  |
はてなキーワード: 財政政策とは
スティグリッツがいってるように、重要なのは財政政策と労働政策
安倍政権は縁故主義の利益誘導だし、社会保障にもカネを出さない
労働環境も悪化させることばかりやっていて、どちらもアウトなのがはっきりしている
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
《看護師、介護職員、保育士など、低賃金で潜在需要がある、公的な仕事があります。その賃金底上げのために、財政出動をします。
なんだこれ？
金融緩和がなんであるか、財政出動がなんであるか、微塵もわかってないの露呈してるんだが、お前はこれ読んで力抜けなかったの？
やっっっと、現実見据えてニーズに応えて緊縮路線捨てると口だけでも言ったのだから
相対性で言えば大きな前進だしそれは評価するし、前原が緊縮の寝言を捨てないなら枝野の勝ちでよいが、
脱緊縮宣言自体は「答案に名前を書けました」ってだけだからな？
実際に必要な財政政策を理解して、しかもそれを通す腕力があって初めて価値がある
枝野が勝つなら民主は終わりだし前原が枝野以下なら民主は終わり
前原が経済に関するまともな見識を示してなおかつ勝った場合だけ民主の望みは繋がるだろうね
繰り返すけど
やっっっっっっと、緊縮の寝言を捨て、憲法がどうのの寝言を捨て、経済が焦点だと認めたことは
でも枝野さんのいってることは財政政策一年生というレベルのお粗末さ
今から自分で勉強する頭脳がないなら在野の有能なブレインの操り人形になるべき
まあなんか民主はもう分裂再編した方が早そうだけど
事実確認。
ユーロを守るため
他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。
EUはギリシャにEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトとユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化。
ギリシャは投資家や銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。
金融緩和したお金を投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策が必要。
金融政策→中央銀行（日本は日銀、アメリカはFRB）がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策
異次元緩和した上に消費税の10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。
ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気
人口減少を見て中身がないと言ってるの？
違う。簡単にいえば日本は国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。
信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。
不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。
日銀＆国内主要金融機関が国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。
「日銀 国債買い」とかでググると賛否色々な意見が出てくると思うよ。
海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。
円もドルの世界で運用されてるし逆もしかり。それは市場と投資機会が広がったとも言えるけど、
逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本が不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。
デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって
前論の「労働市場が健全に機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場だけが緩和されているから結果的にスタグフレーション状態になってると個人的には思う。
労働市場が健全に機能してない理由は前増田で理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。
貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。
労働者や貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。
さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて
増田は建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、
それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。
私からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
～～
イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。
日本の場合、異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。
アベノミクスがいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、
先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。
リーマンショック＝バブルなので緊縮財政・増税はオーソドックスな方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業。
でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。
知らん。
ただ土建屋は、本拠地より遠い場所の仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある。
うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
MOFはむしろ増税したがってる。つーかこれだけ異次元緩和続けてるのは、国際金融市場に向けていつかは消費増税というのを言い訳として使ってるから。本当はもうとっくにゲームオーバーだけどな。減税は政権の人気取りカードに成り下がってる。
公共事業は増やしてるじゃん。オリムピックなどで。でも焼石に水っぽい。土建屋は多少儲かってるかもしれないね。どっちみち労働市場まで金が回ってこない。
何でだろうねーと思うけどね、企業側も財務健全化をしつこく言われてるせいもあって内部留保を放出したがらない。絶賛ふくらんでる株式市場があぼんしたらこわいからな。内需が脆弱だからなおさらだなぁ。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
http://anond.hatelabo.jp/20170126101104
クルーグマン、ピケティ、比較優位、経済学部入って3ヶ月くらいの子が使いそうなフレーズばっかり並べてカッコつけたいのはわかるけれどもどうして自動車製造が焦点になるのか説明してあげますねー
自動車産業ってのはリーディングインダストリーって言われてるのはご存知かと思うけど、日本のだいたい10人に1人くらいがなんらかの形で自動車を作って売ること過程に入ってるくらいたくさんの雇用を生む超特別な産業なんです
だから、中間層がきっちり働いてたっぷり消費する、古き良きアメリカ、つまり、大衆消費社会を夢見るトランプさんにとっては自動車産業ってのはとっても大事なわけなんですの
一時的に雇用を生み出す財政政策と違って、自分で自分の国の分の自動車作るの維持するだけで長い間多くの人を雇ってあげられるのよね
ついでに言うと、比較優位の概念とマクロ経済政策を一緒に議論するとお互いの悪い部分がぶつけ合っちゃって、非常に相性が悪いのだけれどもここらへんの理屈ってわかってますかー？
どちらも先延ばし。
いきなりなんや？ああ、ただのヤク中か、とお思いでしょう。
そうある意味ヤク中なのかもしれません。
でも、ヤク中も悪くはないものですよ。
ということを言いたくなったので、だらだら書いていきます。
5年くらいになります。
と思ってました。もう精神異常者の仲間入り、
と思ったわけです。
には失礼ですが、いわゆる普通の人ではない
そう思ったわけです。
でも最近、薬が効いていることもあり、
それでよいではないかと。
「あっち側」「こっち側」なんてどうでもよい
ではないかと。
少なくとも私は今そう思っています。
してみました。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/パニック障害
脳が誤作動を起こし何でもないことでも、
とんでもない恐怖感が湧いてきて、日常生活が
まともに送れなくなる病気です。
例えば、電車に乗れなくなる。
人混みが恐怖となるのです。
エレベーターに乗ることができなくなる。
閉鎖空間が恐怖となるのです。
その他普通のことができなくなり、
最終的には家から出ることができなくなりました。
働いてます。
これってどういうことか？！
これはようは、
カラダにもやさしそうです。
少なくとも「抗うつ剤を飲む」ことによる
「あっち側の人間」になることは避けることが
できます。
が多いです。
そうそうできることではないのです。
ではどうするか？
抗うつ剤を飲むのです。
いるそのストレスを先送りできるのです。
そうして日々、楽しく過ごすのです。
これってものすごいことです。
「あっち側」「こっち側」なんて悩んでいるだけ
薬なので、先送りにしている分、カラダのどこかに
負荷はかかっていると思います。
だったらどんどん先送りすればよいのです。
先送り。
もう1000兆円になったんでしたっけ？
こうしているうちにもどんどん赤字が膨らんでいる
と聞きます。
今がよければよいのか？
どうにかしないといけないと思います。
でも、先送りしたらいいと今は思います。
あるかもしれないから。
予測できたでしょうか。
誰もできていませんでした。
どうにもならないと今は思っているようなことでも、
世の中実はそういう風にできてるんです。
なので、先送りって決して悪い方法じゃない
と思う今日この頃なのです。
と思っているの？
有権者が何を判断基準に投票するかひとりひとりが決めるんでしょう？
翻訳すると改憲の危機感を上手く煽れなかったってことでしょう？
いつまでも国民を馬鹿にしているとメディアとしての価値を下げるだけ
馬鹿なサヨクの人って、自分は知識人でエリートで賢くて、国民は何もわかってないと思っている。
もう少し現実を見たほうが良いんじゃない?
ただ人によって優先順位が違うってことだよね?
有権者の大多数は今は憲法よりも経済や財政の問題の方が優先順位が高いという話ででしょう?
3分の2がどうの、改憲させないとか得意な分野にリードしたいだけでしょう？
野党にだって格差に貧困、経済や財政でもっと主張できる部分があるんじゃないの？
確かに安倍さんにリベラル財政政策のお株を奪われて、経済財政での主張は弱くなるのは認めるけど、
争点隠しだとか国民はわかっていないとか主張するのはどうなの？
対案とか、自分たちなりの政策提案とか、具体的な主張は殆ど無いよね？
そんなに賛成出来ない与党にでも投票するしかないと考えて今回の結果だよ。
スティグリッツは金融緩和による不平等の拡大を問題視してはいるものの、金融緩和をやめてしまえとは一言も言っていないことに注意されたい。例えば、他の場所ではスティグリッツは金融緩和に対してこのような評価を述べている。
一本目の矢である金融政策は、ほとんどの人々が期待し、考えていたよりも成功していると思う。ほとんどの人はそれが成功することを期待していたんですが、彼らが予想していたよりも明白に成功している。それは上手く行っています。
ここでスティグリッツが述べたいことは、金融緩和そのものの否定ではなく、財政政策や税制の改革のような他の政策との組み合わせによって副作用を相殺すべきだとの主張と見るべきではないだろうか。例えば、金融緩和と再分配を組み合わせれば、よりリベラルな政策パッケージになるだろう。金融緩和だけで全てを解決しなければならないわけではない。
自民党の経済政策の失敗はスティグリッツの分析みればわかること。
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
こりゃまたべったべたなプロパガンダだな。
スティグリッツ教授の分析をみればアベノミクスの失敗は一目瞭然。
http://anond.hatelabo.jp/20160704110819
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
横だけど、金融政策とは金利を下げることで需要を生み出そうとする政策なわけで、金利が下がった時点で手段としての金融政策は上手くいっていると考えていい。問題は、金利が下がったのにも関わらず、なぜ需要が生まれないのかということに尽きる。で、それはなぜか。結論から言うと、財政政策の失敗だ。端的に言うと消費税増税のこと。複数の経済政策が平行して行われているわけで、きちんと要因を切り分けて考えないといけない。
で、問題の消費税だけど、消費税とは消費に対してペナルティを与える政策なわけで、消費者は消費を抑え、企業の売上は落ち込む。それは2014年の出来事からも企業はよく理解しているだろう。そんな政策をまた数年後に実行すると政府は宣言している。企業の身になってほしい。数年後にあなたの会社の売上が落ち込みますよと政府が言っているわけ。そんな状況で企業が投資をするだろうか。新しい事業を立ち上げて労働者を雇い入れようとするだろうか。正規雇用の待遇で、高い賃金で、優秀な人材を集めようとするだろうか。するわけがないよね。企業は儲けを出すために事業をやっているわけで、いくら金利が低くともそんな危ない橋を渡るわけがない。
金融緩和をやりながら消費税による緊縮財政をやることを、どこかの誰かがアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態だと表現していたが、全くその通りだと思う。問題は切り分けないといけない。消費税が経済の好循環をせき止めていることが問題なのであって、金融政策の失敗ではない。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは，一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい，実体経済に金が回らない」からである。
（以下は素人の私が勝手に考えたものだが，もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ，素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。）
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは，1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時，IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい，何か理由があるはず，と考えた結果，「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて，その結果金融経済が"成長"している一方，実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には，当時のITバブルでは，資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので，それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方，インターネット広告への期待から，それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると，それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は，またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので，広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは，対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり，実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので，おこぼれといっても巨大で，この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり，最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は，2次投資，3次投資，...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し，循環の過程で（見かけ上の）資本が拡大していった点にある，と私は考えている（バブルというのは須らくそういうものだが）。
結局このバブルは，「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない？」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり，いくら金融経済が期待値で拡大しても，最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ，それはバブルであり，バブルは必然的に崩壊するのである。
次に，この考えの傍証として私が注目したのは，金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると，2006年時点で，金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり，1990年以来の平均成長率は，実体経済が5.7％であるのに対し，金融資産は9.1％となっている。
これは異常である，と思う。
投資というのは，最終的に実体経済が拡大しないと，リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが，土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は，循環取引的な手法を使えば，原理的には無限に上げることができる。その間，資産規模は拡大していく。しかし，それらはどこまでいっても「投資」であり，その投資を回収するためには，その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって，5年のものもあれば，10年，20年，...といったものもあり，それらが混ざり合っている。従って，必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが，金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは，やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は，おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって，通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり（例：株式交換による買収），またBIS規制の枠外で高次金融商品（金融商品に投資する金融商品）が解禁されて，金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果，金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが，そのまやかしがいつ露呈するかわからないので，それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが，実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので，やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に，ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも，恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて，金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと，このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を（最初に）受けるのは銀行，投資家，大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる＝安く調達できる。
次が大規模投資家（ファンドや超がつくレベルの資産家等）や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で，借りた資金を，大規模投資家はより（見かけ上の）リターンの高い金融商品（株式等）につっこむ。大企業は設備投資したり，やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が，給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行，投資家，大企業が取ってしまうし，その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな（文字通りの）「トリクル」だけが，実体経済に回る。だから効果はゼロではないが，金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし，また効果が出るのも遅い。設備投資が，さまざまな労働者の給与増に波及するのには，時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない（インフレ目標すら達成できない）のも，金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し，実体経済にほとんど回ってないから，と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは，金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し，過剰流動性をなくすことだと思う。しかし，ここまでバブルが大きくなってしまうと，その破裂によってもたらされる実体経済への影響は，たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても，絶対額が巨大なため，悲惨なことになると思われる。なので，風船が急にしぼまないよう，少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には，長期投資は実体経済にとっても有益だが，短期投資（＝投機）は害の方が多いので，短期投資に高い税率を課し，事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに，と考えている。株式や債券，その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し，例えば今日買った株を今日売ったら税率99％，逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1％というようにすることで，長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので，税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが，配当は1次投資のリターンなので，非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく，本来の「直接金融によってリターンを売る権利＆会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に，これは妄想だが，金融経済と実体経済を可能な限り切り離す，というのが本当はできればいいと考えている。具体的には，金融経済はそれ専用の独自通貨を作り，その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは，世界の実体経済のGDPの3%まで，とか決めておく。誰がその3%を使えるかは，金融経済の中で，専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで，今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな，と思ってる。
ところで，なぜ財政政策のところが「再分配（例：富裕層への課税強化＆低所得層への扶助）」じゃなくて「財政出動」なんだろう？
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶）
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここまで引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策（世の中に出回るお金の量を調整）を肯定して財政政策（どこから取ってどこに配るのか）と成長戦略（規制政策とか産業政策とか）を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に１回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。（エッヘン）
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）については、財政出動（たくさん配ること）を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層（中でも特に低所得者層）に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう（泣）
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか？
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。（偏見まみれ）
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね！（やけくそ）
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです！だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから！！
なんで勝てないんだろう！？雇用を増やす政策を主張してないからですね！！！
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね！！！！新しい！！！！！
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね（棒）
