  |
古来より「ubi emolumentum, ibi onus」(利益あるところに負担あり)というように、損害賠償責任は、その加害行為によって利益を得ているものが負うべきというのが法の考え方である。
東京電力は安全性を犠牲にした安価な設計建設維持管理によって安価な電力を供給してきたので、安全性の犠牲による利益の最終受益者は東電から電気を買ってきた者だ。
したがって、原発被害賠償の最終負担者は、東電管轄外の非受益者をも含む国民全体ではなく、東電利用者となるべきであり、賠償の原資は税金ではなく東電の電気料金から賄われるべきだ。
ちなみに、そうであればこそ東電管轄民は風評被害を減じるインセンティブがあり、東京湾に処理水を放出して消費者の理解を促すというアイデアに積極的に賛成するわけだ。
3
