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はてなキーワード: シーレーンとは
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| 1日 | 3137 | 250216 | 79.8 | 34 |
佃煮のりお(4), グランドデザイン(6), 犬山たまき(4), 教育ローン(3), シーレーン(3), 日米関係(3), ママー(12), 大東亜共栄圏(5), 人民解放軍(5), みす(4), 講和(5), スカート(24), バリアフリー(9), 下方婚(30), バイデン(23), 民主(9), 履く(6), ラップ(7), 変異(9), 私立(16), 公立(18), 台湾(16), 視界(11), 車椅子(7), 株(21), 輸入(8), 弱者男性(34), 雨(11), アップデート(11), 戦争(21), 入ら(18), 進学(10), ワクチン(21), ファッション(10), 抑え(11)
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「扼する」なんて表現を使ってかっこつけてるけど、台湾沖を通れなくなっても輸送費が少し増えるだけなので大したことない。
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。
だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら
日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう
石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。
輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。
だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。
関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら
日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。
むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、
出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。
だけど、日米離間どころか、長年にわたって歴史問題や、靖国参拝、尖閣諸島問題で日本を刺激し続けたので
今や日本人の8割以上は中国は敵、アメリカに頼るしかないという認識を持つに至った。
敵にシーレーンを握られれば終わりと恐怖を持たせてしまった。この現状変更には50年はかかるだろう。
日米が組むことになればファイブアイズはもちろん日米側、QUADも日米側、勝ち馬に乗りたがってEUが加われば
中国には三跪九叩頭が待ってるだけだ。そして実際に、もうそうなった。日米による台湾防衛宣言がなされてしまった。
比較的上の世代の経営者層の方と話をしていると、よくタイトルのような話題が出る。「来てくれない」ということについては、自分はたまたま周囲に若者が多い環境なのであまり実感は無いのだが、まあ実際若者人口が絶対的に減少しているというのもあるし、「やる気がない」とか「考えていることがわからない」ということについては、多分いつの時代も言われていたことだろうなーというくらいに思っていた。
ただ、最近もうひとつの可能性を深く考えている。それは、時代の急激な変化にあわせて、近現代においては稀なレベルで世代間の価値観に大きな分断が生まれているのでは無いか、ということ。
例えば2008年のリーマンショック。そして2011年の東日本大震災。それらでこれまで積み上げていたものがあっさりと崩れ落ちる体験。そして、少子高齢化がもはや打つ手なくなって日本は衰退の一途をたどるしかないということが共通認識になってきたのも、震災前後と記憶している。
多感な時期にこれらを経験した層が、今「若者」と呼ばれている。その結果、例えば、以下のようなことをぼんやりと考えている人が多いのではないか（仮説１）。
●がむしゃらに働いてもどうせ報われない
●今が一番幸せ。将来は、暗い
逆に言えば、以下のようなことも考えているとも言える（仮説２）。
●経済優先にこだわりすぎず、もっと多様な価値観を大切にしたい。
●大企業も倒産する世の中で、本当に安心できる生き方を探したい。
●暗い未来を、なんとか変えたい。
この感覚は、旧来の価値観を捨てられないと、なかなかに理解しにくいのでは無いか。
そこで最初の話に戻ると、「いくらがんばっても若者が来てくれない」「今の若者はやる気が無い」「今の若者は何を考えているのかわからない」という悩みは、上記を理解し彼らの考えに深く寄り添うことで多くの場合解決できる。つまり、「やる気が無い」のではなく、「努力の方向性がこれまでの世代と全く違う」（仮説３）ことを受け入れる必要がある。具体的には、以下。
●お金や昇進だけでなく、別の希望も併せて叶えてあげたらいい。
●多様な価値観を認めて、受け入れたらいい。
そんなこと簡単にできっこない・・・と思うかもしれない。しかし、いずれはそういうことをナチュラルに求める今の若者層以降が多数派となって社会を創っていくようになる。厳しい言い方をすれば、そのときに世界から拒絶されるのは今の大人たちの方ということになる。（仮説４）
●処理すべき情報量の圧倒的増加
今の時代は変化が凄まじく早く、行き交う情報量が、20年前とは比べ物にならない。ビジネスの最前線で圧倒的な情報量を処理し続けるには、自ずとデジタルネイティブのほうが有利だと言える。スマホ中毒なんて否定的な言葉もあるが、これからの時代は水を飲んでご飯を食べると同レベルに情報を処理することはプライオリティが高い。
旧来の価値観に基づくニーズはあらゆる分野がすでにレッドオーシャンになっている。一方、上記のような新しい価値観に基づく分野は、ブルーオーシャンである可能性が高い。それらのニーズを実感として理解できている若者層のアンテナ感覚は、より価値がある。
世界に目を向ければ、コロナを前提とした経済の再構築やらDXやら米中の覇権争いや北極海シーレーンやら、混沌が加速することは明らか。
自分はまだ４０代になったばかりの新米経営者だけど、もう引退準備を少しずつ進めようと思っている。その代わり、若手の育成に注力する。ノウハウを若手にどんどん移転することで、それらが加速し、より大きな価値が生み出せるのではないか、と思うから。（仮説５）
この3つの条件をクリアすれば、戦争をしなくて済むし巻き込まれなくなるはずだ。
アメリカ本土に戦争を持ってこないために海外で戦争を仕掛ける暴力国家アメリカが日本にのさばる限り、日本は大なり小なり戦争の肩を持ち続けることになる。これをキッパリと辞める。
日本を焼け野原にし核実験を行った罪を償うことすらしないアメリカ人。世界最低の人種であることは明白なので早く手を切るべきだ。
大陸国家であるこの2カ国に、太平洋へのアクセスを確約する。中国もロシアもシーレーンの関心は強い。太平洋への自由なアクセスを保証することが、平和につながる。日帝の幻想を払拭するためにまずは、沖縄と北海道を租借させ、最終的には日本の支配下から分離して、情勢に委ねるのはいかがだろうか。江戸時代に沖縄や北海道は日本だったのか？なくなったところで、どうということはない。日本本来のあるべき姿に戻るだけだ。
海外から輸入する豊富な食料、化石燃料に依存した、浪費を重ねる生活を改める必要がある。
日本の国土にあった生活を目指すべきだ。より質素な生活を営み、公共サービスや医療についても人間本来の生命力だけを生きることにすれば十分やっていけるはずだ。国家間の通商を最低限にすれば、世界の歪みに付き合う必要もない。
さあ、戦争をやりたくないと声を高らかに叫ぶみんな。我々の生活は、米国の核の傘に隠れ、西側諸国の金に物を合わせて、弱者を食い物にする政治に加担し、世界中の貧困や戦乱を利用して成り立っていることを忘れてないか？
戦争反対と叫び、そのことを本当に理解しているのであれば、拝金主義をやめ、豊かさを捨て生きていく覚悟があるのだろう。
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開集合(6), 渡部建(7), 渡部(44), アンジャッシュ渡部(5), 佐々木希(29), slave(5), 4km(10), なざす(3), JKローリング(3), シーレーン(3), ｼｭｯｼｭｯ(3), 出生率(37), 不倫(73), 出生(15), 赤の他人(17), AV女優(10), 裏切ら(10), 互助会(7), 人種差別(7), 沖縄(18), 黒人(35), 変態(16), ロリコン(21), ワシ(11), 浮気(20), 発覚(9), 誹謗中傷(13), 下方婚(24), 覚える(17), 貧乏(23), 奴隷(19), 芸能人(21), 生理(14), モデル(14), とんでも(12)
■小児性愛(ショタコン)という深刻な病を持つ" 女 "たち /20200609235954(37), ■合格した面接で不採用だった。 /20200610130440(12), ■男が不妊治療を受けて感じた悩み /20200609180143(11), ■鹿児島を福岡にしたい。 /20200610161813(10), ■基本的に数学で覚えなければいけないことは無い /20200610155327(8), ■俺にもまだ人間の心が残っていた /20200610151523(7), ■高等遊民になりたい（追記） /20200609130955(7), ■浮気されたくない女は非モテと付き合うべきなのでは /20200610090703(7), ■ジョージ・フロイドがIT界隈に及ぼしている影響を解説するよ /20200610091906(7), ■私立をわたくしりつ、市立をいちりつ /20200609224050(7), ■anond：20200609235954 /20200610093156(7), ■anond：20200610103124 /20200610103236(7), ■男は上昇婚に向いてない /20200610170814(6), ■納豆定食という概念が理解できない /20200610080302(6), ■野口健に対する言葉は「正当な批判」？ /20200610083219(6), ■香港の次は台湾、その次は沖縄が危ない、という意見がまるでわからな /20200610092857(6), ■佐々木希が妻なのに勿体ない！とか言うけどな！ /20200610093642(6), ■anond：20200610093156 /20200610100901(6), ■Sci-fiという表記 /20200610110412(6), ■運命を受け入れて、死ぬことについて /20200610143054(6), ■なぜ人種差別してる人たちの為に差別反対運動するのか /20200609005726(6)
アメリカが台湾出身の運輸長官を即位の儀に代表として送り込んだのは中国への単なるメッセージってだけじゃないだろうな。それを受け入れた日本も含め、米日同盟に台湾を本格的に組み込む下準備のひとつなんじゃないか。
それだけ中国の脅威がリアルで日本だけで背負うのは大きすぎるって事でもあるだろうけど、逆に案外沖縄の基地問題は遠からず解消される可能性が出てきたと思った。
沖縄に基地が集中しているのは日本の領内（それだけなら内地に作ればいい）を守るためだけではなく、表面上国交のなくなった台湾を守るという言外のメッセージを与えるためでもあるわけ。もしも台湾が落ちれば日本を海上封鎖するのが可能になってしまうので、わりと日本としても死活問題（いわゆるシーレーン防衛）。
だから、辺野古の県外移設みたいなことを進めれば「台湾は見殺しにする」という誤ったメッセージを与えかねないんで難しい。これ含め、民主党は外交のほとんどを二国間関係で捉えて、アジアの戦略地図が見えてなかったのが外交でミスりまくった原因のひとつだろう。
なので、沖縄から基地を無くすには「台湾を国家承認して米軍基地をそこに移設」が唯一と言っていい方法だと思う。その案なら台湾は喜んで受け入れるだろうし、最近の動き見るともしかすると既に話は始まっているかも知れない。
中国が少子化で落ち着いて拡大戦略を放棄するまではアジアで封じ込めを続けるしかない。それをやらないで拡大戦略を放置すれば、華僑だらけの東南アジアが一気に不安定化して戦争になりかねないから。
結局大きな問題は何でもそうだが前提条件が変わらない限りどれだけ反対しても動かない。逆に条件さえ変われば今までなんだったんだと思うほどあっけなく変わったりする。だから沖縄から基地を無くしたいなら台湾の国家承認と基地の台湾移転を求める運動すれば近道かも知れない。無理なのは解るけど。
それは他国が集団的自衛権を持つかどうかの話じゃん、日本がそれを行うかどうかとは関係ない
今集団的自衛権の名の元に行われてる米艦防護とかは自衛とは関係ないただのパシリだし
日本に価値がないから守れないと言うなら守ってもらわなきゃいいんじゃないですかね
シーレーンだのなんだのと言ってるのは日米安保推進派だろうし、実際過去にも現在にも地政学的に守る価値があるから日米安保の同盟関係があったし今もあるわけでしょ
武力を提供しなければ国際協調から外れるというのであればそれはそれで結構なんじゃないの
下：10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか
そりゃ、国民が主権者だからな。司令官視点も持つだろう。いや、持たねばならない。戦わずに泥水に沈む可能性も飢える可能性もあるのだ。小田嶋氏は民主主義を信じていないのだろう。司令官はあくまで国民だ。
当時の政府と今の政府を比べられても。一応、選挙機能してますし。専守防衛+独力でシーレーンを維持できる戦力を持っていないのだから、一度突破されたら全国民餓死する危機がある事は理解してるのか？
安倍さんはただの道具に過ぎない、という事を理解できない人間は、民主主義国家の主権者たる資格が危ういと思うのだが。馬鹿と鋏は使いよう、と昔から言うが使いこなせない奴もまた責任がある。と司令官気取りで。
座して死を待つとか、敵の奴隷になるのはまっぴらごめんだが、精神論だけの作戦や指示も嫌だ。論理的にたとえ1%でも勝率が上がる作戦を立ててそれを実行したい。そういう事を考えられる奴が指揮権を持つべき。
首尾一貫してる
http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php
その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。
ふつうリベラル批評家が発言力を持ち続け得るのは（事象に即した言説のクリーンヒット時の「ご祝儀」を除くと）批評のまなざす先の恩沢に現にリベラル市民が浴しているからである。
だが、内田樹はそうではない。
特別顧問で参画した大阪市政改革は頓挫した。旗を振るったSEALDsは見るべき成果を上げていない。野党連合の結託をいくら煽っても鳥越の醜態や民進のグズっぷりばかり悪目立ちしてしまい 自民党打倒の糸口が見えない。安保法案への言及ではシーレーンや国防、自衛隊員の命の軽視と反知性主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では共産党の走狗となり知性の欠如があきらかになっている。どれも老いたリベサヨの末期の徴候である。にもかかわらず内田は高い読者数を保持している。その根拠は何なのか？
一番簡単なのは、「リベサヨ市民は現状認識の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。
リベサヨの過半が愚鈍であるなら、こんなあげつらいも何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「リベサヨは内田を支持することでどのようなメリットを得ているのか？」である。
保守速報などネトウヨまとめサイトの観測によれば、内田支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。
だが、現実には「他にどのような言論人が適切か？」という問いは誰も立てていない。いずれ支持層が急逝して「ポストリベサヨ」がリベラル市民の話題になればリベラル市民は「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被りそうな諸言説を垂れ流すにもかかわらず、「内田を黙らせろ」という声が上がらないのは、リベサヨ代表格の適格性を最終的に判断しているのは「リベラル市民たちではない」とリベサヨが思っているからである。
残念ながら、リベサヨ界隈において、内田言説の適格性を判断しているのは理性ではない。
リベサヨは自分たちの歪んだ情念から現実を歪ませて認識することはできる。でも、現実に即した言説に身を委ねるはできない。
リベラル市民たちが誰を選んでも、中共が「不適格」と判断すれば、リベサヨメディアでのオピニオンリーダーの座には就けないし、就けても短命に終わる。そのことをリベサヨは知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、リベサヨは権力の圧政に反して日本社会や市民生活をより良くしようという正義や善意の集団ではなく中共の野望の片棒を担ぐ工作機関であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
２００８年頃からネトウヨ嫌韓豚の吹き溜まりである保守速報などのまとめサイトで「朝日新聞は中共の工作機関である」との言説が広まった。反日朝日の誌上におけるオピニオンリーダーの任免権は事実上中共が保持している、と。
日本のリベサヨ言論はこの発言をまともに取り合わなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「反日朝日は中共の工作機関ではない」と述べたリベサヨ言論は一つもなかった。
サントメプリンシペの政治学者ガバーヌ・マンコニックは〜中略〜同じことを指摘した。だが、リベサヨはそのような意見がネトウヨ社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。
内田樹は「宗主国中華人民共和国の属国の報道官」である。実質的な権威づけは中共が握っている。もちろん、外患誘致に問われるから、権威付けの作業は「アウトソーシング」されている。中共の情報誘導は朝日新聞や日刊ゲンダイへの記事やコラムを通じて醸造され、外国人特派員クラブやワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど外信へ逆輸出することでマッチポンプ効果で言説の信憑性がより強化される。そういう仕組みでリベラル言説が制御されていることをリベラル市民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。
「他に適任者がいない」というのは朝日新聞など反日工作メディアの判断である。
内田樹は日本の国益よりも中共の国益を優先的に配慮してくれる「理想の言論人」である。だから反日メディアがそう評価するのは当たり前である。そして、リベサヨの多くは朝日新聞の判断の方がリベサヨ当人自身の生活の延長線上にある主観的な現実評価よりも夢想的でありかつ幻想的であると信じている。
「追記」
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプのオピニオンリーダーを選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのは辛淑玉たち「差別の当たり屋」であった。
リベサヨのグズっぷりに「市井の人々」は巨大な「マイノリティ利権」をひさしく貪っていた「差別の当たり屋」たちから取り上げようとするだろう。
「差別の当たり屋」たちのお気に入りであった日本のリベサヨ言論人たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。
明日１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「日本の総理大臣」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しいカウンターパート」に対する「牽制」に相当する。
日米の関係がより進歩的に発展するという「(中共にとって残念な)結果」になった場合、反日メディアではオピニオンリーダーもリテラもマガジン9も「アベシネホントシネゲリグズ野郎」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
日本が最下位とかで話題になっているので、開発援助業界に少し関わっているものとして私見を述べる。
http://www.cgdev.org/cdi-2015/country/JPN
援助（Aid） １１位
貿易（Trade） ２６位
移民（Migration） ２５位
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151221-00052675/
ざっと見て思ったのは、「うわあ、これ絶対世界銀行とかOECDは出せないな。」という感じ。金額的には最大のドナーである日本と米国がかなり下に来ているから、こんなの出したら絶対理事会で跳ねられる。日本代表ブチ切れると思うよ。中国とかこの指標の存在すら嫌いそう。
援助額は日本が誇っている分野のはずなのに、２７位中１１位と振るっていない。これは構造的に小国が有利になるようになっているから。小国は軍事産業の規模が少ないし、援助をガバナンスが優れた国に集中できるし、援助を効果が高いものだけに集中できる。一ドルあたりの効果で見たら、そりゃ小国の方が有利だ。あと、貧困国に集中して援助をしたほうがスコアが高くなるようになっている。現在、後発発展途上国は東アジアにはあまりなく、アフリカに集中しているから、アフリカと歴史的につながりが強いヨーロッパ諸国の方が、極東の日本より、スコアが高くなる。東アジアで比較的貧困が深刻なフィリピンとかは、JICAが抱えているプロジェクトを表にするだけで現状すでにA4 10枚じゃきかないくらいあるからね。
日本のFinanceのランクが27位中24位なのは、英米的に、もしくは援助機関的に、国内制度が整っているかだけを見て、実績は気にしていないからじゃないかなー。たぶんテロが切実な欧州や米国よりは甘いのだろうけど、そこは国内事情の差異を反映しているだけじゃないかなあ。
Environmentは弱いなと思う。これまさに世界環境の話だから、FinanceやTradeと違って国内事情を言い訳にするわけにもいかないし。海洋資源の乱用とか、熱帯雨林の伐採とか、あぁ、もうおっしゃるとおりです、日本人が世界に迷惑かけてすみません、みたいな感じです。
Trade 26位はちょっとmisleadingだとおもう。EU諸国は内部で貿易障壁撤廃しているからそれだけで有利だよね。EU諸国じゃない先進国ってアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった私たちイギリス系海洋貿易国です！みたいなところだし。日本は日本語だけで非関税障壁高いから、それも順位が悪くなる。ただ、日本には、多少大国の甘えみたいなのはあるとは思う。国内の需要に甘えて、国際基準へのすり合わせを怠っているところは確かにある。
Security 26位は面白い。日本は武器輸出とかしてないし、外交面でもはいいスコアなんだけど、自衛隊を外に送っての援助が全然ないから、スコアがすごく低い。外国の人の見方がわかる。日本が米国に払っている思いやり予算を使った東アジアの安定化への貢献は、世界的には、米国の貢献としてカウントされるんだよねー、とか。ただ、日本はシーレーン保護のために一切負担していないことになっているので、基地負担に耐えている沖縄の人とかが見たら複雑だろうな、とは思う。負担しているのに評価もされないとか辛いなあ。
移民、難民の２５位は順当なところじゃないでしょうか。排他的な極東の島国としては。
外からやってきて中を見ずに自分の基準を当てはめて上から目線で指導してくるようなことをするから援助の専門家は現地の人から嫌われる、というのが、現地の人になってしみじみよくわかりました。参考になったのは環境くらいかな。移民がひどいのは知ってたし、ほかはちょっと指標のクオリティが低くて評価がしづらい。
関係が悪化しているのは右左共通の見解では。それを嘆くか喜ぶかの違いはあれど。
「安倍がいると悪化する」が真だとしても「いなければ改善する」は真でない。
他国というと中韓はもちろん欧州からもわりと危険視されてる感じだよね。
もちろんISやロシアやギリシャの問題に比べれば二の次三の次ではあるだろうけど。
「改善可能である」と思っているのが彼らなのだ、という話なので、
そこに疑問を呈したところで「改善不能であるという根拠は？」という水掛け論にしかならんわな。
「改善する必要がない」すなわち「改善しなくても問題はない」ということであれば、
シーレーン防衛だの何だのの議論はまるきり違ってくると思うけど如何。
このあたりはもちろんすっ飛ばされているわけじゃなくて、
実際にはいろんなところで主張されていることだし、
彼らに訊けばそれぞれに持論を聞かせてくれると思うよ。
まぁ君は訊きにいかないだろうけどね。
