーワード: 道州制とは
政府が道州制を強制施行した事で各地の自警団が永田町に集結する騒乱から10年後。
東京大決戦と呼ばれるその騒ぎの後に発布された「ツインタワー宣言」では、
各自警団の代表である団長同士の対決で決着を付けるように定められている。
アニメ本編の主人公となるのは特殊能力を持つ自警団の団長、作中ではモサと呼ばれる者たち、
ではなく、なんの能力も持たないモサに憧れる普通の人間、モブの少女。
アニメ序盤で負傷してしまったモサの代理人として旅に出た彼女たちは、
道中で「月明かりの石」と呼んでいた石が手にした者の潜在能力を極限まで高める効力があることを知る。
ここまで書いておいてなんだが、ストーリーが進むにつれ、
モサと呼ばれる能力者の強い思いに引き寄せられるだけで実はその石には何の効力もない事が判明する。
ストーリーの途中で主人公らが石の力で都合よく戦士に覚醒したりもせず、
モブのまま、普通の少女のまま、少しだけ成長して、旅を終える。
「夢中で転がる者たちがなんやかんやで生きている。人はその輝きを明日と呼ぶ」
子供の頃と言うのは誰しも大きすぎる夢を抱いたり、自分には特別な才能があると信じたり、または特別な力を手に入れたいと願う。
それはこのアニメの作中で主人公らが抱いていたモサへの憧れと同じものだろう。
だけど、誰しもが歳を重ねていくと同時に、仮面ライダーもプリキュアも実在しない事を理解する。
生きていく間に妥協や諦めを重ねて普通の人間は前に進んでいく。
ドラマのような人生ばかりではないけど、普通に生きている人間にだって夢中で転がっていれば輝く明日がある。
普通＝無力ではないと言う事。
ローリングガールズは世の中の大多数である普通の人間に向けられた等身大の「がんばれ」だと自分は思う。
大きすぎる夢を抱いて無鉄砲になるのでも、自分には才能がないからと卑屈になるのでもなく、普通に、平凡に生きる。
何年もこんなに見応えのあるアニメはなかったと思う。
日本政府から離脱したほうが効率的な社会運営が可能であると橋下徹は思っているのではないかと強く疑っている(そして個人的にはそれが悪いとは思わない)。道州制は軍事外交などを除く権限を日本政府から「奪う」あるいは「奪還する」のが目的であるし、都構想も関西に『都』を作るためだった。関西維新の会設立を明言したのは『東京』に影響されない仕組みが必要であるからだと私は解釈している。彼の思惑は最初から今まで一貫しているのだ。
その道の行き着く先には、『独立』がある。彼がそこまで織り込んで活動しているのかは分からないが、彼はアホではないのでこの道を進んだ結果そういうことになると分かっていないはずがないと思う。
正直に言えば落ち目の日本政府に付いて行っても得はない。関西自体が時代に応じて自由に選択できればいい。日本政府が東京以外をそこまで重視していないのも事実ではあるし、それならばこちらから日本政府から出て行くのも選択肢として有り得るのだ。そういう意味ではまさに大阪人らしい合理性である。『日本』という集団に対する愛着は、関西では全体的に弱いと感じる。東京の方が圧倒的に強い。
沖縄は独立しても経済的に成り立たないだろうが関西の規模なら十二分。
有史以来明治維新まで都が置かれた関西ではあるが、天皇を捨てるのが早いのも恐らく関西になるのではないか。
※ちなみに私は反天皇でもなんでもありません。
よそはよそ、うちはうち意識がすごく強い。
地方は"都会の話"ね、とは思っても"都民の話"ね、とは思わない。
東京を中心とした関東！大阪を中心とした関西！みたいな州都の力も弱いし、関西関東と比べると交通網もまだまだで州としての一体感もない。
比較しようということすらできない。
関西のうちはうち、よそはよそ、は確かに強くなってるけど、それを一般化はできないと思う。
でも道州制には賛成。
地方もうちはうち意識をもっと持って活気を出していけるんじゃないかと期待してる。
もちろんフェミニズムと新自由主義という思想は非常に親和性が高く、互いが互いの考えに片足ずつ突っ込んでるという感じで切っても切り離せないのは周知の事実ではある。
しかし、決定的に相容れない部分があるのもまた事実。新自由主義というのを単純化して少々乱暴にいえば弱肉強食の理論なわけで、性差別の撤廃や男女同権をかかげるフェミニズムとは目指すべき世界観が理想郷が根本で違っている。
新自由主義者たちが推し進めた既得権益の打破、抜本的改革、岩盤規制の破壊、構造改革、民営化、規制緩和、国家戦略特区、道州制、小泉フィーバー、自民党をぶっ壊す、これらの政策にフェミニズムは利用された。女性の社会進出、男性社会の破壊。確かにフェミニストの掲げる目標の一部分は達成したのかもしれない。
みんなで貧乏になれば平等という話だ。世の中のイケメンを全員抹殺すれば相対的に顔面偏差値が上がってハーレムなのにと、妄言を吐くもてない男の与太話と大差ないが、それがまかり通るのが平成である。
あの竹中先生もおっしゃっていた。日本の最大の既得権益は正規労働者だと。彼ら正社員は非正規から搾取している悪人だと、だから全員非正規にすればみんなハッピーで世の中うまくいくとかなんとか。
真の狙いは不明だが、もしかしたら1％の金持ちに批判がいかないように正社員と非正規の対立を煽っているのかもしれない？ もしそうだとしたらとんでもない策士であり。陰謀である。パソナの陰謀でしかない。
そんな巨悪があるかないか知ったことではないが、俺としては日本中の俺より幸せな人間が不幸になることを止める理由がないので、構造改革も規制緩和もどんどんすすめてくれてかまわない。みんなで不幸になろう。この日本という泥舟にのって、夜の国道を無灯火で爆走し、赤信号をわたりまくるのだ。
しかし、弱者男性とか言うゾンビよりも厄介で醜い死んでるのか生きてるのかわからない、燃えるゴミと燃えないゴミの間に生まれたような人間たちがフェミニスト連中を攻撃しているのは喜劇としかいえない。
たしかにフェミニストと聞くと三角めがねをかけて語尾がざますで田島なんたらみたいなのを想像しまいがちではあり、あのような人間なら傷口に塩を練りこんで、永眠する呪いのをかけたくなる気持ちが理解できなくもない。
が、それは罠だ。だれが仕掛けたかはしらん。しかし間違いなく弱者男性とフェミニストが対立しているのを見て爆笑しているやつがいる。弱者を生み出した黒幕が囁いているのだ。女を叩けと公務員を叩けと正社員を叩けと若者を年寄りを、地方を叩けと。
そんな黒幕が本当にいるのかは知らん。しかし弱者を生み出したのはフェミニズムなんていう軟弱で被害者面した奴らの思想ではない。弱者を追い詰めるのはいつだって強者の理論に決まっている。
そもそもこの新自由主義的政策を行ってきた政党が保守政党を名乗る自民党だということを考えてくれ。
ネオリベは保守と手を組みフェミニズムとも手を組み、巧みに姿かたちを変え、鵺のような立ち振る舞いであらゆる人間あらゆるす思想を取り込み吸収していく、よく乾いたスポンジのように。どんな考えを取り入れても新自由主義は歪まない、曲がらない、へこまない。矛盾を起こさない。きっちり辻褄を合わせてみせる、合わせたように振舞える。どんな角度から批判されても、するりとかわしてみせる、それはしなやかな柳をを連想させる。柔軟である。どんな相容れない存在も許容し、あるいはこちら側の色に染めるのだ。
そんな詐欺師のような理論は世界中であらゆる政治的な場面で大活躍だ。八面六臂とはこのことか。
まさに最強の理論。弱肉強食の理論こそが、この複雑な世界をもっともシンプルで、なんの矛盾も間違いもなく見渡せるのだ。誰だって弱肉強食を否定できない。
多面的なあらゆる関係性のなかに生きている俺らが一番最初に気づく真理がこれだ。
これに一枚かまない理由はない。俺もこの理不尽なゼロサムゲームに勝ちのころるために、弱者どもを言葉巧みに操り、被害者のふりをしながら一人ひとり地獄へ突き落としてやろう、そうしよう。
強者に媚びへつらい寄生し弱者からは搾取する。現実をとことんネガティブに捉えれば所詮こんなもんなのだ。開き直って詐欺師にでもなったほうが美味しい飯を食いながら人の不幸でおかわり三杯はいけるだろう。
右翼も左翼も利用して、男と女を対立させ、若者と年寄りを対立させ、日本人と外国人を対立させ、不毛な殴り合いを遥か高みから見下ろすのだ。膝に猫を抱えながら。
そしてどの勢力にも関わり、裏から扇動し、洗脳する。しかしどいつも俺らを批判できない。なぜならどいつもこいつも新自由主義に片足、いや両足つっこんでいるのだから。
フェミニストと新自由主義者が目指す理想郷はまったくの別世界であるが、これからもフェミニズムは利用され。新自由主義のピエロ、もしくはパンダとして消費されるだろう。
安部首相のいう女性の活用とかいう政策はまさにフェミニストと新自由主義者のねじれが引き起こした暗黒面だ。女も男も幸せにならないのだろう。いい気味である。
地方と東京の違いについて考えたりもするが、単純に言えば東京は人が多いだけなのではと思ったりもする。
人が多いから、仕事が生じる。多くの人を円滑にするための仕事が。
一定以上の人数が集中するとカオスが生じ、それ故にそのカオスを対処するための仕事が生じる。
但し東京などは、もうその混乱を受け止めきれる余裕が少ないように思えてしょうがない。
東京出身としては、東京が疲弊する姿は見たくないので、その役を地方にも担って欲しいと思う。
それには地方において、人が居るが故に生じる仕事のレベルを超えた人の集約を産まなければならない。
人と人との出会いが触媒に、起爆剤になるほどの多様性、知識などだ。
それには中核となる大学などの教育機関と人材を集める意味で、道州制による州都化が必要だと思う。
州都となれば行政機構としてそれに付随する人が否が応でも集まってくる。
それを種に、地方の活性化となる人材の多様性を構築、確保していかなければならない。
その特徴を構築できるのならば他の都市との差別化と、企業の吸引が可能であろう。
自治体は、その存続において集約化か自律分散型の選択を迫られるだろう。
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
明日、期日前投票をすることにしたので、選挙区の候補について極私的な評価を行う。なお、個人的に重視している政策は、1) 次世代への国富の継承 (10年後のデザインが示せているか) 2) 自由主義的価値観 (特に表現の自由や無意味な規制の撤廃など) です。もちろん、1と2は矛盾しているのは理解していますが、マーケットや制度の歪みの不公平性は、自由主義的な立場だけで正すことは困難である、という立場にもとづきます。また、価値観として、「データにもとづいた立論をしているか(+)」「宗教的な支援団体に支配されていないか(論外)」という点を付加します。
資料は配布された選挙公報。公報中にURLが記載されていた場合はこれも見ます(ブログっぽいページは除外、また、検索せよ、といってURLを記載しないのもリテラシー不足と判断し除外)。なお、「個人の政策」が具体的に示せてない候補・宗教団体の支配下にあることが伺われる候補は考慮外とします。また、考え方について議論をするつもりはないですが、認識の誤りに対する指摘は歓迎します。また、ここでは結論(つまり、増田の投票先)は明記しません。結果出してみるとあまりにマイナスに沈んでてorzってる、というだけなのですが。
しかし、候補者はこぞって独自ドメイン取ってるけど、ちゃんとメンテする気あるのかね。
URLが記載したので見たが、中身も政策補足資料もなし。気分で政策考えてませんか？ (-1)
Webは力が入ってるように見えますが、ビデオを見るほど暇でもないのでskip (てか、データによる立論をやろうとしたらどうしたって文書で書くはず。主張の演説なんか聞いてもしょうがないし)。
実績を中心にアピールしてますが、政策で見ましょうね。
Webは、流石に政治家歴が長いだけあって、過去の雑誌寄稿や政策マニフェスト等充実していて評価できる。(+1)
例えば皇位継承についての言及や教育勅語の復活等、維新なんちゃらってほとんど国家神道だと判断しました。
(まじめに評価するのがばからしくなったとも言う)
Webなし。
一応政策がきっちり書いてある点は評価できる。(+1)
が、各論で私の意見とは合わないなぁ。
Webなし。
ただ、「開成町のあじさい町長」で引かれてるエピソードがあまりにもお花畑で、実務能力に疑問符(-1)
Webなし。
Webなし。
手書きの選挙公報が目にまぶしいです。しかも、この世代の方にしばしばある散文調というか、論理構成を無視して思いついたままに書いた感がありありの文章がどきどきします。「平等を守らなければならない But これは」 のButも大変キュートです。
まぁ、維新の会も代表がアレなのでさらにマイナスしたい所ですが、選挙区はできるだけ本人で選ぶという原則にのっとり我慢。
以上、備忘録として。
参議院は一つじゃなくていいんです！
一つにしなきゃならんという呪縛から離れると、ユニークな選出方法が生まれ、衆議院のカーボンコピーなんて呼ばれなくなるんです！
皆さんの知的好奇心を少しでもくすぐるような案がまとめられたらうれしいです！
っていうか、この改革案を考えるのに念頭に置いている政治キーワードを書いておくので、知らない人は調べてみてください。すみません。
ねじれ国会・特例公債法案・衆議院の優越・首班指名選挙・内閣不信任決議・問責決議・特別多数・参議院は衆議院のカーボンコピー・首相公選制・党議拘束・一票の格差・非拘束名簿式比例代表制
だいたいこんなところだと思います。
で、ねじれ国会を中心にして、問責決議で参議院が審議拒否とか、なんかいろいろ面倒くさいことが起こるし、議員のお給料ももったいないとか言って、一院制にしようって意見を言ってる人もいる。橋下とか。
でも、きちんと機能する参議院なら、税金使ってもらっても結構ですって人もたくさんいると思うし、私はそんな一人。
私は、一院制には反対です。「一院制 デメリット」｢一院制 弊害｣とかで調べてください。
それに首相公選制にも反対です。米国の大統領制がちゃんと機能してるように見えますか？
いろいろ意見があると思うけど、私はそうは思えないし、国民が衆議院議員を選び、衆院議員が総理を選び、その総理が閣僚を選ぶってこのエレガントさが好きです。
ってことは、もう皆分かってるんだけど、二院制のメリットを生かしてデメリットを少なくする制度を作らなきゃいかん。
各個々人の議員さんの良識に頼るんではなく、制度上強制的にメリットを引き上げて、デメリットをなくすものを作らなきゃいかん。
いつやるか？ 今でしょう！！！！！
皆さんご存知の言葉で言うと、参議院には「良識の府・再考の府」であってほしいですよね。
ですよね！
そのためにどうするか！……その前に、衆議院はすごい。ということを雑に述べます。雑に。まあ衆議院は一般民意を表すということが言いたいし、そうであってほしいということです。今回は衆院の選挙制度改革には触れませんけど。
そのときそのときの民意を表すのは、衆議院の総選挙なんだと思いませんか？
参議院なんてあれです、任期６年で３年に一度、半数を改選です。これで民意なんて表せない。総とっかえできない！
政府を作るのは内閣で、内閣を作るのは総理で、総理を作るのは衆議院なんです。総理指名選挙は衆議院の優越がありますよね。
んで、衆議院の任期は４年ですけど、実際の任期は「総理が解散しようと思ったとき」ってことは皆さんお気づき。任期満了総選挙なんて1976年以来行われてないんですよ！
たとえ衆院で内閣不信任案を突きつけられても、総辞職をすれば解散はしなくていい。参院の問責決議なんて無視ですよ！
総理ってすごい権力者！ でも、その総理を選ぶのは衆議院です。
その議員を選ぶ総選挙は、したがって尊い。あの３年前の総選挙も、良くも悪くも実は尊いんですね。
それに比べたら、参議院なんてお飾りです。
何が総理は退陣しろ！だ。国民は総理を選ぶ権限を参院議員には与えていないぞ！
お飾りにはお飾りなりに、ふさわしい選挙制度と、議決上の劣等、権限上の劣等があってしかるべきです！
参議院に求めることというのは、そんなことではないということです。
ということで、いよいよ次の部は「参議院の選挙制度改革案」、その次は「参議院の権限とか」です。
ねじれ国会の最中にあって、参議院が機能するためには、参議院所属議員の党議拘束を外せばいい？ 違いますよね。
やっぱ党がないと専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
そもそも党議拘束を外すといったって、それを実効的に法的に禁止する術はないと思うんです。
でも、ちょっと待って！
専門外の自分の頭で考えて議決権を行使できる人なんて（中には専門なんてない人もいるし）いないと思いませんか？
「総務 参議院」
「……参議院」
これは一応、現在の参議院の常任委員会を目安に、各専門参議院に分割しました。
●定数はわかんないけど、２０人？ イメージは円卓ですよ！
（だから専門参議院選挙の投票用紙は、各専門参議院の数だけあるわけです。投票所のスペースが心配ですね。）
or複数立候補できても、一つの専門参議院にしか当選できません。
●各参議院議員は国務大臣を兼ねられません。政府の仕事をしたい人は、政府の審議会とかに入るのは自由だと思います。
●任期は６年、３年ごとに半数改選。６年間しっかり専門分野と付き合ってください。今の参院議員は６年寝てるんじゃないか？
そんな具合です。あと、つまり、
●予算および予算関連法案は、衆議院の専権事項。専門参議院には議決権がありません。
予算ていうのは、この国をどうするのか？という疑問の回答そのものですよね。それは衆議院に（実質的には内閣・与党）にやってもらいましょう。偉いんだから。
●法案はすべて衆議院先議。衆議院が、その可決法案をどの専門参議院に投げるかを決める
そりゃ、専門参議院なんだから、その筋の専門家が当選してくるでしょう。私たちが選ぶんですけど。
衆議院の審議の不足を補い、法案を否決したり、修正案を少人数で作るんですよ！ で、衆議院に投げ返すんですよ！
衆議院が可決した法案を送付した専門参議院以外も、所属議員の１/３（？）以上の議員の賛成によって、その法案の審議に参加し、議決も合同でします。
たとえば、関税をうんたらする法案を、衆議院が経済産業参議院に送ったとします。
でも、外交防衛参議院だって黙っちゃおれん！という場合には、合同参議院を開きます。財政金融参議院だって物言いたいかもしれません。
この機能で結局政党化しちゃうかもしれないですし、議決のための多数派工作に利用されるかもしれませんけどね。
結局すべての法案に全専門参議院議員が参加してるとかになったら面白いですけど。分けた意味ねーっていう。
やっぱり再議決は過半数でないと政治は動きません。と、思います。特別多数は厳しい。
でもその代わり、国民が政党名を書くんじゃなくて、直接名前を書いた人たちが決めた事柄です。ましてや専門を名乗る人たちの意見です。与党（衆院の多数派党）は無視できますか？
与党には、専門参議院の議決を蹴ってまで、その原法案を通す覚悟が求められ、また次の総選挙で審判を国民に仰ぐのです。
そして、また専門参議院は、似非を含めた専門馬鹿の集団になるでしょう。だから、一般人の意思が端的に表れる衆議院はやっぱり専門馬鹿に優越するんです。
議長・副議長は各参議院の互選で選べばいいでしょう。
●憲法改正発議は、全員参加！
国民投票にかける前の国会発議は、全議員の２/３以上にせよ、９６条改正で過半数になるにせよ、衆議院議員・専門参議院議員の全国会議員が参加します。
会計検査院を専門参議院の傘下に置いて、とかいろいろ思うけど、お金返せって言っても、返ってこないだろうしなあ。
なんとかならんかなあ。
それでもいいけど、衆議院のほうがふさわしい気もするし。
どうするのがいいだろう？
必要あるのかな？
尻すぼみ！ 思いつき！ 詰めてない！
でも、どうですか！
これで現状の国会の問題の多くが解消し、上院本来の目指すところである良識の府・再考の府になりそうじゃないですか！
そう思ったのは私だけですか！？
分野ごとにブロック分けして選出したって、結局は人気投票になると思います。実質的に政党化しちゃうかもしれませんね。でも今よりかは、マシだと思うんですよ。
『民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。』チャーチル
『専門参議院は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、専門参議院以外の全ての上院の選出方法を除けばだが。』増田
仮にも立候補者は専門家を自負して、その専門参議院に立候補してくるわけですから。
加えて、専門参議院議員は政局に絡まめないように権限を制限することで、私たちが期待するあるべき参議院になってくれるんじゃないかなあ。
地方代表を入れるとかいう考えもあるけど、たぶん衆議院は小選挙区制だし、道州制も入ってくれば、やっぱり参議院議員は地方代表である必要など無いと思うんですけどね。
まあ、そんなことはどうでもいいんですよ！ 皆さんも参議院について思うところがあると思うんで、
考えを聞かせてください！
★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの？
今度の旅行でどっちに行けばいいの？
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国（非英語圏が望ましい）と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業（県内企業）のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界３位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界１位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今４７都道府県にばら撒かれている「各県インフラ４点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ４点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙（テレビ）である。
明治以来１５０年の歴史を誇る、４７都道府県の４点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
世の中的には「道州制だ、各県毎の空港は無駄だ、大学も統合しちゃえ」的な意見が多数だが、
