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はてなキーワード: 現状認識とは
これは日本人の方だと思うな。
戦争も起きてない経済大国の様相をしといてGDP成長率はぶっちぎりのワースト、女性をいつまでも虐げ、とんでもない円安、優秀な産業はあっという間に時代遅れになりつつあり、食糧危機は目前、アワビも地域絶滅、未だに中世みたいに量を考えずに乱獲してるからそのうち海産物はほとんど絶滅危惧種になると予想され漁獲高は減少の一途、唯一の美点の憲法は改憲寸前、唯一の利点の皆保険医療は破綻寸前。
ここまで条件のいい国をこれほど短期間で没落させるのは逆に天才と言ってもいい。普通こんなバカなことできないからね。
ここまで盲目を貫けるのは才能だよ
海外に社会見学ねえwwその前に日本人は海外の幼稚園にでも入って0から社会を勉強し直さないとw
理想郷なんて言ってないよ。問題はたくさんある。悪い人も良い人もいる。でも人間の国だ。
人権感覚と民主主義精神がない、論理的思考力もない国は、衆愚政治で上のようなことになる。メリットとデメリットが表裏であるとかいう次元ではなくて、純粋なデメリットと悪意だよ。幼稚で未熟。
いまだに兵士養成所のノリでまともな人権意識も育ってない。こんな国で子育てしたら、企業奴隷で従順で、悪口や腐敗や差別を社会から無くす力もない、無力でバカで見栄っ張りなだけの兵士を作って終わり。そんな国だから親なんか使い捨てよね。人権感覚のない国はね、もうそれだけでオワコンなんだよ。日本人の女性搾取は酷いと思うよ。紛争地域や衣食住に困る地域くらいじゃないの？移住に躊躇できるのは。アフリカもアジアも全て未来があるが、この国にはない。
なるほどそれはそうなのかもな
そこまでは言ってないんだが
結局、君が書いてるように差別にどつき返す胆力が必要だったりして全部満点のとこなんてないんだから、（ツリーでの自分のおおもとの主張は）社会見学で現地みてこいよっていう話だよ
いまどきすぐ海外なんていけるんだから行ってみて体感すればいろいろわかるものもあるだろ
いまは現状認識さえできてそうな気がしなくてそれ以前の問題っていう
ツリーのだいぶ前に書いたけど日本の育児政策がゴミというのは俺も同意するところだし、そこだけ書いてあれば同意して終わりだったけど、海外は理想郷です日本には差別上等低知能のサルしかいませんがみたいに言われると、
いやそれは違うんじゃねじゃぁ本場を見てこいよ今時すぐ海外なんて行けるやろっていう気持ちになるってだけ
何かメリットがあれば表裏一体でデメリットは出てくるものだし、理想郷の理想の話だけ切り取られてもいや全体でみればそんな理想郷ないんだがとしか思えないわ
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
なんでバレないと思っているのか不思議で仕方がない。
いや……むしろ我々が不思議に思うべきは、これでも本当に騙されてしまう連中なのかもな。
そもそも統一教会や創価学会を信仰するマヌケ共はあいつらに本当に神通力があると信じているらしい。
これはもう相当に頭が悪いよ。
だがそのレベルで頭の悪い人はかなり多い。
そこにつけこんで金を儲けている人間にとっては、このレベルのつまらんデマゴーグをちゃんと見抜けるような人間は最初から相手にしてないという事なんじゃないのか。
つまり、「こんなのに普通は騙されない」という視点で見るのではなく、「こんなのに騙されるレベルの馬鹿だけを最初から相手にしている」ということか。
これはネット詐欺なんかでもよく見る構図で、普通は騙されないような釣り餌を仕掛けて、それに引っかかった相当に頭の悪いカモを美味しくいただくという手法が流行っている。
実に悪質だが、そういった犯罪者をのうのうとのさばらせることを国が選択してしまったのだから仕方ないのだろう。
国にそういった選択をさせるには頭がいい重要人物にハニートラップとかを仕掛けるチームが必要になるだろう。
要するにカルト宗教のバックヤードは分業制となっていて、絨毯爆撃的に馬鹿を吊り上げて金蔓を作り出すチームと、ターゲットを絞って後ろ盾を作るチームとに分かれているということなんだな。
馬鹿を騙すチームがやった仕事に対して「こんなのに騙される馬鹿なんてほとんどいないだろ」と笑っている場合ではなく、そのレベルのヤバイ馬鹿が次々と洗脳され、その頭の悪さからどんなヤバイことでも平気でするような危険な兵隊として育てられていることに恐怖すべきなんだろうな。
うーむ……俺の現状認識が甘かった。
このレベルで騙されるような馬鹿が、もしも洗脳されたらどんなとんでもないことをするかを考えねばいけないのか。
恐ろしくなってきた。
現状認識として
「画風再現・キャラクター再現LoRAは一定以上(例：RTX3060以上)のスペックの個人のパソコンで作成が可能」
という事実を知っていればコントロールが困難であることは自明だと思うんだけど
それらを違法化したとしてどうやって取り締まるの？アルコールよりも簡単に生成流通が可能なものなのに…
商業利用を違法化するのならまだかろうじて可能かもしれないけど個人の利用のコントロールは事実上不可能でしょ。
つまり今行われている個人による学習ファイルの配布やAIを悪用する個人を取り締まることはできない。
それらを使って商売をする奴は抑止できるけど、今までの議論を見ているとそれでは全然満足しなさそうじゃん。
AI規制派の人の話を見ているとあらゆる状況で学習するかどうかをコントロールしたいという意見ばかりが出てくる。
学習を阻害する技術も発表されてるけどこの手の技術がいたちごっこであることはCCCDの件で痛いほど理解していると思うんだが…
元増田として何か意見を言うと論理とか現状認識とかについての粗を指摘されるじゃん。
それにレスバトルとして受けて立って応酬を繰り返すことによって元増田の細部が詰められる側面は確かにある。相手はああいえばこういうでこっちがその穴を塞いでも別の穴を見つけて突きつけてくるんだからまるで雨漏りを塞ぐような作業だ。
だがこれを旧来の文字のやり取りでするのは労力に見合わない感じがするほど疲弊する。対面だったら何分の一かの労力と時間で今までの応酬の流れが終わってるんだろうなと思うことは多い。
正直そこまでする価値あるだろうかと感じてしまう。しかもここの議論で細部へ認識が深化したところでもう元増田を編集する体力は無い。まとめてではなく、もっと議論の区切りごとに小刻みに編集するという方式なら少しは反映できるだろうが、こんどは議論を徹底する体力がなくなる。
増田に書くなんてのは一方的に書き込むのでよく、その一方的な書き込みで理解しない人は切り捨てるべきで仲間を囲うではないが分かってくれる人がわかってくれればそれでいいという態度がちょうどいいのかもしれない。
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。
18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0％。そして新年度・2023年度はプラス1.6％としました。
今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。
今後の金融政策の方向性について、黒田総裁は「2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と強調しました。
黒田総裁は記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2％の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。
「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。
黒田総裁は「日本銀行は10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性の観点からは0.5％を超える利回りでの取り引きが継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能の改善について「運用の見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能は改善していくとみている」と述べました。
黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能の改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能は改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。
今回の会合を前に、日銀が金融緩和をさらに修正するという思惑で市場で金利上昇圧力が高まり、日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。
これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果と副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこと自体は特に問題があるとは考えておりません」と述べました。
黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2％の物価目標を安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策の効果は十分にあったと思う」と述べました。
黒田総裁は、日銀が国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在の国債保有の増加が、何か特別なリスクがあるとは考えていない」と述べました。
今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測は是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場が金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。
市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀と市場のコミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済や市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局とマーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープンに議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。
先月の金融緩和策の修正で長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。
黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関で国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。
黒田総裁は後任の総裁にスムーズにバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2％の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2％の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。
日銀はいま短期金利と10年ものの国債金利（長期金利）を操作の対象にしています。
操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。
黒田総裁は「短期の政策金利と最も代表的な指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html
わざわざ貼らないけど、colaboにお世話になったことのある女性がTwitterで「暴露っていうのかな」と前置きしながら発信している件について思っていることがある。
内容は生活保護を受ける上で虚偽申告をさせられたというものなんだけど、あのさぁ、そんなもん黙っとけよ。そういうところで裏技・寝技・隠し技を使ってでも行政から支援をもぎ取らなきゃいけない立場でいっちょ前に制度運用を厳格に守ろうとしてんじゃねーよ。お前に足りないのは「ズルさ」だ。自立した個人という承認欲求を満たしたいのはわかるけど、ルールを厳守することがちゃんとした大人であるとは限らないんだよ。むしろそういうところでズルさを許容できる人間の方が自立して生きている印象だ。そしてそういうズルさを追求する過程で適切な節税の仕組みであったり、収入の有無にかかわらず受けられる行政からの補助に気づいたりするわけ。はてブでよく言われる補助を受けるには一定の知識や情報収集能力が必要、って話にも通ずるな。生活保護をもらっている状況でcolaboの手伝いしたらちょっとした収入が発生したけど申告しなくていい、っていうのも全く同じ話。そもそも生活保護もらっても自立するまでのランニングコストにはなってもイニシャルコストにはなっていないんだから（生活保護の金額は今の2倍くらい出すべきだと俺は思っている）、ちょっとした収入はそのまま懐に入れておけよ誰も分かんねぇんだから。お前の小遣いなり貯金なりが増えるために温情で「黙っとけ」って言われたものをなんで暴露してるんだ？ 思い切り恩を仇で返してるじゃん。家賃7万円ってもその家の家賃じゃなくて、おそらくは十何万円する家賃＋光熱費＋管理費＋colaboスタッフの人件費を一人あたりで割った金額ってことでしょ？ 光熱費、管理費、おまけに敷金礼金を別で払っていたと言うのならそれを書いてくれ。
他の人はもっとズルさを発揮して上手く立ち回っている人が多いけど、それが可視化されないのはそれを大っぴらには言わないからなんだよ。その真逆をやっているのが君。大っぴらに言っちゃう。そして沢山の人に知ってもらうために発信しているはずなのに沢山の人に知ってもらった途端になぜか怯えだして、殺害予告があったわけでもないのに警察や弁護士に相談とか言い出しちゃう。君はツイートがバズる度に警察や弁護士に相談するのか？ 徹頭徹尾ズレてるんだよな。大丈夫だよ、来週には君のことなんて誰もおぼえてないから。その現状認識の歪みだったり、やるべきことではないことにばかりにリソースを割いちゃうから一時はホームレスになるくらいには苦労しているわけだよ。もっと利己的に自分だけが上手く生きられるにはどうしたらいいかだけを考えろ。世直しは君の役目ではない。生活保護は本来、フリーライダーが増えるという犠牲を払ってでも雑に受けられるようにするべきものなんだよ。君がちゃんとした大人になるために必要なのは正義の告発などではない。もっと制度を悪用するくらいの覚悟でズルく生きる覚悟だ。
というのが多いと思う。
結局、うまくいかないことだ。
生兵法、といってもいい。
馬謖が孔明の指示に従わず、自分の思いつきの戦法を取ってしまったように。
そこには優秀だという過信があり、現状認識への甘えがある。
FXで勝てるというのもそれだし、
自分が賢いと思っている、うまいことやれると思っているのが透けて見える。
しかし、視野が狭くなっており、結局自分に都合のよい情報だけを集めている状態にすぎない。
資産運用ならS&P500や全米インデックスが最適解ではあるのがわかっているのに、
愚直で歩みが遅いものに彼らにとっては見えるのだろう。
しかし、圧倒的に遠くまで安定的に行ける人とは、そういう愚直さを持ち続ける人なのだ。
適当にコピー＆ペーストで語尾をいじって論文書いたり、トレースした絵を商業利用したり。
本人たちは「うまいことやろう」としているのだ。時間対効果が高い、ハッキングに成功していると思っているのだ。
人は、それくらい視野を狭くすることができる。
私は気をつけたい。
けこ@harukafilomena
私立大学で研究・教育をしています。わくわくしながら研究したい。りかけいのおんな 工学系 環境学博士
自動車会社いいなって思ってるけど、学生の時某自動車会社に実験にいったら
STEM教育に女が参入してこないのって結局これでしょ。親が就職先がとかウソついてるけど真実は負の性欲でしょ。
ジャップだけじゃなくジェンダーギャップが圧倒的に少ない国でもSTEM分野がボロクソな理由が日本人の言い訳では説明がつかないわけで。
自分は3ヵ月前に、https://anond.hatelabo.jp/20220620225630 というエントリで「トヨタのEV戦略は明らかにおかしい」（トヨタの主販売市場の動向や競合企業のロードマップと比較して、明らかに展開が遅く、投入車種も少ない）という指摘を書いた。当時は結構叩かれたが、今日ロイターから、トヨタがこの戦略の見直していることを示唆する報道が出た。
https://jp.reuters.com/article/toyota-exclusive-idJPKBN2RJ0NR
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
まとめるとこうだ。
・「2030年時点でトヨタの販売車種の1/3をEVにする」路線を撤回する（目標が低すぎて死亡確定なので）
・「EVはCVより安くクルマを作れる技術」という現状認識に基づいて、EV生産のコスト構造を抜本的に見直す
・そのために混流生産向けのe-TNGAは徐々に切り捨て、EV専用の新規プラットフォームを開発・投入する
・追撃のために、なりふり構わずテスラの先行技術を後追いする（ギガプレス、オクトバルブ他）
つまり、EV時代におけるトヨタの最初の敗北宣言である。おそらくこれからもこうした敗北が積み重なっていく。日本の自動車産業にとっては、技術競争力の低下という現実を次々と見せつけられる、暗く辛い時代がやって来る。
2021年の年末にトヨタがEV30車種投入発表会やったときは、ネット上に「トヨタは全方位戦略だからリスキーなEV一本足打法にしてなかっただけ」「トヨタがちょっと本気を出せばEV時代も横綱相撲を取れる」という奇妙なファンタジーがはびこった。来るEV時代でのトヨタの勝利を疑わずに多幸感に浸る連中がいっぱいいた。蓋を開けて見れば、1年も経たずにこの有様だ。
系列部品サプライヤーを束ねて膨大な構成要素を精緻に擦り合わせるトヨタのものづくりは、内燃系と電装系が複雑に絡み合うCV時代には良いやり方だったが、EVでそのやり方を延長しても性能×コストのバランスの最適解には辿り着けない。見た目と機能は似ていても、CVとEVは全く設計思想が違うからだ。テスラは多数の部品を高度にインテグレートするという路線ではなく、「大胆な手法で複雑な構造を単純な仕様に変えてしまうような」技術思想を全面的に投入している。たとえば導入当初は「大量生産車向けの技術じゃない」と批判されたが、今や新興自動車メーカーが次々導入を始めているメガキャスティング（ギガプレス）。たとえばバッテリと空調の熱制御と統合して、今までの自動車とは別次元の効率的なサーマルマネジメントを実現するオクトバルブ。どちらも圧倒的な部品点数の削減とコストダウンを実現する。そして上の記事は、トヨタはそうしたテスラの路線に（プライドを捨てて）追従する、と言っている。
e-TNGAは、EVとテスラがもたらした設計思想上のパラダイム移行は全く意識せず、ただ単に「CVとEVを可能な限り互換化し、安直に投入車種を増やせる手法」として設計された、いわば「過渡的なプラットフォーム」だった。その過渡的なプラットフォームで8〜10年ぐらいは持たせる計画だったのに、2021年の発表から1年足らずで、もはやその思想がEVをめぐる現実に追い越されている。未だに「トヨタのEV時代制覇」という夢を見ている人たちにも、少しずつこの現実を認識してほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20220620225630
で書いたことは、以下。
トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
『近い将来「車持つなんておかしい」「子供持つなんて」「結婚するなんて」になりはしないか…』とか言っていたのを見たけれど
いや、そんなの就職氷河期の貧困が騒がれた15年以上前にはとっくに話題になってましたけれど…？その後には東日本大震災と原発事故もあったし
車はともかく結婚や子供が贅沢品なのなんてとっくの昔からそうでしょ
マジで今もうとっくに、結婚や出産は誰もが出来る事ではなくて一部の特権階級の既得権益になっている事に気付いてない訳…？
『近い将来』じゃねーよ、もう既にかなり過去からそうなんだよ。
でも多いよねこういう人って。それも何故か本来ならば弱者の味方である筈のリベラルの人に限って多い。
なんだろうこの、現状認識のあまりの甘さや現実からの外れっぷりは。
かといって、保守派がまともなんて事は勿論ないし、自分達世代の不遇を嘆きながらも自民や維新への支持をやめない氷河期世代にも呆れるが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4688200209520652290/comment/jou2
今は「普通」のハードルが高くなり過ぎだという話題についたブクマ米がこれ。
あまりにも現実と掛け離れた現状認識で、こういう一部の男性の自覚の無さに本当に辟易する
「男性が女性に求めるハードルはそんな高くなくない？」って、またまたご冗談を。
男性が女性に求めるハードルこそ、四大卒で年齢は二十代までで正社員で、体重は50キロ未満で、当たり前のように小顔で華奢で二重瞼で歯並びが整っていて色白で、家事が出来て、健康で子供が産めて、さらにメンタルの安定までも求める…
女性が男性に求める年収や身長なんかのハードルの比じゃないくらいに物凄い高いハードルを課している事、それだけならともかくそれに対して全く自覚がない辺りが本当に度しがたいなと
