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はてなキーワード: 高校無償化とは
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
私は基本的人権を理解していないが、ほとんどの日本人も基本的人権を理解していないと思う。
高校無償化問題だ。朝鮮学校の生徒は無償化される権利があると考えているらしい。
当然、弁護士が付き、専門的に正しく主張しているのだろう。
よく分からないので、例え話をしたい。
私は多くのお金を持っている。これを、近所の子供に分け与えることにする。
近所に子供は１００人いた。そのうち１人は私自身と国籍が違うので、あげないことにした。
問題があるのだろうか。
自分自身の財産を誰に対して処分するかは、その人の自由であると思う。
日本国は、日本の主権の及ぶ範囲に住む人から、税金を取る。日本国は、その範囲の内の秩序を保ち、住む人はその恩恵を受けるからだろう。
日本国の財産だろう。大きく見れば日本国の主権者である日本国民＝日本国籍の人、の財産だろう。
「日本は難民条約を批准しており、外国人でも内国民待遇をあたえなければならない」とよく言われる。
その根拠になってる条文は第23条と第24条1項だろう。
第23条【公的扶助】
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
1 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
(a) 報酬（家族手当がその一部を成すときは、これを含む）、労働時間、時間外労働、有給休暇、家内労働についての制限、雇用についての最低年齢、見習及び訓練、女子及び年少者の労働並びに団体交渉の利益の享受にかかわる事項であって、法令の規律を受けるものまたは行政機関の管理のもとにあるもの。
(b) 社会保障（業務災害、職業病、母性、疾病、廃疾、老齢、死亡、失業、家族的責任その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし、次の措置をとることを妨げるものではない。
(ⅰ) 当該難民が取得した権利または取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。
(ⅱ) 当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部または一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当てに関し、特別の措置を定めること。
政府が難民認定している人たち、または認定してなくても実質的に難民とみなされる人たちは、この条文によればたしかに内国民待遇しなければならない。
では、難民ではない外国人も内国民待遇しなければならないんだろうか？
http://anond.hatelabo.jp/20101023082548
引きこもりなりの苦労があるのはわかってるよ。
凄く辛いとは思う。
たとえご両親が家に居たとしても、会話無ければ…絶縁と心境は変わらないだろうね。
家の中で孤立してる分寂しいし悲しいとも思う。
人目、怖いよね。
私も怖いよ。
正直、今現在でも引きこもるだけの財力あれば引きこもってると思う。
間違いなく今なら引きこもって甘えていたい。
後ろ指さされても良いよ。
でも、わたしは私生児の上母親に1度遺棄されて、育てた祖母も今はもう鬼籍の人。
だから職業訓練を受けて資格を取って高校だって最低は出なくちゃこれからは食えないよ。
(中卒では安定した働き口が無いから、60まで一人で生活となると安定した国家資格は欲しいところだよ。)
それにこの訓練は生活給付付のうえ此処だと10万では家賃払って学費払ったら足りないんだ。
だから月5万円の追加融資だって受けている。
そんな事情も有り、引きこもりたくても引きこもれないんだよね。
正直この間までは非正規でも仕事有ったから少しだけ安心できた。
この家の保障が信販会社だし、さて如何在籍証明をするかが問題で家の更新も厳しいなと。
それは思ってるので引きこもれないんだよね。
(※高校無償化といわれてるけれども、現実は教科書代・PTA・給食費・修学旅行積立金などで月7千円は私の学校の場合は減免を行っても飛んでいく)
多分現場でもそういう議論がわき起こってるんだろうね。
でも、理屈ばかりを先行させて「下々の民がそれをどう思うか」を全然考えないから今の政府は有権者からそっぽを向かれちゃうわけでありまして。
この件はメディアも(見当違いな理屈で)騒ぐかも知れない。でも、今の与党もそれを利用して与党の座に上り詰めた面があるんだから、因果応報だね。まあ、ポピュリズムが服を着て歩いてるような菅政権の事だから、この計画は多分頓挫すると思うけど。
そもそも予算組み替えで20、30兆円がポンと出てくる事が前提でバラマキ政策を口約束して、それを取り繕うためにのたうち回ってるのが現状なんだから、バラマキ政策を抜本的に見直せばかなり楽になるはずなんだよね。子供手当は当分半額据え置きだけどそれでも毎年2兆円近くかかってる。高校無償化も数千億円かかってるんだっけ。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
僕の服の袖をくいくい引っ張って、子連れを指差すことが何度か。
付き合っている時からいつかはとは思っていたけど、そろそろなのだろうか。
僕も彼女との子どもが欲しい。じゃあ、作ればいいじゃないか。それがそう簡単な話しにはならない。
今は共働きだからそれなりに余裕ある生活（といっても海外旅行とかはできない）ができているけど、
妻が仕事をやめ、収入が減って生活費が増えるとなると、途端にもう無理だ。
きちんと計算はしていないけど、病院代や服代、新しい家具やその他諸々。
周りの助けを借りたってどうにもできない額になる。いや、できないことはない。
でも、育てるなら私立のきちんとした学校に行かせたいし、塾だって考えている。
そうしなきゃ、強い大学には入れないし、強い企業にも入れない。
結果的に子どもが不幸になってしまう。それは嫌だ。
高校無償化への批判があると知ったときに心底ぞっとした。
その子どもが更なる不幸な子どもを量産し、不安が広がっていく。
不安が広がっていくと我が子は私立に入れようと階層化が進んでいく。
不幸な子どもたちだらけになると、将来の科学や産業を支える人間がいなくなる。
そして優秀な人材はいなくなり国は滅びる。
みんなDQNや不良は一人でも少なくなって欲しいと思うはずだ。
その唯一のチャンスが学校教育なのに、想像力のない言葉によって機会が失われていく。
結婚して子どもを作って家族になる。それって当たり前のことだ。
当たり前のことをするのに、何でまず初めにこんなことについて考えなきゃいけないんだろう？
http://anond.hatelabo.jp/20100625113100
わかりにくい反応の仕方ですまなかった。
別にピンポイントでスルーしたわけじゃなく、そういうフォローの仕方しかできなかった。
あなたはきっときちんと人生の目標を立てて生きてきた人なんだろうな。
高校に行く意味を問いただすべきという正論直撃にはびっくり、というか、はげしい違和感を感じてしまった。
自分自身の中学時代だって、そんなこと考えて高校に行ったわけじゃない。
ましてや、高校全入の時代だよ。
それを前提の高校無償化で、事実上、高校は義務教育みたいなものと見なされている時代だ。
ほとんどの中学生は、漠然と高校に行ってると思うな。みんなが行くから自分も行くっていうだけで。
それが普通だから行ってる。小学校から中学に行くのと同じ感覚で。
不登校の子もみんなが漠然と高校に行くと思っているのと同じくらい漠然と思っているわけ。
不登校の子に漠然と行くことなど許せないというのは、不登校であることに対する懲罰のように聞こえる。
不登校の子こそ、肩の力を抜いて学校なんか漠然と行けよと言いたいな。
で、残念ながら、あなたのご意見は採用できそうもないんだけど、
気にかけてくれて、いろいろ考えてレスを書いてくれたことはありがとう。
高校生の子供がいるくらいの年齢の夫婦が、頑張ってもうひとり生むなんて現実的にありえないだろ。
っつーか、もう既に子供がいる夫婦にカネを与えたって、更に生もうなんて思わないって・・・ただでさえ大変なんだから。
少子化対策を本気で考えるなら、これから結婚したらいくら、子供を生んだらいくら、と具体的に子供を生むか、もしくは生むのに直結する行為にのみカネを払え！
（もちろん、外国人の扱いについては、制限等を設けるとして・・・）
既に結婚している＆子持ちからは批判もあろうが、別に子ども手当なんてあろうがなかろうが、子供が欲しいヤツは生むし、手当がもらえないからって突然育児放棄したりしないでしょ。
【民主党】デーブ「ばかげてる」 フィフィ「まともな外国人ほど、申し訳ない気持ち」 「子ども手当」、外国人タレントから疑問続々
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269672527/
173 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/03/27(土) 16:07:04 ID:wBOIZhb10
＞1
●結党以来、綱領はありません。
●"脱官僚"や"政治主導"という稚拙なスローガンを用いて日本国民を騙し、中国共産党を手本にした"独裁体制"を日本で実現します。
●"地域主権"という"地方への甘言"を弄して中央集権を破壊し、党の支持母体や外国勢力を含めた"地方からの国家解体"を進めます。
●支持団体である韓国民団との約束で、日本の将来に全く責任を持たない在日外国人に、国民固有の権利である選挙権を付与します。
●支持母体である部落解放同盟の要請で、"人権侵害救済機関"を創設し、"人権侵害"を恣意的に判断し、"自由な言論を封殺"します。
●特定アジアや亡国メディアの要求に従い、靖国神社参拝は今後一切行わず、無宗教である"国立追悼施設"を建立し、定着させます。
●"東アジア共同体"の構築の支障にならぬよう、"従軍慰安婦"や"強制連行"、"南京大虐殺"等の"歴史的な懸案事項"を"解決"します。
●"国連至上主義"を掲げ、常任理事国である支那や露西亜を日本の国防に参画させ、国連での意思決定を"金科玉条"として仰ぎます。
●子供手当てや高校無償化、高速道路無料化等、"次世代へのツケ"無しには実行不可能な恒久的バラマキ政策で財政を崩壊させます。
■あなたも民主党に参加しませんか？
ttp://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html
党員とは？
○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
サポーターとは？
○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
ttp://www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html
>本党の党員は、本党の基本理念および政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）で、入党手続きを経た者とする。
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100316/216110/
麻生内閣のとき、高速道路の土日割引用の財源として3兆円をプールし、高速道路建設には使わないことを決めた。ところが、なんと、民主党はこの残りの財源2兆5000億円を使って新しい高速道路を建設すると言い出した。これはいったい何なのか。
民主党政権は「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げ、2010年度予算で公共事業費を18％削減し、子ども手当や高校無償化などに充てることを決めた。18％を金額にすると1兆3000億円だ。それを捻出するのに苦労した、と声を大にして言っているくせに、なぜ2兆5000億円をいとも簡単に公共事業である高速道路建設に使うのか。
言っていることとやっていることがまったく合致しない。
高速道路建設は小沢一郎さんが昨年末に政府に要求したことだが、党の言い分に対して政府はなぜ「NO」と言えないのか。
前原誠司国土交通相は八ツ場ダム問題をはじめ思い切った政策を打ってきた。しかし、なぜ前原さんは、「これは政府の政策と矛盾する」と言えなかったのか。
民主党が何をしたいのか、どんどん見えなくなってきている。
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_184.html
下のコピペ記事から私が下線を引いた部分を読んでみてください。授業料を滞納した生徒数は、日本全国で、公立高校8245人、私立高校9067人しかいない。全国で、です。
これら生徒に限定して、公立高校通学なら一律50万円、私立なら一律100万円をプレゼントすると仮定すると、年間予算はたったの13億1895万円で十分だった。
生活に困っていない日本人全てと、憲法第98条で公金支出を禁止されている外国人学校にまでカネをばらまく法律に仕立て上げたため、私たちの新年度予算での支出は4千億円（303.2倍）に膨らんだのでした。
低所得の日本人や在日は、政府がどのような施策を講じようが、税金を納めません。増税されるのは貴方で～す。日本終了(^^)/~~~
