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はてなキーワード: シーレーンとは
それはウクライナという日本や中国よりも遥かに国際的影響力の低い国が戦闘に巻き込まれても先進諸国が介入しまくっている実例として挙げてるの？
というか、日本を見捨てても国際的には何の影響もないと主張するなら、フィリピンやマレーシアを見捨てたって日本に影響なんてないでしょ。
ここで問題となっているのは南シナ海における中国と東南アジア諸国の争いであって、
そこで偶発的にでも戦闘が発生した場合、アジアひいては世界経済に壊滅的な影響を与えるから、
そうなったときにシーレーン防衛という名目で日本が参戦できるように、
「日本を助ける」？ 日本がどうやって東南アジア諸国を助けるかという話でしょ？
そこ分かってる？ 分かってないよね？ アホなの？
中国と日本が戦争をはじめて「日本は助けてくれないからほっとこ」なんてなるわけないでしょ？
百万歩譲って日本があらゆる国際的な影響力を失って最貧国に成り下がったとしたら見捨てられるだろうけど、
島を実効支配するだの、勝手に海底資源を採掘するだの、シーレーンで偶発的に衝突するかもだの、そういう問題はレイヤーが違うだろ。
これはどうやって解決すればいいのん？
話し合いに外交による説得のみ？
戦争レベルで「お互いに手を出しません」という均衡があってそれには集団的自衛権及びアメリカの軍事力が強く影響している。
が、島を実効支配するだの、勝手に海底資源を採掘するだの、シーレーンで偶発的に衝突するかもだの、そういう問題はレイヤーが違うだろ。
一言でまとめると
って事。
ただし今の９条だと、「日本の領土や権益は日本自身で守ろう」ってのが率先してできない。
相手の一発を必ず待たなきゃいけないわけだけど、今ってその一発はミサイルや砲弾みたいな分かりやすいものだけじゃないんだよね。
シーレーンの封鎖とか。
んで、こういうのって後手に回ってから取り替えそうとすると、ものすごいコストが掛かる。世論の統制やらなにやら。
竹島だって韓国に実効支配されてそのままじゃん？これに関しては価値が無いとも取れるけど。
安保改正によって、日本に期待してくれている各国の世論も味方してくれる。
そうすると、とある国は「ちょっと厄介かもな」って思って、事を構えにくくなるわけさ。
まー米国の弱体化とオバマさんと約束しちゃったってのは本当だろうけど、憲法解釈をうやむやにしても進めたいくらい、今やっておかないとヤバイって事さ。
先日、NHKの戦後７０年特番で松岡洋右が、国際連盟のイス蹴って出るシーンの特集をやっていたんですが、確かにいろんな意味で戦前の様相に近いものがあるなぁ・・・等と感じた次第。
・松岡洋右の愚。「国連（集団安全保障の枠組み）の椅子を蹴って出て、孤立主義へ…」を、繰り返すべからず。
・誰もご説明してくれない「ダイヤモンド構想（米だけに依らない、インド、オーストラリア、東南アジア各国と協調して動ける安全保障体制）」の要。
・エネルギー安全保障（シーレーン確保）。戦争を起こさぬ為にも、原油ルート確保って大事じゃなかった？
・現在、国連による集団的安全保障の枠組みでは、ロシア・チャイナの脅威には、現実として無意味（なぜなら、彼ら自身が「一票の反意」で、決定覆す事が出来るという強権をもった常任理事国）
・戦前「も」こうして、マスコミらに煽られた「空気」によって戦争やむ無し…な状況へと追い込まれていった…
マスコミの皆様は、戦前の愚を二度と繰り返さぬよう、どうか空気の煽動（論理・合理によらない感情だけを煽る向き）はご自重なさって下さらんか。。。でなければ、本当に戦争が起こってしまいそうで「ふるえる」しか・・・
しかも、国内でも集団的自衛権に関する世論は真っ二つに分かれ、内戦の予兆を示している。
だが、もう遅い。我々の祖国「日本」は、日々膨張する大国中国を前にしてもはや抵抗することすら出来ない。今から軍備をしたところで、中国の軍事力には到底敵わない。何故ならば、我ら日本国民には祖国のために戦う決意すら無いからである。
恐らく、数十年後には、中国はアジア全域を支配するようになるであろう。もしそれに抗おうと日本が戦ったところでボロ負けするのは想像に難くない。中国はかつての大日本帝国のように急成長を続け、傍若無人な態度をとっているのである。そして、私達日本は、かつて大日本帝国に占領された中国や韓国のように、平和的解決を求めながらも、隣国の暴君に勝つことは出来ず、好き放題に使われてしまうのである。
そこで問題になるのが、今回の集団的自衛権も含む国防の問題である。中国に勝つには、軍事力が必要になる。噂に寄ると、今中国は日本を含む太平洋を射程とした強力な弾道ミサイルをいくつも持っているという。中国がそれを発射させれば、日本で何人の人間が死ぬであろうか。もし、日本がそれに対抗してそれと同じかそれ以上の威力を持った弾道ミサイルを開発したとして、中国には約13億人の人間が居る。1億2000万人しかいない日本とその十倍以上もの人の居る中国のどちらが被害が大きいといえるだろう。
そして、何よりも問題なのが、日本国民に戦う意志が無いことである。右翼でさえ、戦争反対、徴兵制反対、平和のための武装やらなんやら言っている時点でもう無理である。そもそもは、日本国は戦争に係る全ての武装を捨て、平和を希求するための専守防衛のための最低限の武器のみ持っている状態であろう。日本国憲法にきちんと書かれている。それを無視して、集団的自衛権だの掃海だのシーレーンがどうだの言うな。もし、日本が中国に占領されたくないのであれば、私達日本国民は、日本国憲法を改正し、日本がまた戦争が出来る国になるようにするべきである。もし、自らの命を大切にして、自分の子供を戦争に行かせたくないとか、徴兵制は嫌だとか、そういうことを言いたいのならば、日本を「必要最低限の武力」すら持てない、完全に無防備な状態に出来るように、日本国憲法をより平和に改憲することを主張するべきである。
私達日本国民は、今から80年前、第二次世界大戦で負けた。そして、学んだのだ。「戦争は何があってもやってはいけない」と。
もちろん、無防備のままでは中国に占領されてしまうかもしれない。しかし、平和を守りたいのであれば、それは仕方ないことではないだろうか。例え、中国に侵略されても、第二次世界大戦で学んだ教訓、反戦と世界の平和を希求、それを実践することが何よりも大切なのではないだろうか。
騒動って言葉で片付くような事じゃないと十分に理解しているけど、あえてこの言葉を選ばせてもらう。
これ、秘密のときや原発関連の活動と同じ成り行きになるんじゃない？
成立直前・直後で一気に吹き上がって反対派とそれに釣られた人が大騒ぎして、でも数ヶ月すると静かになる。その静かになる過程で、極端に振れてしまった過激で変な人がちらほら目立ち始め、だんだんと「変な人が騒いでる」って認識になっていく、あの感じ。反対派・賛成派どちらもちゃんと真面目に、冷静に取り組んでいる人も大勢いるのに、キワモノだけが超目立ってしまって、真面目な人たちの活動を邪魔する、あれ。
どれも大事な問題なんだから、メディアにしろネットにしろ、賛否両論どちらも載せながら議論していくっていうのには、やっぱりならないもんなのかな。綺麗事って言われちゃうのかね。デモもさ、くたばれとか死ねとかそういう過激になりがちな言葉じゃなくて、他に表現はないのかね。
今回の件で言えば、シーレーン防衛とかもあるでしょ。いま中国が主張してる南シナ海の領海って、そりゃフィリピンやベトナムも怒るよねって図でしょ。軍事拠点も作り始めているそうで、もはや南シナ海封鎖なんて絶対無いって断言できる状態じゃなくなりつつある。それで、将来フィリピンと中国で何か起きて、それにアメリカ軍が参加するなら、集団的自衛権がそのときも有効なら、日本も支援することになる。でもシーレーンや邦人を守れるだろうか？有効だろうか？そういう議論もあるよね。たとえば、自衛隊が行かなくても、フィリピンやベトナムの軍備や人員強化を支援して、アメリカと自国で戦ってもらうって手もあるかも？それなら「集団的」じゃなくてもいける？いけない？これも議論がいるよね。
でも、そういう、冷静な議論は何故か見ない。無いんじゃなくて、目立つところに上がってきていないだけだと思う。探せば見つかるし。
「徴兵」「派兵」って騒ぐのも分かるよ。分かるけどさ、それ今日とか明日とか、今月とかに発生するの？せめて１週間くらいは冷静な議論って出来ないの？
じゃないと、また熱が冷めた後に変な人だけ目立つようになって、必要な議論がされないまま、受け入れられていくことになるんじゃないの？
こういう考え持ってるんだけど、私が稀なの？違うと思うんだけどなあ。
「平和へのコスト払わないんならおまえ俺にナニ払うんだ？正義帝国アメリカ様におまえはナニを払うんだ？」
と確実に迫ってきて、関税自主権とかそーいうものを根こそぎもってこうとするであろうアメリカ兄貴と
「シーレーンは貰うアル。毎回通行料払うアル。あと、日本の参政権も欲しいアルね、言うまでもないけど沖縄は中国領アル」って来る中国様
この二正面作戦になると思うけど、ここをどうやってしのぐ？
アメリカか中国かどっちかの属国、あるいは一部になるって選択しもあるけど、この場合どっちかの軍が駐留して
結局、アメリカと中国のサンドイッチ状態の日本が非武装中立でそれをどう凌ぐかって難しいよね。
「そこ俺の海だからな？あ？わかってるよな？あ？」ってやってるけど
「死を恐れず思想に殉じて殉教できる国民だけで形成された国」って意味になると思うけど
そこまで人間が統率されると思う？現実的に考えると、ちょっと怖いことが起きたらすぐ政権吹っ飛ぶでしょ。
「脅されて肉奴隷にされる覚悟が必要」になるわけよ。関税、領海、シーレーン、全部取られちゃうわけだから。
んで、「いや、日本がそこ守らないと困るわ」って国家がいる場合そっちすら敵になってしまう。
日本がそれ宣言したら中国も暴れると思うけど、まずアメリカさんがブチギレで乗り込んで来るだろうなぁ。
ついでに、「平和へのコスト払わねーんなら、おまえ俺に何払うんだアアン？」って話にもなる。これも怖い。
かつて、アメさんは日本に経済的肉奴隷にされかけた過去があるんで絶対やってくるだろうと思う。
んで、一番怖いのは非武装国家日本に対して「東京にちょっとミサイル一発撃ちこもうと思うんだけど
お金を払うか、わが国に特権を寄越せばその限りではない」って交渉（恫喝）を打って来る国家があったとして
それにどうやって立ち向かうか？って話なんだよね。中国、アメリカどっちも確実に仕掛けてくるだろうし。
んで、あなたの「軍事力なんて大したキラーカードじゃない！」っていう思想と
リアルな「頭の上にミサイル」っていう現実。どっちが勝つかな？って話でもある。
俺は怖いので、軍備は要る派。あなたはそうは思わないかもしんないけど、
後は多数決だなぁ。
とりあえず私は「集団的自衛権どうでもいい派」と主張しておく。
理由はいろいろあるけれども一番は「集団的自衛権は戦争"した"理由になっても戦争"する"理由にならない」から。
集団的自衛権が認められるのは戦後処理の時だろ常識的に考えて。開戦する理由なんてぶっちゃけ何でも良いものじゃん。
「例えばあの戦争は集団的自衛権により発生したもので〜」という主張は戦後処理でそう決まったからこそ成り立つ主張。
日本がいくら「大東亜戦争と太平洋戦争は別物」「ABCD包囲網で撃たされた」と主張しても戦後処理では一貫した日本の侵略戦争と戦後処理で決まったでしょ？
「自衛隊という国民を戦地へ送らないために集団的自衛権の容認は(・A・)ｲｸﾅｲ!!」なんて甘い考えもいいとこ。国家はテキトーな理由をつけて問答無用で戦争したいときに自衛隊を戦地へ送りますわ。
この戦後処理辺りの部分をしっかり認識しておかないとマジで足元すくわれちゃうぞ☆ミ
実はこの安倍軍拡、成功しても成功しなくても日本にはメリットがある。
もし安倍軍拡が成功するとTPPを伴ったアメリカとの連携が進み、もし安倍軍拡が失敗するとFTAを伴ったアジア発展途上国との連携が進むようになってるんだ。
アメリカが何でしつこくTPPを叫ばなくなったのか、ベトナムやシンガポールとの軍事連携がなんで発表されてるかの答えがこの辺りにある。
結局、軍事力の強化は必須だという建前によって日本の対外貿易が活性化するように調整されてんだね。
ユーロ危機などを何とか頑張って抑えてるユーロ圏を中心とした欧州は日本からの支援を大いに期待している。
上手くFTAまで結べればそりゃもう助かることこの上ない。ニッポン頑張ってと両手を上げて応援してくれてる。
アジア発展途上国の中には中国と韓国へ経済依存している国々がたくさんある。日本へ客を取られまいとものすごく躍起になっているんだ。
昨今の中国のやり過ぎとも思える領有権主張は軍事拡大というよりも日本が貿易で使用するであろうシーレーンを支配し貿易の邪魔をしてやろうと考えての結果なんだ。
日本の軍拡からの自由貿易に乗り気なアジア発展途上国へも威嚇できるしね。
中国が尖閣諸島の領有権を主張したり日本の船を差し押さえたりしてるのは偶然じゃないゾ。
韓国がクネクネを使って色んな所で日本の悪口を言いまわってたのは日本の軍拡からの自由貿易に乗って欲しくなかったからなんだ。
そして韓国が何でそこまで？実績無いでしょ？と疑問になるような商売まで手を付けようとしてるのも客を取られまいと試行錯誤してるから。
台湾は意見が分かれてるようだね。日本に客を取られる派と日本につけばお金儲けできる派でさ。
もし今のままで行くと中国は干上がっていく。バブル崩壊と相まって強力なダメージを経済に受けてしまうんじゃないかな？
そうなると中国はどこかの国へ撃ってしまうかも知れないし、もしかしたら久々のロシア南下を受け入れてしまうかも知れない。
ロシアは現在うまく立ち回り、日本へも中国へもつくことのできる立ち位置にある。
日本にちょっと有利な感じだけれどもプーチンが北方領土とか訪問して「日本ばっかり優遇してないよ！」って姿勢を中国に見せてるね。
今回のことを起因に数十年後戦争が起きるかもね！
以上。
尖閣諸島の問題が一番なのであろうけど、自国の領土は自分たちで守るのは当たり前。
そんなことを、アメリカの抑止力に頼っていては、絶対に守れない。
抑止のための集団的自衛権でしょ。いらないんじゃない？
日本の周辺で、何処かの戦艦がやられそうなら、敵対する国じゃなければ普通に助ければいい。
あれは、軍隊がすることだ。
軍事法廷も無ければ、まともな交戦権もない自衛隊に、他国の軍と集団を組めと？
まずは、憲法を改正して、自国軍を持って、それから集団的自衛権の行使ではいのか。
自衛隊に他国の海域にとどまらせ、シーレーンを守らせるとかおかしと思う。
自国のエネルギーのためというのなら、日本のタンカーに自衛隊が随行すればいい。
いくつか補足や
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
正直な話、日本はもう積んだと思う。
日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。
見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png
出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。
では、若い人を増やす政策についてどうかと言えば、実効性のある少子化対策は現在の政治的力学から見てまず不可能だ。選挙のことを考えれば、政治家は高齢者のことを再優先にせざるをえない。民主党政権下での子ども手当ても「バラマキ」というレッテルによって葬られてしまった。子育て支援の制度がコロコロ変わるということが、これから子どもを持つことを考える若い人たちの心理にどれだけ悪影響を及ぼすかなんて考えもしない。気前のいいことを言ってもすぐに撤回されてしまうのであれば、制度をあてにして子どもをつくるなんてことはできない。まあ、団塊ジュニア世代が出産可能年齢を過ぎつつある状況からして、少子化対策はもう手遅れなんだが。
他方で移民については、これにも強烈な反対がある。移民と聞くと二言目には「ヨーロッパは悲惨なことになっている」という奴が出てくるが、一人あたりGDPのランキング上位に移民国家が並ぶ理由なんて考えたこともないんだろう。一位のルクセンブルクなんて人口の40%が外国出身者で占められている、二位のカタールに至っては人口の78％、三位のノルウェーは少なめで13%だが、四位のスイスと五位のオーストラリアはともに人口の27%程度が移民だ。ちなみに日本は2%以下にすぎない。
確かに移民は様々な社会問題を生むし、ヨーロッパでも移民反対の声は強くなっている。だが、ヨーロッパでの移民政策は移民の受け入れを「減らす」ことではあっても完全に締め出したり、研修生という名目で悲惨な労働を強いることにあるのではない。
実際、過去に移民を受け入れてこなかったとすれば、ヨーロッパの国々の多くは今よりももっと「悲惨」なことになっていただろう。犯罪に走ったり、社会保障に依存する移民もいるにはいるが、実際には経済成長や人口増加に貢献する影響のほうが遥かに大きい。日本にいると移民に関係する問題ばかりが伝わってくるのだろうが、あまり見えないところで社会に貢献している移民の存在は重要だ。
…と、こんなところでぼやいたところで、政策転換が図られるわけではないこともわかっている。日本社会は十分な少子化対策を打つこともできず、移民を受け入れることもせず、ただただ衰退していくのだろう。外国人が少しでも何か問題を起こせば極端に喚き立てる連中がいるかぎり、安全志向の強い日本人は移民に対する拒否反応をひたすら強める。
結果、2040年の日本では。老人介護に圧倒的に人の手が足りず（2025年の段階ですでに100万人が不足するという予想）、かといって外国人の手を借りることもできないので、一部の富裕な高齢者だけが介護サービスを受けることができるようになる。孤独な住居で糞尿を垂れ流しながら人知れず死んでいく人たちが激増する。老人の自殺や犯罪も増えるだろう。
国内市場は縮小する一方だし、社会保障関連の税金があまりに重いので、能力のある人材や企業は海外に逃げていく。結果、国内には高齢者と海外に逃げることのできない人たちだけが取り残される。メディア産業も市場が小さすぎて今の規模を維持できなくなるだろう。新作アニメも作られなくなり、ネットにストックされた過去の作品を楽しむだけになる。あるいは海外で作られた作品を輸入するばかりになるかもしれない。日本語に翻訳してくれる酔狂な人がいればの話だが。社会の先行きに希望が持てないので、少子化がさらに加速する可能性もある。
国際情勢に目を向ければ、2030年の段階で日本のGDPは中国の4分の1以下になるとも予測されている。国力にこれだけの開きがあれば、シーレーンの防衛にしても困難を極めるだろう。尖閣の実効支配もどこまで続くか怪しいものだ。その前に中国経済が破綻する可能性もあるのかもしれないが。
老朽化しているのに補修もままならないインフラと廃墟に取り囲まれながら、少子化対策にカネを出すのも嫌だし、移民を受け入れるのはもっと嫌だと言いながら衰退していく日本。「世界中が日本を賞賛」などというありもしない幻想にすがり、隣国を蔑むサイトや本でオナニーをしながら、真綿で首を締められる状況に気づかないふりをしている日本。遠く離れた無人島の帰属にばかり関心を寄せる一方、これまでは人が住んでいた島が無人島になり、本土でも誰も住まない土地が増えることで確実に腐敗が進んでいることからは目を背けている日本。こんな日本がまだ積んでいないと言える奴がいたら、それは自分で自分をごまかしているか、嘘つきかのどちらかだろう。
まずはじめに断っておくがこれは何も虚構新聞みたいなくだらないネタではない。
俺はあの手の誰も徳をしない、内輪ネタのマスターベーションが大嫌いな人間だという事をご理解願う。
そしてあなたが今日、ここを見ているという事は少なからず大日本帝国が掲げた戦略から見ても無視は出来ないはずだ。
大日本帝国は同じ島国の大英帝国が全世界の三分の一を植民地化したケーススタディをお手本に海南の支配という戦略を企てた。
しかし、その戦略はシーレーンに対する見識の甘さ、ロジスティクスをおろそかにした見識の甘さによって失敗した。
海戦当時、兵器ではドイツのジェット機、Uボート、日本の大鑑、零戦、空母などどれをとっても、兵器の近代化という点では枢軸国が有利だった。
ロンメル、三川 軍一など優れた作戦を遂行する指揮官も枢軸国には存在した。
マッカーサー、パットンなど連合国側の指揮官は決して優秀ではなかった。
これ以上、大東亜戦争の話しをすると長くなるし軍オタから色々と細かい意見を述べられるので割愛させて戴く。
今日、俺がいいたい事はたった１つ！
どこの誰がいったのかよく分からんが小見出しの言葉は俺の祖父の事をよく表している。
祖父はきっとインパール作戦の最中、今が最悪の状態だ。と心の中で思っただろう。
弾薬は底をつき、食料はなくなり、体力の弱った兵士を伝染病が襲う。
機関銃と火炎放射器で攻めてくるイギリス軍に雨で錆びた銃剣ひとつで勇敢に向かっていく兵隊。
この頃、日本はインド、シンガポールにおける制空権を完全に失っているので容赦ない空爆もうける。
平和ボケしている今のあなたがたには想像すら出来ない地獄絵図を、生前に祖父が語っていた。
その地獄絵図の話しを祖父は何故か、私にしかしなかった。父も兄もそんな話し聞いた事が無いという。
おそらく日の丸を背負って戦った兵隊の誇りがあるから祖父は他言しなかったのだろう。
大本営から退却命令が出てインパールから帰ってきたという事実は、けっして誇れるものではなかったのだと思う。
ではなぜ、祖父は私にインパール作戦の話しをしたのか？それは私が３才の時に戦争の話しを根掘り葉掘り聞いたからだ。
「かわいそうなぞう」という絵本を読んだ３才の私は戦争に対する好奇心が止められなかったのだ。
当時の私の好奇心といったら夜９時からはじまるドラマ「毎度おさわがせします」と「戦争」この２つしかなった。
兄が寝てる横の部屋で母と一緒にテレビの音量を下げて「毎度おさわがせします」を楽しく見ていたもんだ。
祖父は祖父で俺がまだ３才だからと油断してインパール作戦の事をぺらぺら喋ったのだと思う。
インパール作戦の地獄から生きて帰ってきた祖父の命を奪ったのは餅だった。サ●ウの切り餅
祖父はきっとインパール作戦当時、今が最悪の状態だと思ったに違いない。
しかし本当に最悪の状態というのは餅を喉に詰まらせて脳に酸素が供給されなくなり意識が朦朧としてきた時だった。
毎年、この時期になると祖父の事を思い出す。
http://anond.hatelabo.jp/20120918233048 で書き忘れていたので。
尖閣の価値として「石油資源」「シーレーン」を挙げたんだけど、「軍拡の正当化」を追加。
年に8兆円もの軍事費を投じる中国は早晩「世界の敵」と認定されるだろう。
そこで日本を軍事的に挑発し、日本がそれに応じて9条を放棄することを期待しているのではないか？
中国は「日本という軍国主義国家から国土を守るために軍拡せざるを得ない」という論理を成立させたいのだ。
「侵略を受けている」
との言説を繰り返している。
中国が目指しているのは海底石油資源、およびシーレーンの確保である。
日本人から見れば尖閣諸島の所有権が民間から民間に移ろうが、民間から国に移ろうが、大差ない。
しかし中国人にはその感覚が理解できず、日本「国」に脅迫されているように感じるのだろう。
全国大会を控えての共産党内での権力争いや、軍部・公安の暗躍を説く人もいるが、
私には文官でさえもこぞって（一枚岩で）反日に向かっているような気がする。
これは単純に日取りがまずかった。
つまり共産党にとって神経質にならざるを得ない時期に頭痛の種が増えたことにたいする癇癪である。
おそらく何の戦略も持たずに国有化の日取りを決定したのではないか。
20～30代が圧倒的に多い。
中国は愛国教育のおかけで、いつでも労せず反日デモを発生させることができる。
これからも共産党政権が続く限り、愛国教育と反日デモは繰り返される。
日本には巨大な内需があり、中国一国と経済戦争をしてもどうということはない。
おそらく対中投資を回収できていない方々がマスコミなどを通じて
しかし彼らは
不能者の脅しを真に受けて、
とにかく国際世論（韓国除く）を味方につけることが先決である。
領土紛争があることを正式に認めて（これが最大限の譲歩）
現状で日本を守ることができるのは自衛隊ではない。国際世論だ。
中国には尖閣諸島を安定管理するという従来の方針に変化がないことを強調しなければならない。
琉球（沖縄）にとっても中国にとってもメリットのある提案になると思うのだが。
中国にしてみれば第一・第二列島線が即座に完成するし、太平洋への最高の玄関口になるし、
日本のシーレーンを好き勝手に断ち切れるし、おまけに台湾も挟撃できる。
琉球にしてみても、米軍基地を追い出したところに中国資本を入れて殖産興業できる。
チベットみたいになる懸念があるけど、一応先進国の一部だったという出自もあるし、
中国も東南アジアとかで強面な分、恭順を示す琉球には甘くなってくれるに違いない。
平和憲法を制定した上で中国と安保条約を結んで、港湾と空港を適当に共用させれば十分だろう。
それに、琉球人にしてみれば、米国も日本もかつて虐殺を行った鬼畜だけど、
鬼畜米日の属国でいるより父なる中華圏に属した方がよほど真っ当ではないか。
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。 アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。 そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
数十年前ならともかく、今の中国に人海戦術を行う気はありません。むしろ膨大に抱えた陸軍兵士を削減することに躍起になっています。
むしろ最新兵器の導入と運用で、高学歴の人員を揃えたいものの、そういった人材はここ最近人手不足で、最新兵器の運用もままならない状態です。
中国は兵士だけいても意味が無いと考えているのです。実際朝鮮戦争は不意打ちだから成功したので相手の状況がある程度正確にわかる現在では不意打ちはほぼありえません。
で、アメリカと日本が台湾を重視しているのはシーレーンというか自国の通商路を守りたいのであってそのために両国は台湾を占領されたくないのです。
なので、台湾を守りきれると判断できる限り、中国の台湾軍事占領に介入してくるでしょう。そのための強いプレッシャーとして沖縄の海兵隊がいるのです。
