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毎日の挨拶のように感染者数、重症者数、死者数からその日のニュースが始まっていた日々はもう記憶の彼方。
最後に記録されてる累計死者数は7万5千人ほど。
42万人おじさんと言われてたぐらいなので35万人ほどは死者数が減少したのであろう。
この数を「徹底した感染対策の末これだけに抑えた」と感染対策行政に携わる人は喧伝する。
善悪の話をすると「人が死ぬことがいいですって！？」と言う人が現れる。
なので増田だ。
しかし命の問題だけでも、「人の交流を抑制する政策」は婚姻数を明らかに減らした。ひいては少子化を一気に進行させた。
金銭的にもかなりの金額が浪費された。これは後に国債償還という形で後世にのしかかる。
少なくともこの2点だけでも「コロナウイルス感染症による死者数を減らす感染対策」には、社会を悪くした側面がある事は明らかだ。
ではどの位の死者数になるべきであったのだろうか。
個人的には100万人死んででも問題ない、むしろ500万人位までなら死んでいたほうが、一時の混乱はあっただろうにせよその後の社会の維持はより容易なのではないかとすら思う。
同じ500万人死ぬとしても、老若男女関係なく死ぬエボラと違いコロナで500万人死んだとしておそらく490万人ほどは高齢者だ。450万を下回ることはない。
高齢者が490万人消え、社会を維持する生産年齢人口にはほとんど影響はない。
それどころか仮に450:50としても、450万人の高齢者の医療介護需要が消えるため労働力がその他の業種に供給される。生産年齢人口全体から50万人へっても医療介護以外への影響は少ない。医療介護は需要が減少するため人手不足にはならない。
医療介護需要が減少すれば社会保険料率が毎年のように上がり給与は増えども手取りは増えずなどというバカな現象も起こらないし、経済的に安定すれば婚姻数も増え少なくとも今のような少子化の急速な進行はなかった。
ワクチンができた時点でいち早く通常の経済活動を再開し、死ぬときは死ぬ、と割り切るべきだった。
未知の感染症で対策が何もないから2類、と言っていたのだから、遅くともワクチンが日本に入り始めた段階で2類騒ぎは終わればよかった。
医療介護年金、これらの日本が抱える金銭的な問題を一旦軽減する最大の機会を得ながらみすみす金をドブに捨て続けてしまったのがこの感染対策であったというのが増田の結論だ。
疫学や感染症の専門家はコロナウイルス感染症の死者数を抑える事しか見ていない。その対策が社会を良くするのか悪くするのかは見ていない、ということを考慮せずに彼らの言うことを鵜呑みにしてしまった政治家の責任は重い。
しかし自分たちの提言が後世のためになるかどうか、という視点には立っていないことをlimitationとして明言していなかった「専門家」の今のこの結果を見た上での態度はデカすぎるとおもう。
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