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はてなキーワード: 独占禁止法とは
Firefoxの脆弱性について日本で3本指に数えられるんじゃないかというくらい詳しい人と飲んだ。正直非常に楽しくて時間が経つのを忘れてしまった。無知の自分が聞いてばっかりだったのが恐縮な感じ。
セキュリティ部門のマネージャーであり、エンジニアとして、みた話が興味深かった。
……独占禁止法に引っかからないのが不思議、と盛り上がったあと、どうしてこんなこと考えたんだろう？と自分がもらした問いに、もしも自分がセキュリティ部門で提案したとしたら次の思考回路に則るとのこと。
→ふつーに侵入されませんでした、無事故でしたとかはまずさらに上司が納得しないよね
→どうにかして捻り出した案がユーザーのコンバージョン上げるためにアップルIDのサインイン強制
→アップルストア以外でもマルチプラットフォーム展開しているサービスならアップルID入れないといけないんやで。さもなきゃ審査で落とすよ？
→それで数値が上向けば…
みたいな思考回路だったんじゃないかとのこと。うわ、ありうると思ってしまった。
聞けば中間管理職として板挟みで悩んでる節々があって、エンジニアとしてのリスペクトよりなぜかどうにかして元気づけたいという気持ちが先に来た。
もちろん脆弱性をどうして見つけたかというのも興味深い話を色々聞けて。車輪の再発明と横井軍平さんの枯れた技術の水平思考。この2つが鍵なのだ。脆弱性の見つけ方においても。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
Sign in with Appleの件で独占禁止法って言葉が飛び交ってるけど、
モバイルOSマーケットはダンピング王Google様のおかげで支配なんて程遠いどころか
むしろ支配してんのGoogle様の方だし、デスクトップOS市場はシェアでWindowsどころか
下手したらChromeOSにすら劣る国もあるかもしれんし、何が独占禁止法に違反するの？
別にモバイルアプリ作ってる企業だって契約で縛られて逃げられないわけでも
Apple以外に取引ができないわけでもないんだけど、なんか問題あるの？
普通に逃げてもっと広大な自由競争のAndroid市場で稼げばいいんじゃないの？
まぁ、そのAndroid市場は自由な競争の結果、サードパーティストアが死に絶えて
Play Store以外で碌に稼げないけどな。
App Storeから撤退して、他所のもっとシェアの高い自由な市場で稼げば済む話なんだから優先的地位でもないしなぁ。
モバイルOS市場の7割を支配しているGoogle様が同じことやって優先的地位云々ってんなら分かるけど。
ザッシュ2号（@zassyu2_ero）が漫画家協会を相手取り民事調停を行うという。
彼の主張はnoteにまとめられている。 → https://note.mu/tutakazura/n/n7d7d48a377d3 https://note.mu/tutakazura/n/n162e8bb5c9eb?creator_urlname=tutakazura
言いたいことは山程あるが、今回は表現の自由について少し検討したい。
エロは無修正で書くのが当然、憲法にも記されている。憲法違反の法律、判例、判決は無視するべきだと憲法に記されていることを主張。」
果たして本当だろうか。
「エロは無修正で書くのが当然、憲法にも記されている」おい、されてないだろ。
好意的解釈の原則からいくと、表現の自由があるから、エロ表現も保障され、修正を強制されることはない。だから無修正で書けるのが当然だ、ということだろうか。
ありとあらゆるすべての表現が許されるのだろうか？
もちろんそんなことはない。
ある芸術家が殺人こそ至高の芸術であり、表現である。そう主張し、殺人をおかした場合、その殺人は表現の自由として許されるかと問われたら当然否である。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
表現の自由といえども無制限に保障されているものではなく、公共の福祉よる合理的でやむを得ない程度の制限をうけることがあ（る）
端的に表現の自由は絶対無制限なものではなく制限を受けるものだと喝破する。さらに引用を続けると、
その制限が容認されるかどうかは、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきである。
まとめると、表現の自由から、当然にエロ漫画の表現が許される、という解釈にはならないのである。
では性表現は制限されるのだろうか。すなわち、刑法175条に規定する「わいせつ物」に当たる場合刑法犯となってしまうが、そうならないように表現の自由の保障が発揮されるのか、それとも制限されるのか。
最高裁はS32.3.13（チャタレー事件）にて以下のような判示をしている。
わいせつ性をもつ場合には、性生活に関する秩序及び健全な風俗を維持するため、これを処罰の対象とすることが国民生活全体の利益に合致するものと認められる
としている。すなわち、わいせつ表現は表現の自由による保障が制限される類型であるとしているのである。
これに対しザッシュ2号は
という。
この主張は（ある意味で）ただしい
(ある意味というのは、わいせつかどうか（制限されるかどうか）の判断は「わいせつ性の判断は、一般社会において行われている良識すなわち社会通念を基準とし、当該作品自体からして純客観的に行うべきもの」（チャタレー事件）とあるため、社会通念は重要である。また「作品等の芸術性・思想性等との関連において評価するなど、わいせつ概念の相対性を承認して総合的に判断しなければならない」という悪徳の栄え事件での田中二郎裁判官の反対意見があるほか、「性表現による害悪の程度と作品の社会的価値との利益衡量が不可欠である」最判S58.3.8での伊藤正巳裁判官の補足意見などがあるため、世論は一定程度必要であるが、一部の人間がモザイク反対！ を叫んでも社会通念とは言えないだろう)。
しかし、裁判所がわかっていないという「表現の自由の重要性」とは一体なんなのか。
これを本来は腰を据えて考えなければならない。そしてその自由の重要性との関連で初めて、「エロ漫画」の表現への自由（制限されないこと）が語れるはずである。
ザッシュ2号は弁護士会の声明 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2009/2009_2.html を引用し、表現の自由の重要性を主張している。
それを参照しながら、なぜ表現の自由が重要であるか一度見直したい。
憲法２１条１項が保障する表現の自由は、民主主義社会の死命を制する重要な人権である。自由で民主的な社会は自由な討論と民主的な合意形成によって成立するのであり、自由な意見表明が真に保障されていることが必要である。
これを受けてザッシュ2号は
と言う。コレ自体は誤りではない。しかしなぜ重要だと言っているについて注意深く読むべきである。
この声明では「表現の自由は」「民主主義社会の死命を制する重要な人権である」と言う。すなわち表現の自由の重要性の一つとして「民主主義社会の死命を制する」という点をまず強調するのである。
なぜ制するのか。これが次の文である。
前提として「自由で民主的な社会」（＝民主主義社会）は「自由な討論と民主的な合意形成によって成立する」という。そしてそのためには「自由な意見表明が真に保障されていることが必要である。」
つまり、表現の自由が重要であるのは、「民主主義社会」という重要な存在があり、その成立のためには「自由な意見表明が真に保障されていること」が必要だからだ、というのだ。((本当に民主主義社会が重要であるのか、という点についての検討はここでは省略する。しかしこれを考えなければ、民主主義社会の成立のために表現の自由が重要だという論理が成り立たなくなるため、本当は超重要である))
表現の自由は大事だ！ と単に言うのではなく、「民主主義社会」の成立のために必要だから重要だ、と言っているのである。
ザッシュ2号がさらに続けて引いた声明文を見ればわかりやすい。
民主主義社会における市民の表現行為の重要性に鑑み、市民の表現の自由及び知る権利を最大限保障するため、
(1) 国、地方公共団体、特に警察及び検察は、市民の表現行為、とりわけ、市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を行わないこと。
「とりわけ、市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を行わないこと。」
という一説からも分かる通り、この民主主義社会の成立のための表現の自由というのは、もっぱら政治的表現の自由のために用いられる論理なのである。
勘の良い方はすぐに気づくだろうが、性描写（わいせつ）表現を「表現の自由」から保護するべき、という論理を展開するときには、民主主義社会のために必要だという論理はあまりうまく嵌らないのである。
もちろん、性描写（わいせつ）表現と政治表現が一体化することはあるし、風刺的な表現にはわいせつと政治が混在することは多々ある。（トランプや安倍、金正恩らの風刺エロ漫画があった）
また表現の選別を行うことは、結局政治的表現の保護につながらないんだ、と主張することで、「民主主義社会のための表現の自由」論からも性描写（わいせつ）表現を要保護だと言うことはできる。
しかし、それでは弱い。
これである。
表現の自由は「人間の本質的な属性である精神活動を充足するもの」であるから重要だ。これは性表現との親和性が非常に高い。
エロ漫画の表現を擁護するならば、どちらの論理の方が優れているか。明白だろう。
性的活動は人間の根幹に存在し、有史以来、それを表現したものーー性的表現は幾度とない弾圧・規制の中でも確かに存在してきた。その表現は人の精神的活動の大きな一翼を担っているのである。
そして表現活動において、自己の表現に対し一部モザイクを付さねばならないことは、十全な精神活動を阻害することになる。
このような主張になるだろうか。
そして、こうして表現の自由がなぜ重要をざっと見た(あまりに表面的というのはそのとおりである)だけで気づくことはいくつもある。
少なくとも、表現の自由から直ちに「無修正が当然」となるわけではない、ということ。
表現の自由から「無修正であるべき」という主張を通すのならば、それなりの論理が必要だということ。
そして、重要な権利でありそれの保護が必要だということだけではまだ足りないのである。さらに、より具体的になぜ現在の制限が駄目なのかを主張しなければならない。
ザッシュ2号は、行動するのがまず大事だと言って、このあたりをあまりにおろそかにしているように見える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26392390R30C18A1TJ2000/
ネット通販なら取次いらないし、マージンとられないし、出版社が儲かるし、ウハウハじゃんwww。
ではない事情をできるだけ話を単純にして説明してみたいなー。と思った。
→[印刷会社]が本を作って
→[取次会社]が買い取って
まず、これが基本。出版業界は、大別して[出版]、[印刷]、[取次]、[書店]の4つの業種で成り立っている。
再販制；書店で販売する本の価格を、出版社が決定できる契約の事。本など特定の商品以外では独占禁止法に引っかかる違法行為。
委託制；書店で売れ残った本は、出版社が買い戻さなければならない契約の事。
「出版は「文化的な活動」であるため、市場原理から保護されるべきである」という思想から。
単純な市場原理に従って本を作ってしまうと「売れないけど文化的な価値のある本」は儲からないので、作られなく・売られなくなってしまう。これを避けるために上記２つの制度で特別な保護を行っている。
「再販制」によって、出版社は、市場原理に基づく価格競争に対して強い抑止力を持つことができる。
「委託制」によって、書店は、売れない本でもほぼノーリスクで店に置くことができる。
「大して売れないだろうけどニッチなニーズに答えられる可能性のある本」を作るリスクを極端に下げる事ができるので、出版文化の多様性が確保できる。
各出版社が日本の隅々の書店まで本を届けるのは難しいため、その部分に特化した1次受け書店が「取次」。
基本業務は、ある程度まとまった数量の本を出版社から買い入れて倉庫ストックしておいて、全国の書店からの注文に（ある程度）従って適宜本を配る。
ただ、これだけだと、ネット通販の普及とともに消えてしまう業種になる。
委託制のため、取次は「出版社から一旦本を買い取って全国の書店に配本。その後、全国の書店からの返本を受け取り、出版社に買い取らせる」という業務を担う事になる。
このため、出版社は、とりあえず大量の本を作って取次に買い取らせれば、一時的にはまとまった資金を調達する事ができる。
通常、新刊を出してから返本までには1年程度の猶予があるため、出版社は、作った本を担保にして、無利子で1年程度、お金を取次から「借入」する事ができる訳だ。
1) 取次は、出版社に対してはお金を貸して、書店に対しては自分の裁量で本を配る事ができる。
2) 取次は、大規模に展開するほど、商品の多様性が増し、配本コストが下がるため、企業規模が大きくなる。一方で、出版社は高い専門性を保つ必要があり、書店は地域に根差す必要があるため企業規模が小さくなる。
3) 取次は、「文化的な活動を促進する企業」として錦の御旗を掲げることができる。
結果、取次は業界全体に対して圧倒的な支配力を持つことになる。
このように日本の出版業界では、出版文化の多様性を確保しようとした結果、取次が非常に強い力を持ってしまう構造になっている。
Amazonによる取次外しが、いかに大きな話であり、しかしそんな簡単ではない話なのかが判る。
さてここで、これまでの話に全く登場していないプレイヤーが一人いる。
（つづかない）
全年齢向けノベル『いえのかぎ』Steamから削除―“ペドフィリアをターゲット”と判断 - https://www.gamespark.jp/article/2017/12/14/77430.html
同人ゲーム「いえのかぎ」Steamから不当にBANされたとして異議 「幼児性愛者を対象としている」と判断され - http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1712/15/news137.html
問題の詳細は↑の記事を見てもらうとして、この話に関して2つ論点から感想を述べたいと思う。
ひとつは「『いえのかぎ』は幼児性愛者向けのゲームなのか」という点で、
もうひとつは「Steamは全年齢の幼児性愛者向けゲームを排除していいのか」という点。
エロゲオタであり、心に残るエロゲー10選を挙げるとしたらその中にかの有名な『はじるす』の後継作である『ななみとこのみのおしえてA・B・C』をチョイスする俺に言わせれば「YES! YES! YES!」というほかない。
主人公が犯罪者である、嫌悪感をもよおさせる人物であるということはこの作品のテーマ上必然性のあることで、意図的にそのように描かれています。
それぞれの問題を抱えた4人の少女と頼りない新任教師が、ふとしたきっかけから子供を搾取の対象とする悪と戦うことになり、その過程を通して児童や学校を取り巻く問題を浮き彫りにすることを目指した社会派ノベルゲームです。
http://steamcommunity.com/app/710370/discussions/0/1499000547482233373/
正直に言えば、こうやってその場しのぎの言い訳をするの、事態を悪化させるだけだからやめたほうがいいと思う。
『いえのかぎ』の公式ページに載ってるあらすじには、
ってあるわけ。ロリコン向けじゃないなら「ガチロリ」とか「女子小学４年生９才」とか何のために強調してるのかって話ですよ。
主人公紹介は
同僚や児童にも若干見下されているヘタレ。重度のロリコンで学校のトイレに 盗撮カメラを仕掛ける犯罪者。 ヒロイン幼女の罠にはまり利用されるが、それも何だか嬉しくなってきた手遅れな変態。
となっていて、Sなロリにいじめられたり顎で使われることに興奮するM男をコアターゲットとしていることがあきらかな書きっぷりである（し、盗撮という犯罪行為に一切の批判が向けられていない紹介文である）。
PVかサンプル画像を見ればわかるが、女子小学４年生９才が脚を大きく上げて、太ももをむき出しにし、短いスカートの中が見えそうになっている一枚絵がある。本作が「児童や学校を取り巻く問題を浮き彫りにすることを目指した社会派ノベルゲーム」というのならどういう必然性があってこの一枚絵を作ったのか。ライターは「お色気どころかパンチラ一つない非扇情的な作品」とツイッターで発言しているが、ならこのシーンはなんなのか聞きたい（これがもし盗撮に対する懲罰シーンというなら舐めた話だ）。
そもそも創作をやっていればわかることだが、文章ひとつとっても表現の意図がある。一枚絵をイラストレーターに発注するというコストのかかる行為は相応の意図があって然るべきである。では上述の一枚絵を発注した意図はなんなのか。
もっと言えば本作のイラストを担当したMUK氏は18禁のロリイラストを多数手がける同人作家である。直近のC92では「えっちで容赦ない少女たちのイラスト＋漫画本」を上梓していて、これがまたいい仕事っぷりである（個人的に欲しい）。しかしそういうイラストレーターを起用した意図もまた当然あるはずで、本作が「児童や学校を取り巻く問題を浮き彫りにすることを目指した社会派ノベルゲーム」というのなら以下略（強調しておくが18禁の仕事をした者は、全年齢の作品を手掛けたときも常にそういう視線にさらされるべきといっているわけでは断じてない。あくまでロリエロ絵師に普段と変わらない絵柄でロリ絵を描いてもらった制作側の意図を問題にしている）。
ついでにいえばこういうツイートもあった。
ロリコンノベルゲームをSteamのストアに公開したら「お前は自分がやろうとしていることを理解しているのか!? パンドラの箱を開けようとしているんだぞ。やめろォー!!!」と大変ドラマチックな忠告を受けたが、そんなオモロイ箱があるなら何の迷いもなく開けるのである。
お前、自分で「ロリコンノベルゲーム」って言ってるやんけ……。
俺は「幼児性愛者向けゲーム」がただちに悪いとは思わない。というかペド向けゲームを作って、売ろうとして何が悪い。何も悪くないはずだ。悪いのは「ペド向けゲームですが何か？」と胸をはらない態度だと思う。そういう意図をこめ、そういう客をターゲットにゲームを作っていながら「いやそうじゃありません」とウソをつく態度に腹がたつ。
そして本作をBANしたSteamにも腹が立つ。
あかんやろ。
こう書くと「Valveは私企業だから権利がある」とか「DMMとか他で売ればいい」とか言い出す輩が必ず沸くが、Steamに比肩するPCゲームダウンロード販売のプラットフォーマーが世界に存在しないことを考えれば、彼らには一私企業という枠を超えた責任があることを議論の前提にしてもらないと困る。
TwitterからComic LOのアカウントが凍結後撤退したことやTogetterをはじめサードパーティ垢のBAN祭りがあって問題になっているが、TwitterやGoogleやAmazonやSteamといった競合のいない巨大プラットフォーマーは、利用者の権利を不当に奪わないための公明正大な運営が求められてしかるべきだろう。AmazonがLINEのAIスピーカーを販売禁止にしたときは「独占禁止法違反の可能性もある」という指摘があった（http://www.sankei.com/economy/news/171119/ecn1711190006-n1.html）。
Steamには、提供国の法律に反しない限りあらゆるゲームを取扱い、ディベロッパーやユーザーの側に立ち、世界を代表するPCゲームダウンロード販売のプラットフォーマーとしての矜持を見せてもらいたい。
ロリコンやペドフィリアについて言及することや描くことがそれらを肯定したり、それらの人間に媚びている理由にならない。勝手に作り手の意図を忖度しないで欲しい。／『いえのかぎ』問題の感想
HentekoDoujinの新作ゲームのストアページを公開しました！
うーん。
日本銀行は、戦前から天皇・ロスチャイルドが株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行をコントロールし、その先に大企業群を従えてきた。
出典
「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
皇室と日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、20万8000株（額面で2080万円分）を保有する日銀の株だった。
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
出典
farwestto.exblog.jp
横浜正金銀行は、東京銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）の前身とされている銀行です。
貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行（HSBC）、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展
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天皇家は日銀株のほか、横浜正金銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）や日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）などの株式も保有していた
出典
日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
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plaza.rakuten.co.jp
皇居がある東京駅周辺の丸の内のビルの３分の１が三菱財閥の保有となっています。
天皇家と日本郵船は明治期から深い仲にあった。日本郵船の大株主は天皇と三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船は日本貿易の命綱である。
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天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春を強制されました。
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天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html
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国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。
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１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。
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henmi42.cocolog-nifty.com
安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学を卒業しています。
安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。
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成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園の理事長を務めている。
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第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱からの寄付で賄われていた。また1917年（大正6年）開設の成蹊実業専門学校は三菱合資会社の要請によるものであり、実業界、特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。
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戦前の日本経済は財閥が支配していた。三井、三菱、住友、安田の４大財閥を中心に、古河、川崎、浅野、中島、日産、大倉、野村、日本窒素などの中小財閥があった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法で禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンのさなか１９９７年のことである。現在ではなんとかホールディングス（HLD）を名乗る持株会社が数多く存在する。
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があった
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
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plusi.info
ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています。
1953年（昭和28年）に宮内庁次長の宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社の監査役に就任する。これが後のソニーで、取締役会長、相談役を歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。
出典
天皇、皇后両陛下（昭和天皇と現皇太后陛下）の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワーや都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。
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Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの
「昭和天皇はソニーに興味をお持ちくださって、葉山の御用邸に行かれるとき、うちの工場（注 ソニーのこと）がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、＜田島の会社（ソニー）はまた大きくなったね＞って、いつでもお話になったそうです」
出典
書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5088518.html
これめちゃくちゃブクマついてるけど、何コレ？何でブクマも1もリクルートのせいにしてるわけ？
そもそも1の業界構造の認識が頭悪すぎるし、誰の入れ知恵かは知らねえがリクルートのせいにしすぎだろう。
理美容業界の市場規模は2兆1658億円で、この1の主張通り、50%が中間業者だとしたら1兆829億円が中間業者（リクルートなど）の売上というわけだ。
もし本当に中間業者が半分抜いてたとしたら、一人あたり148万円しか残らない。
そして148万円の中から固定費や変動費を削ると・・ってそんなわけあるか。
そもそも1のスタンスが、「俺は独立するけど、この業界を”誰か”どうにかしてくれ！」というポジションなのが腹立たしい。
あと、美容室が結束して集客して美容業界を変えよう！とか言ってるけど、結束するだけで集客出来るなら、そりゃしますわ。
その1年前の2000年に美容室向け椅子シェア1位の会社が発起人としてRasysaという美容ポータルサイトを立ち上げてる。
美容室が集まって組合的に立ち上げたサイトだけど、みんな、知らないよね？存じ上げませんよね。
結局ポータルサイトなんて、いかに広告費を投じるかが勝負なのに、広告を大きく投下する判断をしなかったから知られてない。
一方でリクルートは垂直立ち上げのために広告費を大きく使い、ビジネスを立ち上げた。
ただ、それだけの話。
リクルートなんて、ホールディングス全体で年間900億円も広告突っ込んでくれてるんだぜ？
単にホットペッパーさんが世間に広告を打って、美容室にお客さんを呼んでくれた。それだけの話。
ちなみにホットペッパービューティのネットポータルにおけるシェアは86％～92％程度と噂されている。
ホットペッパビューティの一番高いプランの半年パックは月額57万円（去年は36万円?）
この価格帯にも関わらず、去年は30％の値上げをしてるし、過去に何度も値上げを繰り返しているが、お客さんは離れない。
独占状態での値上げは独占禁止法（優越的地位の濫用）に当たらないのか！とのお声もありますが、需要があるから値上げしているだけ。
まさに力は大きくなっている。しかもリクルートライフスタイルの中でも未だにビューティ部門は年次115％ほど成長してるオバケ事業だ。
ホットペッパービューティのせいで安売りが加速していると嘆いてる。であれば法律動かせよと思う。
過去、美容業が不衛生では電線病が流行るという理由で法律によって価格競争が起こらないように守られていた。
実は今もその法律は生きてる。「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」という法律だ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO164.html
1のいうような組合が各エリアに存在している。その組合が「健全な営業を阻害するような価格で営業している美容室がある」と厚生省に言えば、他社の営業方針に関して勧告を出せる。
価格是正の指導に命じるように伝えることができ、命じない場合、50万以下の罰金が請求される（ホットペッパービューティより安い！）
と、まあ国でも「価格競争を起こすと美容室の衛生状態が悪くなるからある程度守るよ」という法律は存在してるのだ。
1やブクマは「リクルートが悪い」と言うんじゃなくて、もっと大きな視点で物事をとらえてくれよ。
そして、リクルートにも功績はある。欧州や欧米の美容室のネット予約比率は1％に満たない中で、唯一日本は10％を超えてる。ネット予約先進国だ。
電話とらなくても済むようになったんだよ。素晴らしいじゃないか。俺は電話苦手だからすげえ助かる。
長々と書いたが、最後に言いたいのはリクルートは2.2兆円市場の理美容業界において、たった460億円しか売上がないんだぜ。50%は言いすぎだ。
端末流通について、(公正取引委員会が公表した)ガイドラインは日本におけるスマホの中古品の流通市場が非常に貧弱で、2014年度の流通数はわずか227万台にとどまり、新品出荷の８％にすぎないという。大手３社はユーザーから下取りした中古スマホのうち、ごく一部は修理等の際の代替機として手元に置き、残りの大部分は日本国外に販売して、国内の中古市場に流通することはないのが実態だ。ガイドラインは、端末メーカーが３社に対して中古品の国内市場還流を禁じているような実態があるとすれば、独占禁止法上、問題があるという認識を示した。ここで公取委はメーカー名を特定していないが、日本で絶大な人気を誇る「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開する米アップルが念頭にあるのは自明だろう。
総務省 情報通信政策研究所の本体はどういった人がいるか分からないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html
平成２７年度 情報通信政策研究所 特別研究員（五十音順、平成28年1月29日現在） ●特別上級研究員 【法学系】 青木 淳一（慶應義塾大学法学部准教授） 専門：行政法、政府規制産業法 石井 夏生利（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授） 専門：プライバシー権・個人情報保護法、情報法 佐々木 秀智（明治大学法学部教授） 専門：英米法、情報メディア法 新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授） 専門：憲法、情報法 杉原 周治（愛知県立大学外国語学部准教授） 専門：憲法、ドイツ法、メディア法 曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授） 専門：憲法、メディア法 寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授） 専門：行政法、情報通信法 東條 吉純（立教大学法学部教授） 専門：経済法 西土 彰一郎（成城大学法学部教授） 専門：憲法、マスメディア法 西村 暢史（中央大学法学部准教授） 専門：競争法、競争政策 林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授） 専門：経済法、独占禁止法と競争政策 平野 晋（中央大学総合政策学部教授） 専門：不法行為法、契約法、アメリカ法 若林 亜理砂（駒澤大学大学院法曹養成研究科教授） 専門：経済法 【経済系】 依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授） 専門： 応用経済学 春日 教測（甲南大学経済学部教授） 専門：産業組織論、経済政策 高口 鉄平（静岡大学大学院情報学研究科准教授） 専門：情報通信経済学、産業分析 佐々木 勉（ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社主任研究員） 専門：情報通信経済学 宍倉 学（長崎大学経済学部准教授） 専門：公共経済学、産業組織論 実積 寿也（九州大学大学院経済学研究院教授） 専門：通信経済学、公共経済学、産業政策学 竹村 敏彦（佐賀大学経済学部准教授） 専門：応用経済学 田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授） 専門：情報通信産業の実証分析 手塚 広一郎（日本大学経済学部教授） 専門：産業組織論、公益事業論、交通経済学 徳原 悟（拓殖大学国際学部教授） 専門：開発経済学 中村 彰宏（横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授） 専門：産業組織論、計量経済学 森脇 祥太（大阪市立大学大学院経済学研究科教授） 専門：ミクロ計量経済学 【人文・学際系】 秋吉 美都（専修大学人間科学部教授） 専門：情報行動のミクロデータ分析、社会統計 内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授） 専門：メディアとエンターテイメントの経営戦略と経済政策 岡田 仁志（国立情報学研究所准教授） 専門：電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策論 北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部准教授） 専門：メディア・コミュニケーション論、情報行動論 小泉 力一（尚美学園大学芸術情報学部教授） 専門：教育工学、情報教育 小舘 亮之（津田塾大学学芸学部教授） 専門：メディア情報サービス、マルチメディア情報通信工学 土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授） 専門：国際関係論、情報社会論、公共政策論 橋元 良明（東京大学大学院情報学環教授） 専門：コミュニケーション論、社会心理学 ●特別主任研究員 【法学系】 生貝 直人（東京大学大学院情報学環特任講師） 専門：情報政策（知財、プライバシー、表現規制等） 早川 雄一郎（京都大学大学院法学研究科特定助教） 専門：経済法、競争政策 【経済系】 橋本 悟（帝京大学経済学部専任講師） 専門：公益事業、公共経済学、ミクロ経済学、産業組織論 山本 渉（電気通信大学情報理工学部講師） 専門：応用統計学 【人文・学際系】 河井 大介（東京大学大学院情報学環助教） 専門：情報行動論 齋藤 長行（お茶の水女子大学非常勤講師） 専門：メディア政策、行動経済学、教育工学 吉見 憲二（佛教大学社会学部現代社会学科講師） 専門：情報コミュニケーション、情報通信経済学 ●特別フェロー 工藤 郁子（慶應義塾大学SFC研究所上席所員） 専門：情報法 田中 康裕（専修大学社会知性開発研究センター客員研究員） 専門：国際情報通信学、社会情報学 堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府博士課程） 専門：社会情報学（メディア利用と心理）
目立たずやってれば目くじら立てないだろうけど、最近世間を騒がせすぎだろう。独占禁止法違反の審査活動は、一般人の報告でも始められるし、捜査するのは公正取引委員会で警察じゃないから、タレントの犯罪をもみ消すのとはわけが違う。証拠の書類を揃えて報告した場合は、公正取引員会はその結果を回答する義務を負ってる。内部とか、近い関係者から証拠の書類でてきてもおかしくないと思うなー。
有力な芸能事務所が、取引先テレビ局その他メディアに対し、自己のライバルとなる芸能人と取引しないよう指示を行い、これに従わないメディアとの取引を拒絶することで、取引を拒絶される芸能人の事業が困難となるおそれがある場合には、違法となる
公正取引委員会 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 第四 取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限（意味をそこなわない範囲で適宜編集）
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html
公正取引法に違反すると刑事罰があるので、責任者は文字通り犯罪者。ジャニオタのみなさんはこの辺どう考えているんだろう。パワハラとかのレベルじゃないよ。刑事罰って。
独占禁止法というのは、競争が起きるために独占を禁止するものであって
JRは事実上地域分断されてるから競争は起きない。つまり 地域独占状態だから 独占禁止法関係ない。
JR西とJR東で競争してます、しかし、お互いに領土侵犯はしません。JR東の中ではJR西は営業しません。これは事実上の独占。
価格競争も何も起きないじゃん。
NTTには他キャリアの保護の意味があったけど、鉄道は私鉄と争ってるとは言い難いからな。とくにJRを分割した意味は無いだろ。
