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はてなキーワード: 高校無償化とは
「右傾化する庶民を「バカ」と傲慢に冷笑し、切り捨てるのではなく、その庶民にこそ
届く言葉を発すること。スペインの学者たちがやっていることは、実はたいへん高度な技だ。
だがそれに学ばない限り、左派に日は昇らない。」
（「勝てる左派」と「勝てない左派」(ブレイディみかこ)より）
https://twitter.com/sionsuzukaze/status/606233512870445056
この手の言説、左派リベラルが何十年も前からずっと言われてきたこと（私もそれ自体は全くの正論だと思う）だが、
じゃあそれならばと、せっかく高校無償化や子ども手当て、あるいはオバマケアなどの政策を実現させ、十分とは言えないながらもそれなりの成果を上げてもなお、
やれ「満点じゃない」「ここやあそこがダメだ」「だから支持するに値しない」・・・とあれこれ難癖をつけられた挙句に選挙は敗れ、
せっかく作った制度も下野によっておじゃんになり、後には「口先だけの無能政権」というレッテルだけが残され、
挙句に安倍自民や大阪維新やトランプや、最近だと都民ファーストみたいな、どう見てもしっちゃかめっちゃかな連中が
「彼らは成果を見せている。口先だけのあいつら左派とは大違い」などとちやほや持ち上げられる・・・というのでは、みんなバカバカしくなって、
左派も野党ももうそのうち誰も「俺たちはもっと庶民に届く言葉を語ろう、届く政策を作らなきゃ」などと思わなくなるんじゃないか？という気がする。
すごく雑に思えた。
「私立高校無償化は本当に公明党の言う通り、共産党の「実績横取り」なのか？ 都議会の議事録を調べてみた。」のブログ。
大学で社会調査を学んでいたので、調べ方や結論がちょっと気になった。
「高校無償化」という発言も議会であったので、あらゆる言葉で検索した方がいいと思う。
「私立 無償化」という言葉が形になるまでにも、いろいろと議論が行われていたかもしれない。
結果が同じでも、調査結果としてみんなに開示するなら、漏れがないように調べてほしい。
2010年から取り上げる明確な基準が記されていない。明確な基準がなければ「連続性があるなし」は、記事を書いた人の裁量ということになる。
共産党側主張 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-16/2017051604_01_1.html
公明党側反論 https://www.komei.or.jp/news/detail/20170518_24245
これを調べずしてブログを書いていたなら、基本的な「両者の主張」を見ていないことになる。
本当にファクトを伝えたいのなら両者の主張やあらゆる角度からの情報をまとめるのが一番みんなの選挙の参考になる。
また、この議論において、政策実現に必要な工程で、どの程度党が影響力を発揮していたかが、かなり重要。
野党の中では一番強いはずだけどネットでは嫌われた民進党（旧民主党）。
どうして？ （民進党を嫌いな人って自民党を愛せますか？ 片山さつき、森喜朗、二階俊博幹事長とか嫌いじゃない？ 稲田防衛大臣は？）
当時は政治家への不信が強く安倍、福田、麻生といった弱小政権ばかりで民主への期待が大きかった。
だが結局は「自民党と同じだな」という感じの論調に終わった（大した成果がなかった。高校無償化ぐらい？）。
安倍首相は民主党時代が悪かったと強調するし、間違いではないけどリーマンショック後の不景気や３・１１後の自粛を考えると「自民党だったらマシだった」なんて言える時代でもないので「不景気に政権やってもらって自民は民主に感謝しまくりだろう」って感じ。
「改憲賛成派が自民と民進、改憲反対派が公明と共産」みたいな報道もたまにされるし、自民と民進って基本的な思想は同じなんじゃないの？
それにしても元々保守派、右翼というのは（三島由紀夫とか）反米だった経緯があるし民進党が保守派だと言えなくはない気もするんだよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
⇒
5/24
⇒
5/25
⇒
5/26
⇒
そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
というか、まともな経済学史はガン無視して、需要と供給の観点から
その結果、経済的新自由主義と呼ばれるものが世界を席巻したわけ
レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね
内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ
・民間投資を阻害したり非効率な経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃（規制緩和）
・財政投資から民間投資へのシフトを目的にした「小さな政府」化
（[wikipedia:サプライサイド経済学])
ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ちを優遇したほうがいんじゃね、というあれ
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
確かにこれは旧共産国や途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは
もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった
だから、需要はたっぷりあって、供給側の企業を税金面などで優遇して、邪魔な規制を
撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった
（実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは
そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった
・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業はお金を借りにくくなり
経済活動を減速させる
・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業はお金を借りやすくなり、経済活動を活発化する
ちなみに、これも、読んでわかるように供給側（企業）に注目した政策だね
もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった
ただ、格差自体は経済の問題ではないし（トリクルダウンが起きるはずとか）、汚職や教育に
由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた
社会問題として改善の余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった
バブル崩壊以降、日本はサプライサイド経済学で頑張ろうとした
でも、景気は回復しなかった
確かに、金融機関は不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない
ところが優良企業は借りてくれなかった
でも、景気は回復しなかった
規制を緩和した。もりもり緩和した
金融ビッグバン、非正規雇用、大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで
でも、景気は回復しなかった
それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという
ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした
サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった
もういちどさっきの例を書いてみる
お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義に投資をして
イノベーションやなんかを起こして経済を活性化するから結局みんなが幸せになると
もう、みんな答えを知っている
減税や人件費の圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた
だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーションへ投資した企業は死んだ
需要のない市場で資本を優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る
そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない
ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ
さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど
そこで登場したのが期待インフレ率
需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう
需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう
なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学に需要を接続することができた
期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金の価値が下がるので返済は楽
期待インフレ率がデフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金の価値が上がるので返済は苦しい
さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか
確かに、個々人の購買力が需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある
しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように
本当に有効な使い道を官僚や政治家が決められるのか。汚職や財政規律の問題がある
まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる
そんなこんなで最終的に期待インフレ率が貨幣に結びついているのを利用することにした
つまりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすくお金を借りやすくした
あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど
第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない
というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ
消費税が需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか
この3月が消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラや
倒産などひどい影響が出るかもしれない（出ないことを祈るが）
消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税を企業活動への罰税と思ってる人もいるが
端的にそれは間違い
設備投資や人件費など経費にはかからないのだから、利益が出たのに事業を拡張しない
ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね
また、一部の人は法人税が節税のための無駄な投資を生むから良くないという
しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない
というか、推奨すらされる
それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪
ここから伝統的な金融政策に代わる理想的な経済政策が考えられたりする
つまり、期待インフレ率が高いときは法人税を下げて消費税を上げ
まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと
それだけ
サプライサイド経済学はもうやめよう
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2015-3-10追記
皆様たくさんコメントをいただきありがとうございます
財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点
id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど（嘘
ただ、クルーグマンに代表されるように、財政出動していなかったら
大学無償化で良いと思うけど、そのかわり大学の数を徹底的に減らせばいいんだと思うよ。
誰もが入れる"大学"なんて必要ないし、意味がないことは明白だから。
高校無償化に関しては、そのくらいまではしても良い、と言うか、現状公立高校なんて年間10万くらいの補助にしかなってないわけだから、
それくらい税金でなんとかしてくれ、とは思う。
義務教育でないし、流石に大学の様に数しぼるものでもないから、中卒との不公平さを無くすために必要なものだったのかもしれないけど、
例の「いうほど国は何もしてないのか？〜エイベックス松浦氏のポエムに寄せて〜 」のエントリ（ http://anond.hatelabo.jp/20130804050326 ）の元増田です。
あれの「出生率が2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメでid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・
「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。
これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。
1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率＝合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた（かもしれない）表記については勘弁して欲しい。
ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率の場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。
アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。
ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。
上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率が2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。
もちろん俺もこれが政治や行政のおかげだ！すごい！と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービスを提供している企業がマーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ（まあ広告のことだ）をたくさん発して、商品・サービスそのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てしやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。
彼らにしてみれば団塊ジュニアの出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ５，６年が最後の勝負やで！頼むでもう！」とばかりに必死にやっただろうからね。
第２次ベビーブームのときだって、合計特殊出生率の理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が（ひのえうまじゃないよ）、2.15近辺で数年間推移したことがあった。
企業のマーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会の雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。
社会のふいんき（）の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。
正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者に仕事がなく結婚できない出産できないからだ。
要するに金の問題だ（ほかにも人生の価値観の多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く）。
金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。
俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。
いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ２人にやらせる。
雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。
400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。
これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。
いわゆる雇用の流動化というやつだ。
アルバイトとは異なり、年金、健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。
だからどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。
そうやって年収200万の若者が結婚し（あるいは同棲、事実婚で）400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。
そうやって将来不安、雇用不安、出産不安を少しでも軽減してやる。
余談に余談を重ねるが、俺は主にネットの進化とIT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。
海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。
ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムでキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェアが必要だと思っている。
それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。
それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。
今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。
これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ？子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。
ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円？元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ？
あの2.6万をパチンコに使わず、必要ないとき（公立の小中学校なら月2.6万もいらん）はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。
パチンコが不安なら2.6万支給じゃなくて高校も大学も学費をどーんと下げる。高校は授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行も無償でいいじゃないかと思う。
元増田の国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費５．３兆円のうち、０．４兆円な。
もっと大事なのは保育園、幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。
このサイト（http://educationalcost.com/list.php）によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人（乳幼児1世代100万人の計算）として約１．２兆円。
文教科学振興費がプラス１．２兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービスの効率化によりなんとか捻出する。
そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらにお金と時間かかるだろうけどね。
さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。
乳幼児期の出産、子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の１丁目１番地だ。
育児手帳？出産手帳だっけ？話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。
とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。
乳幼児期の費用と医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。
そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。
（国の負担は50万人×4学年＝200万人×24万＝年0.48兆円の支出となる）
こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。
国庫負担はここに数字あげただけでも２兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園（認定こども園）の充実と医療費をあわせるとさらに増える（このへんは別途どこかで試算が出てるだろう）。
自分で国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。
ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか。
急激な少子化は日本経済を破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf）によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本の人口は8600万人になるらしい。33%減だ。
同じ8000万でも若者と老年のバランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかちな人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか？そんな市場で世界のグローバルカンパニーがビジネスしたいと思ってくれるだろうか？
荒廃しきったマンション、団地、住宅地、商店街、オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか？
全国津々浦々「リアル・デトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトはリアルか。
まあいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。
デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって。日本も人口6000万でデトロイトになれる！そうなりたいのかという話。
今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアがちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気が生まれる。「日本いけるやん！」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。
そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ（9000万は適当な数字だよ）。
そこからまた腰をすえて「２」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。
最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg
言ってることは分からんでもないけど、所得再分配によって損をする場合であっても所得再分配を支持すべきなんだろうか。
具体的に言うと、民主党政権で子ども手当と高校無償化が導入されて、同時に扶養控除が減額されたんだが、
今の自分の所得だと子ども手当の給付額よりも扶養控除廃止の増税額のほうが大きかった。
富の不均衡を是正するには所得税を増税して給付を拡大するほうが理に適ってるんだけど、自分の生活は多少苦しくなる。
自分が失業した時のことを想像しろと言われるかもしれないが、将来の仮定の話よりも直近で自分に降りかかる現実の方が重要なんだ。
金持ち・大企業から多く取ればいいと言うが、それをやろうとしたフランスで景気が悪化しているのを見るとうまくいくとは思えない。
中間層への増税なしに社会保障を維持・拡大するのはおそらく不可能だろうし、おそらくは得られる給付よりも負担のほうが多い。
大阪の桜宮高校バスケ部員の自殺で発覚した体罰問題。橋下市長が根本的な改革を図るために今年度の体育科の入試を中止にさせた。入試を中止にしなければ予算をつけない、とお金を盾に教育委員会や生徒たちに迫る姿は何かを思い起こす。
拉致問題や核開発問題にからめて、朝鮮学校が反社会的な教育をしているという理由で、高校無償化の適用外になり、大阪では補助金不支給となった。
桜宮高校の生徒は、自分たちの現在の立場が、朝鮮学校の生徒と同じと考えるといい。
体罰した顧問を擁護したり、体罰をあるものとして黙認してきた今の桜宮高校の生徒たちは、朝鮮学校で金正日の肖像画に向かって「偉大なる将軍様」と無批判に挨拶している朝鮮人生徒と同じだ。
在日朝鮮人が拉致問題を教えられないまま朝鮮学校で北朝鮮の洗脳教育を受けているのと一緒で、桜宮高校の生徒も、そこで行われてきた体育会系の指導により体罰必須の頭に洗脳された状態にあるのだ。朝鮮学校が日本社会から批判されているように、当然桜宮高校も批判される。なぜなら反社会的な卒業生を毎年送り出す反社会的機関になってしまっていたからだ。
教育評論家の尾木直樹先生が「顧問を擁護する生徒は人格がゆがんでいる」と言っているように、現在の桜宮高校を卒業した生徒は皆、体罰容認という反社会的な感覚に洗脳されていて人格がゆがんでしまっている。そうした洗脳状態にある卒業生たちは、人に教える立場にたったとき体罰を繰り返すようになり、再び今回のような自殺事件を引き起こすはめになるのだ。
こういう悪い教育の再生産を止めるためには、朝鮮学校と同じく予算行使を盾に取り兵糧攻めにして自らの誤りを正してもらうしかない。今回の入試停止の決定はその第一歩だ。在日朝鮮人問題と同じように、日本に根深く蔓延り悪しき慣例を続けている体育会系脳筋人間を一掃するために、今後もこういう抜本的な改革をしていかなければいけない。
http://anond.hatelabo.jp/20121219105502
なんだか凄いプロファイリングだなぁ。「専業主婦は専門職と同レベルには幸福」を書いた増田です。
仕事で嫌な事があったとき、仕事の関係者（上司とか）がクソだったとき、そもそも仕事自体がどうしても好きになれないとき、
「何でこんなの耐えなきゃならない！？誰のためにこんな苦労してんだ俺は！→妻子のため」って言い訳が立つじゃん。
女房が働いてたら「アタシだって勤めてんだよボケ！ゴロゴロテレビ見てないで家事しろ！！」って反撃されたらぐうの音も出ない。
仕事は割と好きだけどな。まぁ3割〜4割くらいの時間はつまらんなー、面倒だなー、とは思うけどw
最近の業務としてはLinux仮想化(KVM)を用いたコスト削減と冗長化(oVirt)。割と趣味の延長線上でもある。まぁ仕事としてやるといろいろ面倒もあるけどね。全体としては楽しいですよ。
「俺がこんなに嫌な思いして稼いだ金で暮らしてんだから専業主婦なんて気楽なもんだ、出来ることなら代わりたいくらいだ」が「専業主婦の女は幸せ」「女はみんな専業主婦になりたい」ってなる。
「君が思う私」はそう見えているんですね。
twitterのフェミクラスタをRSSで観察していた時に思ったんだけど、
ステレオタイプな「悪い男性像」を声高に主張する傾向があるように見える。
君はフェミニストではないのであれば女性全体にそういう傾向があるのか、
あるいは、「悪い男性像」を声高に主張する女性の声が大きいのか。。。
もちろん仕事が楽しい働きたい女性は働けばいいと思いますよ。ただみんながみんな仕事たのしんでる訳じゃないしなー。どうですかね。20〜30歳くらいの女性の方は今より仕事したいのかしら。
あと私は「女はみんな専業主婦になりたい」とは言っていませんよ。そういう女性もいる、程度です。
まぁ、そういった女性の希望も「家事をしっかりやりたい」とか微笑ましいわけで、
そういう女性の幸せをかなえられる社会ってどんなかな、と思うのも悪くないと思うのです。
具体的には育児手当ての増加( これは世代間格差縮小、リフレ政策的側面もある )、長時間労働の制限( ワークシェアリング )、高校無償化等の育児コストの削減、地方の活性化( 地方から都心に出てきてしまっていると乳幼児期、母親が祖母の手を借りにくい )
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
私は基本的人権を理解していないが、ほとんどの日本人も基本的人権を理解していないと思う。
高校無償化問題だ。朝鮮学校の生徒は無償化される権利があると考えているらしい。
当然、弁護士が付き、専門的に正しく主張しているのだろう。
よく分からないので、例え話をしたい。
私は多くのお金を持っている。これを、近所の子供に分け与えることにする。
近所に子供は１００人いた。そのうち１人は私自身と国籍が違うので、あげないことにした。
問題があるのだろうか。
自分自身の財産を誰に対して処分するかは、その人の自由であると思う。
日本国は、日本の主権の及ぶ範囲に住む人から、税金を取る。日本国は、その範囲の内の秩序を保ち、住む人はその恩恵を受けるからだろう。
日本国の財産だろう。大きく見れば日本国の主権者である日本国民＝日本国籍の人、の財産だろう。
「日本は難民条約を批准しており、外国人でも内国民待遇をあたえなければならない」とよく言われる。
その根拠になってる条文は第23条と第24条1項だろう。
第23条【公的扶助】
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
1 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
(a) 報酬（家族手当がその一部を成すときは、これを含む）、労働時間、時間外労働、有給休暇、家内労働についての制限、雇用についての最低年齢、見習及び訓練、女子及び年少者の労働並びに団体交渉の利益の享受にかかわる事項であって、法令の規律を受けるものまたは行政機関の管理のもとにあるもの。
(b) 社会保障（業務災害、職業病、母性、疾病、廃疾、老齢、死亡、失業、家族的責任その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし、次の措置をとることを妨げるものではない。
(ⅰ) 当該難民が取得した権利または取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。
(ⅱ) 当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部または一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当てに関し、特別の措置を定めること。
政府が難民認定している人たち、または認定してなくても実質的に難民とみなされる人たちは、この条文によればたしかに内国民待遇しなければならない。
では、難民ではない外国人も内国民待遇しなければならないんだろうか？
