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はてなキーワード: 道州制とは
別に大阪都構想も道州制もそれ自体ではたいへんけっこうお好きなように主張なさればよろしい、という感じなんだけど、両立しない主張なんだよね。
大阪都構想は大阪市と大阪府の担当区域が被りすぎなんだから大阪市を分割して広域行政は大阪府に一本化しようという主張であり、
道州制は現在の都道府県よりも広い領域を州という行政区画にしようという主張なんだから、
仮に道州制を採用するなら大阪都市圏の広域行政を担う自治体としての大阪市は必要じゃねーか！ って話になる。
この2つを同じ口で言ってる時点で維新はほんと信用できないんだよな。モノ考えてないか詐欺師かの二択なんだから。
（もちろん理論的には都道府県を存置したままで上位の行政区画としての州を設置するという道州制もありうるしそれなら大阪都構想と矛盾はしないけど、小さな政府大好きの維新がそんなの支持するわけないだろうし）
煽り無しで書きます。以下はごく一部です。要望があればまた書きます。
今回は地域政党である大阪維新が大阪市以外を軽視した結果どうなってるか書いてみます。
まず地域政党としての大阪維新の政策により大阪府下で大阪市一極集中が進行中です。
各種統計にもそれが現れてきており、大阪市以外の府民は肌で実感してる人も少なくないとは思いますが
この現象自体は維新のコンパクトシティ構想や道州制の理念にもマッチしてる事であり彼らにとっては成果だと思います。
大阪維新の政策に「市町村への権限委譲」というものがありますが、これには複数の裏の顔があります。
足並み揃えない市町村にはペナルティを与えつつ「権限移譲したんだから後は市町村の責任です」という線引きです。
具体例を挙げますと、一昨年、国が国保の標準保険料率の都道府県一本化を打ち出しました。大阪府はまっさきにそれを強行し
1人あたり保険料は平均で昨年10296円、今年は8906円、合わせて2年間で19202円も値上げになりました。
（一本化自体は大阪府ではなく国の方針なので、大阪府に限らず国保加入者が多い都市圏はほぼ全て値上がりしてます。
共産党の試算によると全国の8割の自治体で値上がりになるとのこと）
これに対して大阪府河内長野市が国保の貯金から2億円投入して7999円軽減し今年の値上げを907円に押さえました。
すると大阪府は河内長野市に対して交付金減額措置というペナルティを与えました。
「市町村への権限委譲」というのは正確には「市町村を縛った上で責任押し付け」でしかないということです。
例えば和歌山県の企業立地促進制度は100億円、奈良は20億円をはじめその他にもメニューが用意されてます
一方大阪府は３千万円です。その結果、大阪府内衛星都市から奈良や和歌山に企業流出が止まりません。
これは国にも言えることですが、本来府政に求められるのは都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めることでしょう。
配偶者と実母の不仲が不快のため、帰省が面倒なため、配偶者の実家近くに転居することにした。
相談したら、子に譲ろうと思い、保有していた土地に建てていいと、義父から言われた。
しかし、結果的に同じエリアの土地を買って建てたほうが総額は安く済んだ。家庭菜園としか使っていなかった更地に家を建てるのは面倒だ。
さて、本題。
その建設地と今の住まいと新居は、見つけた「ウェブ地図で緯度・経度を求める」によると、
「北緯○○度☆☆分△△秒東経○○度☆☆分△△秒」のうち、「東経○○度☆☆分」が一致してている。
Wikipediaによると、日本の経緯度原点による、経度1秒の長さは25.153129m。つまり25mプール1つ分ずれただけ。
つまりほぼ真北。こんな偶然があるのか？ ちなみに緯度は21度違う。
道は直通ではないので、高速道路を使わないと2時間20分、高速道路をフルに利用すると1時間10分くらいかかる。
配偶者はよほどの用事がない限り、もう来ないと言っているが、北海道や東北あたりなら隣のエリア扱いとなる近さではないだろうか。
しかし、引越し業者も市役所の職員も、おおむね新居の住所が読めない。私も配偶者と知り合うまで、存在を知らなかった。
配偶者のほうがニュースをきっかけに割と早くから知っていたそうだ。
間に何市か挟んでいるとはいえ、真北（真南）だぞ。
きっと地元民の大半は、北のほうは、もはや人がほとんど住んでいない「山」だと認識しているのだろう。
同様に、転居先住人に、南のほうは海という認識があるのか疑問である。ちなみにずっと南下して赤道を超えるとニューギニア島になるようだ。
我が市とせいぜいその周辺、都心しか名前も知らない。興味も持たない。これが何の特色もない首都圏郊外の不人気都市の現状。
全然話題にならなくなった道州制みたいな大きな区分を導入すれば変わるなら、きっと変えたほうがいい。
消費税が上がり景気は落ちた。
高景気だけで支持されていた安倍幕府の支持率はついに崩壊、時は一気に幕末へ。
幕府（自民党）内の改革派である一橋慶喜（小泉進次郎）に期待は集まり一度は将軍（首相）に就くも、結局、権益構造からは逃れられず根本的な改革は出来ない。
それに業を煮やした薩摩（大阪維新）は諸外国との貿易で得た富（IR、万博）を元に倒幕（政権奪取）を目指す。幕府との繋がりのあった島津斉彬（橋下徹）は亡くなり（政界引退）、その意思を継ぐ西郷、大久保（松井、吉村）だが幕府の抵抗は強い。
時を同じくして、攘夷派（左派）として力をつけた長州（自由党）の桂（山本太郎）も幕府からの弾圧の前に苦渋を舐めていた。
薩摩、長州、ともに既得権益打破では目指すところは一致していたが、それまでのわだかまり（右派左派イデオロギー）で手を組めない。
そこに目をつけた坂本龍馬（誰だ？）の仲介によって、ついに薩長同盟は成立し、倒幕（政権奪取）を果たした。
ネット民には首都圏民が多いから、首都圏を批判するとそれだけで反発されるのはまずある。
あと、どうしても現在の地方の衰退トレンドが止まるってのを想像できない。今の流れが継続するなら、少子化で地方でマンパワーが不足になったとき、外国人の大量導入くらいしか手がない。それがいかに解消できるかの見通しがないと夢物語にしか見えないだろうね。地方都市に移転することでどれだけ利点があるかってのはもう少し具体的に事例を挙げないと、貴方の経験をみんなが共有してるわけじゃないから理解できない。
某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している！」「いやそれは違う！」と
議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。
自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。
・過去に比べて豊かになっているのか → 円建ての実質ＧＤＰの推移
・国際影響力はどう変わっているのか → ドル建て実質ＧＤＰの推移
・過去に比べて豊かになっているのか → １人あたりの円建て実質ＧＤＰの推移、平均賃金とインフレ率の推移
・国際的な順位はどうなっているのか → １人あたりのドル建て実質ＧＤＰの推移
個人的なまとめとしては、
・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い
・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。労働者人口はほぼ横ばいだが、若年者の非正規労働者増加と中高年層の所得増が相殺され、「日本国民」全体では横ばいである
・「日本国」が微増、「日本国民」全体が横ばいであるとすると、その差額は「個人や企業の貯蓄」に消えた（蓄積されている）ものと見られる
んで、国際比較としては、
・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率５％、先進国の成長率２％前後に比べて低く、世界における割合は低下している
・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下している
って感じ。
「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。
ただし内需が７割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。
労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。
しかし高齢化・人口減少による政府・民間支出の非効率化や、労働力の減少による経済発展への支障も目に見えるため、
前者については道州制による（言葉は悪いですが）地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。
労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」
って感じ。
ようやく日本が普通の国になれる日が来るので改憲案を書いてみる。
犯罪者に蹂躙された被害者の権利を守る手段が一切憲法に書いてない。加えるべき。
思いつくまま書いてみた
