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はてなキーワード: 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律とは

2021-04-01

anond:20210401135907

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/貨幣損傷等取締法

本法でいう「貨幣」とは、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に定める貨幣のことである同法5条1項に定める「五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円六種類」の貨幣および同法5条3項に定める記念貨幣は、本法の規制対象となる。

なんで1銭どころかお札も対象外らしい

知らんかったわ

2020-12-05

結局国債無限に刷れるのか ~ 1. 国債政府債と呼ぼう

国債無限に刷り続けることはできるのか、もし破綻するとしたらその原因は何になり得るのか考察することが本エントリーをはじめとする、一連のエントリー主題だ。

シンプルに見える本題も、ファクトを積み上げずして建設的な議論を交わすことはできない。

そのため、まずは現実に起きている覆しようがない事例、ファクトを紹介することで議論の準備とさせていただくつもりだ。

なお、現実に起きた事実ではなく単なる予想、個人的意見についてはファクト区別してこんな感じに枠線内に文章を書くものとしている。


■まず確認国債政府債務

よく「国の借金国民一人あたり900万円です」という煽り記事が定期的に時事通信あたりから投下されるのを見る人は多いだろう。

気になったらGoogleで「時事通信 国の借金」で検索してみるといい。定期的に国の借金国民一人当たり~万円、という記事が出ていることが分かる。

俺はつくづく東大卒だらけの国家I種キャリア官僚は優秀だと思うのだが、こと「国の借金」という言葉発明に関してはこの言葉発明者に名乗り出てもらって紫綬褒章を授与させてもいいくらいだと思っている。

国の借金、この言葉を聞くと、大多数の人は借金主体、いわゆる債務者日本なんだな、という程度の感想しか抱かないだろう。

俺の借金あいつの借金友達借金、嫁の借金、国の借金

「国の借金」という言葉は非常に単純に見えて、俺は計算しつくされた言葉だと思っている。

だって、「国」って具体的に何なのか、誰も考えないからだ。結果的に、「国の借金国民一人当たり900万円」という債務があたか国民にあるかのような記事批判にもさらされず、堂々と定期的に例の通信社から発信され続けるわけだ。

この洗脳を解く鍵は、英語だ。国の借金英訳すると、その洗脳魔法のように解ける。

「Government Bond」

そう、政府債務だ。日本国債場合Japanese Government Bond, JGBだ。

英語に直したら、国の借金における債務者は一体だれなのか、国とはなんなのかが一瞬でわかる。

そう、国の借金文脈における「国」とはJapanese Government、つまり日本政府」だ。

英語洗脳を解く魔法なのだ

国の債務徴税によって支払われるから「間接的には日本国民債務者だ」という反論も見かけるが、

それを言ったら「住宅ローン会社給料から払っているから、ローンは会社借金」というのと同レベルの話になる。



そして国の借金とは何か。国債である。つまり日本政府財務大臣名義)で発行される政府発行の短期および中長期債券である

参考: https://www5.boj.or.jp/dairiten/daikitei/kokudai/1/ksd120-2.pdf

言うなれば日本政府株式会社が発行する社債のようなものである

(余談だが、日本国籍を持つ国民が出生時に新株割当され、譲渡不可、1人1株限定議決権選挙権)ありの種類株式と考えれば実際に日本政府株式会社と言えなくもない)

なので、以降は国債という言葉を使わず政府債という言葉に置き換えさせていただく。

政府債という言葉を浸透させることで、借金責任日本政府株式会社にあると明確にできるためだ。

米国債も、米連邦政府である

一口政府債といっても国庫短期証券10年物長期国債など複数の種類があり、短期か長期かで日銀直接引受の取り扱いについて変わったりするので厳密な議論をするときには区別する必要があるが、ここではその話は置いておく。

米国債債務上限をめぐる駆け引き政府施設閉鎖、政府職員を一時レイオフしたアメリカの例

経済や国際関連ニュースに興味がある人なら、数年前からアメリカ米国債上限引き上げるをめぐる駆け引きにおいて、政府施設が閉鎖されたり公務員が一時レイオフされたりしたという記事を何度も見聞きしているであろう。

時事通信が「国の借金は一人当たり900万円」などという記事を出しているその横で、アメリカは国の借金を返済できない場合政府施設を閉鎖したり職員レイオフするという手段がある、というセンセーショナル実例を我々の目の前に提示した。

これには時事通信も頭を抱えたことだろう。政府借金が返せなければ国民がその責を負うことになる、というプロパガンダを見事にアメリカ連邦政府は打ち砕いてくれた。

参考

ニューズウィーク アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8290.php

・米連邦政府の閉鎖で政府職員ホームレスに?

 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55207

オピニオン (ファクトではなく、議論余地が多い個人的意見なので文章を枠線内に書いて区別しています)

アメリカのように中央銀行(FRB)の政府から独立性が高い国では、政府債がデフォルトしたら政府が自らをリストラしてその責任を負う。では政府デフォルトしたらアメリカという国は破滅するのかというと、そうはならない。なぜなら米連邦政府デフォルトしたら米国債死ぬが、ドルFRB政府から切り離されている生きており、ドル資産として保有している民間企業および個人財務は死なないからだ。(当然米国債を購入しまくってた企業死ぬ)
中央銀行政府から独立性が重要視されるのは、まさにこのためだ。政府が死んでも、通貨民間企業は死なない。

が、新規に発行する政府債の金利はとてつもなく高くなるし、公務員はクビになったり、複数の省庁が予算不足で一部公的事業を停止する事態にはなるだろう。

それでもアメリカ民間部門個人は終わらない。終わるのは、米国債米国政府債)を買っていた債権者だ。

その意味では、米国政府死ぬと、米国債を1兆ドル保有している日本中国も同時に死ぬという、普通の人にとっては不可思議現象を目撃することになる。

日米中の3国の政府が同時に破綻したら民間企業国民支配する企業統治国家になる可能性もある。

(実際は米国債運用しているファンド信託銀行などが倒産しまくるため、民間企業もただではすまないが)

とても大切なことなのでもう一度書く。

中央銀行政府から独立していれば、政府デフォルトして信用破綻しても政府債の信用と通貨の信用は切り離されているため、通貨は生き残る。デフォルトした政府解体され、公務員大臣が全員失職しても、全く新しい政府民間企業個人から選任されれば同じ通貨を使い続けたまま国の運営は続けられるのだ。

だが、こと日本においては白川日銀総裁歴代日銀総裁が貫いてきた中央銀行独立性を、黒川総裁が一人でなぎ倒した。つまり日本銀行の信用が日本政府の信用に依存する関係になってしまった。

言い換えると、円の信用が日本政府債(国債)の信用によって担保される構造に変わってしまった。

政府債(国債)がデフォルトすると、円通貨死ぬ。つまり日本政府デフォルトすると全日本人の預金の一部が文字通り消失する。(詳しい財産消失メカニズムは後日エントリー記述する。)

これはある意味日銀総裁による国体革命だと言っても過言ではない。黒田総裁就任前の日本と、黒田総裁就任以降の日本では国体が断続されたと言える。

それは後述する予定の日銀の超金融緩和によってだ。



ここまでで、なぜ国債という債務者曖昧表現を使わず政府債と呼ぶ必要があるのかについて理解いただけたと思う。

後日、国債に関する議論の土台になるファクトとして以下のエントリーとして書く予定だ。

以下時間のある時に順を追って追記予定。(内容は変更する可能性あり)

日本銀行と日銀

To be described.

通貨無担保無期限の永久債 + 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条

To be described.

日銀国債の引き受けは禁止されているのに、何故国債を買えているのか?国債プライマリディーラー制度と既発債市場

To be described.

日銀職員給料は刷った紙幣が原資なのか

To be described.

■固い資産と柔らかい資産

To be described.

日銀債務不履行にならないかもしれないが、債務超過にはなり得る

To be described.

国債暴落するとしたら、これが原因

To be described.

2018-04-26

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

七条 貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。

なので

1円、5円、10円、50円100円、500円の硬貨6種類×20枚=120枚までは

セルフレジ対応することが求められている

 
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