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はてなキーワード: 首席とは
LINDT ＆ SPRÜNGLI
SINCE 1845
לינדט אקסלנס - שוקולד מריר
מעולה 70% מוצקי קקאו
מינימום מוצקי קקאו בשוקולד
מריר מעולה :70%
優れた苦味：70％
רכיביים: עוסת קקוא, סוכר, חמאת קקאות וניל.
עלול להכיל : חלב, סויה, זרעי שומשום,
אגוזים (לוז, שקד, קשיו, קוקוס, מלד, מלך,
מאקדמיה, פקאן, פיסטוק, צנובר)
ナッツ（ヘーゼルナッツ、アーモンド、カシューナッツ、ココナッツ、メラッド、キング、
היצרן: לינדט ושפרנגלי אס איי אס,
אולרון סנט מארי - אף. אר 64400,
צרפת
כשר חלבי - לאוכלי אבקת חלב נוכר
בהשגחת משולש K ארה"ב
ובאישור הרבנות הראשית לישראל
TriangleKUSAの監督下
סימון תזונתי ב - 100 גר' מוצר :
אנרגיה (קלוריוית ) 566
חלבונחים (גר') 9.5
פחמימות (גר') מתוכן: 34
סוכרים (גר') 29
סך השומנים (גר') 41
חומצות שומן ראוויות (גר') 24
חומצות שומן טראנס (גר') פחות מ -0.5
כולסטרול (גר') 1
נתרן (מ''ג) 39
砂糖（g）29
総脂肪（g）41
トランス脂肪酸（g）0.5未満
コレステロール（g）1
Extra fine dark chocolate 100g
Ingredients: cocoa mass, sugar, cocoa butter, vanilla.
May contain nuts, milk, soya, sesame seeds and hazelnuts.
Imported by: DKSH Singapore Pte Ltd, 47 Nalan Buroh #09-01, Singapore 619491.
יבואןף : משה ס'דס ובנו בע"מ, רח' היוצר 3ת באר יעקבץ
יש לשמור במקום קריר ויבש.
輸入業者：Moshe Sadesと彼の息子Ltd.、3 Hayotzer St.、Beer Yaakov
ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-3-idJPKCN2LC23Z
昨日のニュースだ、東欧三か国の首脳が直々にキエフ(キーフ)に赴きゼレンスキーウクライナ大統領と会談を持った。
このニュースを見て、戦地に赴く三か国の首席は度胸がある、と感じた人も多いだろう。
だが、この席で、そしてこの席の裏で何が話し合われただろうか?
ここに、現在のウクライナにおける戦争、ロシアによる侵攻を止めるターニングポイントがあったのでは? と増田は思うのだ。
突拍子もない絵空事としてひとつ考えてみてほしい。
次に打つべき手は、
という感じだ。
NATO/EUの加盟条件などは良く知らないので差しさわりがあるかもしれない。スカンジナビア諸国を含めるかは駆け引きの材料になるだろう。
当然、ロシアはプチ切れして新加盟国への直接攻撃や核カードを振りかざしたり、戦術核を使ってきたりもするかもしれない。
もし、そのように急激なエスカレートが行われれば、今度はNATOの出番になるだろう。
ようするに、ロシアと西欧諸国との間に緩衝同盟を立ち上げるわけだ。そして、停戦交渉への駆け引きに段階を設けることができる。
ロシアから見れば、実質的にはNATOの株組織ではないか、ということになるが、名目上、ロシアに侵攻する意図が低い緩衝地帯ができた、と国内にアピールすることはできる。このままこじれて、この戦争にNATOが介入したり、引っ込みがつかなくなって核戦争に突入したりはしたくないはずだ。
スラブ民族からは遠いが、かつての子分たちが嫌だっていうなら、しょうがねーな、で軍を引く建前ができる。ウクライナにNATO軍も駐留しない。
旧東欧諸国にとっても、このままウクライナがロシアの属国もしくはロシア領となれば、次に矢面に立たされるのは自分達だ、モルドバなどはもう国を出るか迷っているという国民の声を伝えるニュースが流れている状態だ。
もちろん、新加盟国の国民は、ロシアが侵攻を拡大し自国が危機に陥るリスクが少なからずあり腹をくくる必要はある。しかし、現実的にロシアにはもうそんな国力は残っていないのではないか?
個々の加盟国の軍事力ではとてもロシアに太刀打ちすることはできないが、現在の膠着したウクライナ国内へ参戦すれば、おそらく戦局を逆転しうる力にはなる。
ポーランドやハンガリーは既に一部近代的な西側装備の導入も進んでいるため、参戦とあらばアメリカや西欧諸国がウクライナ戦線にさらなる近代装備を注入する可能性も飛躍的に広がるだろう。
ロシアがクリミアでゴネるようなら、「なんならカリーニングラードの独立にも御助力するが?」と匂わすこともできるだろう。ベラルーシに至っては、ロシアについたばっかりに周りを囲まれガクブルだ。
この戦争で、ロシアは依然強大な力を持つ大国ではあるが、平気で嘘をつき国際法を守らず、何をしでかすかわからない無法者であり、軍隊も統率がとれておらず通常戦力は恐れていたほど怖くはない。という化けの皮が剥がれてしまった状態だ。
ただし依然として長距離ミサイルや核は持っている。何をするかわかったものではない、という意味では引き続き油断はできない。しかし、食料・資源・エネルギーの供給国でもあり、平和に仲良くやっていけるなら良き隣人でありたい相手のはずだ。
起きてしまった戦争は元には戻せない、覆水は盆に返らず、ウクライナ人達のロシアに対する感情はもう絶望的だ。ロシアがウクライナを属国にしたところで、手に入るものは少ない。
このまま戦争を続ければロシア軍はゴリゴリと戦力を削られ、アメリカの思うつぼだろう。
今は、ふるってしまった鉾をいかにおさめ、被害を最小限におさめて撤退するための口実が必要なはずだ。
旧東欧諸国による新・ワルシャワ条約機構(ロシア抜き)は、そのための呼び水になるのではないか?
まぁ、それでプーチン大統領が納得するかというと、それが一番の問題なわけだが。
ロシアのやってることはまずいし、戦争があかんのはもちろんそう
でも、ロシア人を全員排除したり攻撃したりするのはおかしくないか？
我々は、そういう差別はよくないもの、として日々アップデートを重ねてきたはずだ
それが、何なんだ？
「ロシア排除はドーピングと同じだ！」露カーリング連盟会長が怒りに任せて驚きの問題発言！「きっと後悔する」
https://thedigestweb.com/topics_detail13/id=53259
ミュンヘン・フィル首席指揮者のゲルギエフ氏解雇 プーチン氏と親交
https://www.asahi.com/articles/ASQ31669VQ31UHBI04X.html
スポーツからも、音楽からも、関係のない人たちが排斥されている
それは違うだろう
プーチンの資産凍結や、ロシアという国への経済制裁などは、国民への影響は出たとしても国際ルール上ある程度仕方ないだろう
しかし、個々人のロシア人を排斥することは、ただの差別じゃないのか？
昔あるスタートアップで働いていた
もう会社が消滅して2年以上経ってるし当時の事を思い出しながらつらつら書いていこうかな
その会社は、同じ大手の社員だった営業の人、プログラマーの2人が起業した会社だった
CTOは大学時代バイトの先輩で、不思議な縁もあって会社は別だけど一緒に仕事する機会が数回あった
そんで自分がフリーランスになったタイミングで、CTOから誘われてジョインすることになった
当時フリーランスになったばかりで、要領が分からなかったからだろう(言いわけ)
会社には既に社員も何人か居て、すべてCEO,CTOの友人、知人で構成されていた
デザイナーだったり、法務担当だったり、営業だったり・・・・名簿上は10人くらいいたような気がする
CEOの人脈は広くて、いろんな業種の人たちと連絡が取れるようだった
会社に入る際、軽くCEO,CTOと話したのだが、何を目指しているのか？何を作るのか？
「インターネットを変える！」
「世界を変える」
「時代は● ● ● だ、× × × が来る」（AI,VR,ブロックチェーン,DXみたいな当時のバズワード）
を並べて実態が伴わない意識高い話をして盛り上がっていたのを覚えている
ただ、経営陣二人の経歴は凄くて
なんとか賞を取ったとか色々輝かしい実績があった(なんかの取材のプロフィール欄にそう書いてあった本当だったのかな？)
その時は、「自分みたいなFラン底辺プログラマーでは理解できないけど、きっとすごいことをやろうとしてるんだ」
そう思ってヤバいとは思わなかった
第七十一条
最高法院ハ首席判事及国会ノ定ムル員数ノ普通判事ヲ以テ構成ス右判事ハ凡ヘテ内閣ニ依リ任命セラレ不都合ノ所為無キ限リ満七十歳ニ到ルマテ其ノ職ヲ免セラルルコト無カルヘシ但シ右任命ハ凡ヘテ任命後最初ノ総選挙ニ於テ、爾後ハ次ノ先位確認後十暦年経過直後行ハルル総選挙ニ於テ、審査セラルヘシ若シ選挙民カ判事ノ罷免ヲ多数決ヲ以テ議決シタルトキハ右判事ノ職ハ欠員ト為ルヘシ
右ノ如キ判事ハ凡ヘテ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ
GHQが作ってくださったありがたい制度なので、まずは憲法改正からだね！では改正に前向きな維新か自民どちらか好きな方を選んでください。
衆議院選挙の候補者が公示されたので有権者として自分の選挙区の候補者をなんとなく確認してみた。
最近この選挙区に引っ越してきたので全然知らなかったが、この選挙区凄くないか？
自民党44歳の鈴木氏と立民党38歳の中谷氏の若手候補一騎打ち。いずれも現職候補である。（衆院解散したから正確には前職か）
前に住んでいた選挙区の候補者が自民の当選回数だけが自慢の老いぼれジジイと、共産党の婆さんと、希望の党の素性も分からない奴だっただけに余計に驚いている。
前回の衆院選では「何なら全員落ちてくれ！」と思いながらも義務感で投票に行ったが、今回はきちんと2人の主張や実績を確認して投票しなければいけないという責任感すら生まれている。
神奈川7区が熱いと書いたのはこの2人の候補者が若手現職だということだけではない。
2人の経歴が完全に真逆なのだ。
大蔵省入省
福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）などを経て2005年8月に退官
(Wikipediaより)
いや、こんな絵にかいたようなエリートがいる？と言う位のエリートである。
なんならエリート過ぎてちょっと庶民の感覚わかります？という点で投票をためらってしまいそうなレベルだ。
しかし、経歴もさることながら政治家になってからも一目置かれているようで、この若さにして外務副大臣と財務副大臣の職を経験している。
どれくらい有能なのかはわからないが、岸田首相と同じ開成出身であり、今回の総裁選で影響力を発揮した麻生派であることだけでも今後の要職も期待できるのではないかと思ってしまう。
一方で立憲の中谷氏の経歴。
貧困な母子家庭で育ち、11歳の時に両親が離婚。埼玉県、東京都、大阪府、神奈川県と転居を繰り返し、幼稚園2園、小学校4校、中学校2校に通学。
公立中学校卒業後、一度就職するも挫折し通信制の高校を卒業後、専門学校で柔道整復師の資格を取得。その後慶應義塾大学経済学部通信教育課程に進み、デジタルハリウッド大学大学院を首席で修了、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士。gumiの創業に参加。執行役員を経て、顧問に就任。
(Wikipediaより)
本人のWebサイト等を見るとヤンチャ時代があったと書いてあったり、ちょっとヤバ目な若者集団との写真があったりと「おぉ・・」と思わせるところはあるものの、中卒で一度働いてから大学院まで出てgumiの執行役員・27歳で県議会議員という這い上がり人生は本や映画にするなら圧倒的に鈴木氏より面白いものになるだろうし、こちらの方が人間味がありそうで良いと考える人も居るだろう。
正直今回もこの2人の若手候補者に当選してほしいし、何ならどちらかは私の前住んでいた選挙区で出てほしい。そしたら簡単にトップ当選するのにと思ってしまう。
全国にどんな候補がいるのか調べたわけではないが、少なくとも神奈川選挙区の中では最も面白くて、注目すべき選挙区だろう。
そんな選挙区で1票を投じられる喜びを感じている。
162[名無し]さん(bin+cue).rar2021/08/18(水) 14:08:12.65ID:Fz3OojpA
164[名無し]さん(bin+cue).rar2021/08/18(水) 14:09:31.29ID:Fz3OojpA
出典：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/download/1628419892/
ソフトウェア板ならいざしらず、割れ厨しかいないダウソ版に文系高学歴でも稀少な言語能力者が何人もいてたまるかよ
ちなみに私はアングラ界のアーリーアダプターを書いた増田である
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20201021172322
https://anond.hatelabo.jp/20130520215954
昨年末一昨年末『お前それサバンナでも同じ事言えんの？』というコピペが流行った。
ネット上では半分ジョークだが、弱者というのは、ほとんどこのような意味のことを『真面目に』言われ続けるのだ。
どの程度の障害かと言えば、
＊＊＊＊
週末。財布と携帯だけ持って家をでる。さあ、どこにいこう。とりえあず電車に乗って街に出よう。本屋と手芸屋には行きたいな。映画もいいかも。あ、こんなところに新しいお店ができてる。入ってみよう。
＊＊＊＊
なんてことは、全く、出来ないレベルだ。少なくとも思いつきで外出することなど到底ムリである。
とりあえず街に出て、あとは気分で散策。ぶらぶらとウィンドウショッピング。
まだ健常者だった20代のころに、意識することすらなく当然のようにできていたことが、今は出来ない。
このような生活の苦労について、語る。
辛いことがあった、と語る。
すると時偶、こう言われる。
要約すれば、
『特別扱いされるのを当然と思わないほうが良い。むしろ今の状態に感謝すべきだと思え』である。
『特別ではない、普通の、自然の扱いなら障害者なんか……』どうなるっていうんだろう？生きていけない？だから感謝しろ、か。
まあ、やや意味がずれるかもしれないが、要は、
『お前なんかサバンナだったらもう死んでる。生きていけるだけでありがたいと思え』である。
確かに、私なんかサバンナに行ったらすぐに死ぬだろう。1人では移動することもままならないのだ。
『障害者なんて本当は取るに足らない存在だ。生きていけるだけでありがたいと思わなければならないのだ。我々は善意で、お前たちを特別扱いしてやっているのだ。勘違いするな。調子に乗るな』
行き着く先は『生かしてやっている』でしょうか？
インターネットは顔が見えない。
だから今日は、非常に生意気で馬鹿な発言をさせていただこうと思う。
『自分は特別扱いされていない』『自分は［自然な存在］だ』という思いがあるのだと思う。
『自分は裸足で立っている。なのにあいつらは下駄を履いている』と。
それは本当でしょうか？
と、私は問いたい。
人間には、出来不出来がある。
運動能力、知力、コミュニケーション能力。
ありとあらゆることに、優劣がある。
歩けない人がいれば、歩ける人もいる。
遅くしか歩けない人がいれば、速く歩ける人がいる。
日本人のほとんどは、マサイ族より歩くのが遅いだろう。歩ける距離も短いだろう。
あなたはマサイ族のようには歩けない。
たぶんね。
そんなあなたが下駄を履かせてもらっていないとどうして言えるのです？
あなたはおそらく、能力のレベルの人口分布図の、最ももりあがったところにいるのに過ぎないのではないですか？
言い出したらキリがないです。大変にしょうもないです。
あなたよりもっと優秀な人類だけに合わせた世界が作られてもいいんですよ？
能力の高い人が、能力が低い人に合わせてあげる必要なんかないんですよ？
あなたが本当に下駄を履いていないと言うのなら、あなたよりもっと優秀な人達は、もしかするとあなたに合わせて、長い脚を短く切り詰めているのかもしれませんね。
長くてかっこいい脚をわざわざ切り詰めるのはさぞ痛く辛いでしょうね。
『身長は平均以下で顔の造形もやや醜いです。IQは100程度。運動神経は普通。美的センスは悪いです。こんな私ですが入店してもよろしいでしょうか？』と。
自然と不自然のあいだに、正常と異常のあいだに、きっちり一本？
違いますよ？
『境界線』は無数にあるんです。
知ってました？
もしかしてあなたは『正常と異常とを』『自然と不自然とを』隔てる境界線があなたの足下にあると思ってましたか？
その境界線より下にいる人達のことを、不自然で異常で劣っていると思っていませんか？
じゃあ、ちょっと上を向いてみてください。そこにも見えませんか？ 境界線が。
『弱者の言うことなんていちいち聞いてたらキリがない。どこまで特別扱いしろってんだ』って？
あなたが年寄りなら若い人に、あなたが病気がちなら一度も病気をしたことのない人に、低所得者なら高額納税者に、そう思われているのでは？
あなたが『普通に暮らす』のは本当に本当に『当然の権利』ですか？
年収がいくら以上なら、自分が受ける公的サービス分をペイできるか知っていますか？
酒を呑むのでは？油物が好きなのでは？
健康に気を使い酒や油物や甘いものを控える人も居るんですから。
生まれながらにして体が丈夫で、病気にかかりにくい人も居るんですから。
そういう人に合わせた世界を作っても良いのでは？
あなたは外に出るのに、いちいちトイレのつくりやエレベーターやスロープの有無その他ありとあらゆることを確認しますか？
あなたは外に出て、通れない通路や入れない店に頻繁に出くわしますか？
そういうことがあまりないのであれば、それは社会があなたに合わせて作られているからではないですか？
社会があなたに合わせて作られていることを、あなたに対する『特別扱い』であるとは思いませんか。
上を見たら、きりがない。
下を見ても、きりがない。
きれいな水が飲めるだけで良いではありませんか。
数の多さにかまけているだけでは？
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こんな話、本当に馬鹿らしい。しょうもない。へどが出そうになる。うんざりする。
でも、私はこんな感じのこと、わりとマジに、そこそこ頻繁に言われてます。
『辛い』と愚痴をこぼすと、
『もっと辛い人もいる』
『生きているだけでありがたいと思え』と。
でもそれは、そう言った本人にも、そのまま返ってくる言葉なんじゃないでしょうか。
その面では日本という国においてマジョリティだと言えるでしょう。
私はある一面でマイノリティであり、ある一面ではマジョリティです。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
