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はてなキーワード: 独占禁止法とは
僕はPS5を買えませんでした。転売屋のせいです。もう、とにかくムカついて２～３日くらい眠れませんでした。そして転売屋を憎みながら考え続けました。転売とはなんなのか！ そしたら、ようやく答えらしきものにたどり着きました。
モデルを作ってシミュレーションしてみます。ただし、人数とか価格は実情がわからない部分があるので、完全に仮のものにします。
まずは、転売屋のいない世界について考えます。100人の人が居て、PS5が発売されたらそれぞれが1万円～100万円未満の値段なら買いたいと思っているとします。1万円未満なら買いたいと思っている人が1人、2万円未満なら買いたいと思っている人が1人、・・・、99万円未満なら買いたいと思っている人が1人、100万円未満なら買いたいと思っている人が1人、といったような100人です。PS5が無料だったらすべての人が買います。PS5が1万円なら、99人の人が買います(1万円未満なら買いたいという人は買いません)。99万円だと1人だけ買います。100万円だと誰にも見向きもされません。100万円未満ならPS5を買いたい人は、富裕層でお金が余っているのか、お金に余裕はないが熱狂的なPS5のファンのどちらかでしょう。とにかくどちらの理由でもいいので、100万円未満ならPS5を買いたいと考えています。
そのような状況で、PS5の在庫が45個で、ソニーが10万円で販売したとします。このとき、 PS5を買いたい人は90人に対して、PS5は45個しかありません。2倍の倍率で争奪戦となります。
100人のPS5を獲得する能力が等価なら、90人のうちの45人に均等にPS5が行き渡ります。11万円未満なら買いたいと思ってる人は妥当な価格だと思って購入し、50万円未満なら買いたいと思っている人はPS5安くてソニー神！と思うことでしょう。
平和な世界でしたが、100人のうちPS5に興味がなかった10人(つまり、10万円未満じゃないとPS5を買いたくない人々)が転売屋になったとします。さらに、彼らはPS5の獲得能力が極めて高く、1人につき3台ずつPS5を購入するとします。10人の転売屋と90人のPS5を買いたい人々の間で、一体何が起こるでしょうか。
転売屋によって、45個あったはずのPS5は15個に減ってしまいます。買いたい人は90人のままなので、競争の倍率は6倍まで跳ね上がります。本来2倍の倍率で買えたものなので、転売屋のせいで本当に買いたかった人が大きな害を被っていることになります。
さて、PS5を3台ずつ買った10人の転売屋はこの後どうするでしょうか。彼らはPS5に興味がないので、これを誰かに売る必要があります。問題はいくらで売れるのかです。もっともPS5に高値をつけている人は99万円でPS5を買ってくれるので、99万円で売りたいと考えます。しかし、10人が30台のPS5を99万円で売りに出しても、買ってくれるのは1人だけで29個のPS5が余ってしまいます。PS5を買う人がちょうど30人になる価格は、70万円です（実際は市場に出回った15台のPS5を買えている人もいるので、もう少し安くなります）。よって転売屋は、最初は95万円程度の高値でPS5を売ろうとし、最終的には70万円ですべてのPS5を売り切ります。PS5の本来の価格10万円の7～9.5倍の値段で取引されていることになります。近年メルカリでよく見かけている光景ですね！
転売屋は徐々にPS5を安くしていくので、売り切るには時間がかかります。少なくとも発売日当日には、45台販売されたPS5のうち30台は箱に入ったまま眠ることになります。転売屋は早くPS5を売ろうとしますが、それでもすべてのPS5を売り切るまでに数ヶ月かかる可能性は十分にあるでしょう。ソニーは使ってもらうため(ソフト等の販売で収益を得るため)にPS5を安く販売しているので、ソニーにとっても転売屋は害悪だと言えるでしょう。
ここまでの転売屋の影響のまとめです。
最後に、転売屋から70万円以上でPS5を買った人は損をしているのか、について軽く考えておきます。シンプルに考えると、10万円で買えるPS5を70万円で買ったので、60万円損をしているように見えます。しかし、「10万円で買える」には落とし穴があります。転売屋が居ない世界でも、PS5の購入倍率は2倍でした。つまり、もともと10万円で確実に買えるわけではないのです。それを、「70万円出せば確実に買える」という事実から「10万円出せば確実に買えていた」という誤った推論に陥いらないように、注意が必要です。
PS5、安過ぎると思いませんか？ どうしてこんなに安いのでしょう。「ハードウェアを赤字で販売し、ソフトウェアで利益を得るというソニーの戦略である」という答えが一つあります（任天堂も同じ戦略でファミコンを売っていたはずです）。しかし、僕らは中学校の社会の時間に「需要と供給の法則」というものを習いました。供給より需要が高ければ値段が自然と上がり、需要と供給が成り立ったところで価格が決まる、と。PS5は需要が供給の2倍という需要過多の状態なのに、なぜ価格が上がらないのでしょうか。
そこには、「希望小売価格」という暗黙の了解があります。ソニーがヨドバシカメラなどの小売店や消費者へ、PS5の価格の目安は10万円ですよと伝えているのです。法的には希望小売価格以上の値段で販売をしても構いません。むしろ、ソニーが定価以上の販売にペナルティを与えたりすると、独占禁止法違反です。
このリンクにも、『日本では、商品を製造したメーカーは、一度、その商品を卸業者や小売業者に販売するときに「この商品は、希望小売価格で売ってください」とか「値引きはしないでくださいね」といったお願いをしてはいけないことになっています。』と書いてますね。
じゃあ、なぜヨドバシなどがPS5を希望小売価格で売るのかというと、それが暗黙の了解だからです。消費者の多くは、PS5の希望小売価格10万円を定価だと思っており、それ以上の価格で売られていると悪徳業者だと考える人がほとんどでしょう。それが社会の暗黙の了解となってしまっているのです。
それでは、希望小売価格のない世界でPS5を販売するとどうなるかを考えてみましょう。転売屋はまだ居ないものとします。
この場合、小売店はなるべく利益を出すために、PS5を高値で販売します。45台のPS5をすべて売り切れる金額の上限は55万円です。よって、小売店は55万円でPS5を販売します。ここで小売店は転売屋より良心的で、経験も十分にあり、市場の適正価格で最初から販売できると仮定しています。
希望小売価格10万円が設定されていたときと違い、お金のある45人だけがPS5を手にすることができます。お金がない人はとても困ってしまう世界です。PS5の値段が高くて手が届きません。
希望小売価格のない世界で、また10人が転売屋に転向したとします。しかし、この世界では転売は簡単ではありません。
転売屋はPS5を調達することに秀でていて、各自3台のPS5を10万円で調達していましたが、この世界ではPS5は55万円で売っているため、「10万円で」という部分を実現することができません。そこで、「じゃあどのくらいの金額でPS5を買うのか」という姿勢を明確にする必要があります。一体いくらでPS5を購入すると転売して儲けることができるでしょうか？
例えば、転売屋が「40万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。当たり前ですが、この場合PS5の販売価格は55万円なので、転売屋は1台もPS5を買うことができません。よってこの戦略で儲けることはできません。
では次に、「85万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。直感的には、100万円未満なら出してもいいと思うほどの商品なので、これでも15万円の利益が出て十分転売が成立するように見えます。しかし、実際はそうはいきません。転売屋10人が各3台ずつ、合計30台を1台85万円で買おうとしているとします。このとき、小売店がPS5を45台売り切るための適正な価格は、85万円となります（86万円未満なら買おうと思っている15人のゲーマーと、85万円で買おうとしている10人の転売屋×3台でちょうど45台です）。という事で、マンマと転売屋は30台のPS5をせしめることができたのですが、問題はこの後です。PS5を持っていない残っている人は、85万円未満ならPS5を買いたいと思っている人々です。よって、85万円より大きい金額でメルカリへPS5を出品しても、在庫をさばくことはできません。85万円未満であれば売れますが、完全に赤字です。
結局この世界では、転売屋はどのような値段でPS5を購入しても儲けを出せないことになります。儲けを出すには、市場の適正価格より安い金額で流通しているPS5（例えば、店の広告代わりに安売りするなど）をどこからか見つけてくる必要があります。ただ、そこまで行くと転売と違って苦労や経験を伴う商品の「仕入れ」であり、転売ではなくて商いと言えるのではないでしょうか。
ここまでのまとめです。
希望小売価格の撤廃で転売屋がいなくなるのはわかりましたが、我々庶民も道連れでPS5が買えなくなります。これは本当に正しいことなのでしょうか？
今、メルカリのPS5の販売金額の実情を見てください。金持ちじゃないととてもじゃないけど買えない価格になっています。つまり、「庶民にPS5が買えない」ということは、すでに起きていることなのです。「転売屋が居なければ庶民でも買えるじゃないか」という主張は半分しかあっていません。転売屋が居なくても、庶民の全員がPS5を買えるわけではなく、買える人と買えない人が出てきます。これは運や調達能力に依存して決まります。
逆に、PS5が庶民でも買えるように安値を保つべきものだと仮定しましょう。その場合、日本には「再販売価格維持制度」というものがあります。この制度が適用されている代表的なものは書籍ですね。書籍は出版社が決めた定価で売り買いしなければなりません。理由は先に述べたとおり、書籍は文化的なもので、庶民でも誰でも平等なチャンスで購入できるべきだからです。また、電気水道などの公共料金も、同様の理由で国が介入して価格を決めています。
もし、PS5が再販売価格維持制度の対象となれば、定価で取引することが義務付けられますから、転売を撲滅することが可能です。ただ、PS5は書籍や水道、ガスと同様に国に価格を決めてもらうべきものなのでしょうか？ 僕はそうは思いませんでした。
ちなみに、希望小売価格がない世界で庶民がPS5を買えないかと言うと、そうではありません。PS5は毎月供給されて着実に増えていき、それと比較して需要は必ずしも増加傾向にないため、販売価格はどんどん下がっていきます。発売日には買えなくとも、自分の手が届くようになったタイミングでいつか買うことはできます。
僕は、前者のほうが適切だと思います。ただ、大昔には化粧品などが再販売価格維持制度の対象となっていたようです。なので、もしかするとPS5やニンテンドースイッチ、希少なグッズなども再販制度の適用となる未来もあるのかもしれません。コロナ禍で転売されたマスクなどは、再販制度の適用に最も近いポジションにあったと言えるかもしれません。
ところで、転売屋から物を買っていいかですが、転売屋には腹が立ちますが（PS5欲しい）、以下の理由で買っていいんじゃないかと思います。
最後に、僕が転売屋をどう思っているかですが、適正価格より安くPS5が売られているのでバカでもできる行為で、何も知性を感じないし生産性もない行為だなあと思ってます。つまり、転売屋は嫌いです。
僕と同じ主張をしている人はこの人くらいかなーと思いました。まる。
欧州サッカーなどは各チームがそれぞれに選手と契約するかたちをとっている。
それは「チームの戦力均衡」を目指しているからだ。
日本のプロ野球や、アメリカのMLB・NBA・NFL・NHLなどは、
メンツが変わらないなら同じくらいの強さで鎬を削っているのが最も面白いわけで、
資金力のあるチームが有望な新人を独占するようなことは望ましくない。
そのためドラフトによって新人を均等に割り振る必要があるのである。
リーグでの成績が悪いチームから選手を指名していく「ウェーバー制」も戦力均衡を企図したものである。
一方、ヨーロッパなどではピラミッド型のリーグ構成が採用されている。
たとえばイングランドのサッカーだと最上位のプレミアリーグから、
プレミアリーグ→EFLチャンピオンシップ→EFLリーグ1→EFLリーグ2→ナショナルリーグ…
以下、「22部」までのヒエラルキーが出来上がっている。
強いチームは常に上位を独占し、弱いチームはどこまでも下のリーグへと落ちていく。
そうして下位チームにも競争を課すことで消化試合を減らしているのである。
またチャンピオンズリーグのような各国王者が参加する大会において、
自国のチームを優勝させるために戦力を一部のチームに集中させるというインセンティブもある。
プロ野球の場合、ドラフト制導入はマネーゲームに対する反省が主な理由だった。
金満球団であった巨人や阪神はドラフト制に猛反発したし、実際に巨人のV9が終わったのは、
戦力均衡とは逆行するような部分もあった。
結果としてどちらを目指すにしても中途半端になってしまっている。
ドラフト制の廃止をするなら2部リーグを導入する必要があるが、
国際的な人気も得られない状況で、一部のチームに戦力を集中させて、
逆にさらなる戦力均衡を図るなら
・完全ウェーバー制の導入
・サラリーキャップの導入
・トレードの拡充
などを考えねばならないだろう。
資本主義というか経済とか、それ以前に生物とかもう全部の常識がないのかおかしいので小言をいうね
国民と結果的に称される個人が寄り集まって自分たちの生活の共有部分を共同管理するための組織が国家なのね
国がなにかしてくれるとかお国というなにか生き物が人間を飼ってるわけじゃないのね
自治体や議員や国家というのは国民の寄り集まりであって国家が国民を生んでるわけではないのね
みんながちゃんと政治に参加すればそんな雲の上でクラウド接続しているらしいみたいな国家幻想は抱かないと思うよ
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それがそうだというなら脳に電極さして水槽で寝てるのとか人類の最終目的でしょ
生きるというだけについていえばストレスがあって達成感があって不足や不満を感じてそれを解消する快楽が必要なわけじゃん
まあそういうの全部今回はなしってことにしたとして 繋がれて夢をみるだけの生き物になるのが夢なの？
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経済とかBIとは全然関係ないけど生物とかからいうと目標としては「苦しいかもしれないけど生を満喫すること、だってそれは生まれてきちゃったから」が究極な答えだと思うよ
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その借金という仲介をしたり証券化して権利を分散して関係ない人からも結局その生産の原資として使いまわしがきくみんながもってる時間とわずかな交換条件をかき集めてくるのが銀行なのね
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それをみんなが生きたい生きるべきってきめて あなたたちを襲って殺さないからぼくたちも殺さないでって取り決めて国家を形成して法律をきめてるよね
みんなが分散して生産して消費の機会や場所を分散させて無駄に仕事と手間を増やさせてそれぞれに従事させてその対価として消費するその価値にちょっと上乗せしたものを配分してるのが資本主義だよね
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みんなの1+1の生産の結果をどれだけえげつなく汚い手をつかってぼったくったかが、お給料になるわけ 10人分なら10倍程度にね それが楽なので再分配しろっていうならみんな自営業したらいいだけ クラウドの仕事募集サイトで仕事すればいいだけじゃん なんでしないの？ってことよ
10人分の家庭の生活を自分の一言でつぶしてしまうかもしれない その責任がおまえとれるの？っていう重責が役職であったりするわけね 構造上の問題だけど
まあそういう仕組みがあって そのうえでそれらを超越してただ楽でなにもしてなくて暇つぶしだけしてるけどお金がはいってくる人ってのも構造上でてきてしまうよね それはしょうがない
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事故として処理するのとなんらかわらんし そういうのが陰謀論としてあるとわくわくするのはわかるけど 一応とつぜんみんなの家族がきえたりしないのはちゃんと国家ってルールが運用されているからだね
いちおういまもうまく国とか資本主義って機能してはいるし公共事業と基本給がいまのところベーシックインカムってものの変わりみたいなものだよ
これを現金化したり証券化することは国の機能そのものが現金化したり証券化したり いってみれば民営化するみたいなものなんだよ
まあどっちでもいいんだけど 政治は批判しかしないし政党に加わるわけでもなし支持する政党も組織として共同体運用を目的とした宗教にも加担せず個でいることにこだわる人がベーシックインカムなんて形で団体組織運営を民営化してより独善的な偏りに現金をもっていこうとするのは目先の快楽にそそのかされてんじゃない？
商品の自由市場での取引は、資本主義社会では是認せざるを得ないだろう。つまり、メーカーが指定した業者以外（フリマ等も含む）による取引に罰則を与える政策がとられることはないだろう。
そんなことはないぞ。
新品でない商品を反復・継続して売買することは古物売買法で規制されている。
本来は古物商の届け出を警察に提出して、何か問題があったら警察に協力しなければならない。
窃盗のような犯罪行為が頻発したり暴力団がからんだりすると根こそぎ逮捕（別件逮捕も含む）されるから、相応のリスクを背負ってることは認識しておいた方がいい。
独占禁止法があるのに政府は郵便局の独占を許してるよなと思って調べたんだけど
全国にポストを置かないと信書を送ってはいけないとかルールがあるみたい？
郵便局みたいに日本全国にどこでも信書を受け付ける施設がないと信書の送付を取り扱ってはダメなんだよみたいなルールがあるっぽい？
では、もし佐川やヤマトが現状で信書を送れるようになったとすると郵便局は封書の郵送料の売り上げが減るから郵送料をさらに値上げしなければならなくなる。
郵便局が信書の郵送を独占しているのは誰でも安く郵便物を送れるようにするためらしい。なるほど。
独占禁止法のことを考えたらヤマトや佐川や福山通運でも手紙の配送をやらせてあげてよって思うけど
貧乏な人でも郵便物を安く送れるようにするためのシステムが今の郵便局の独占状態なんだね。
考えてみれば
どちらも63円なの
これって当たり前だけどすごいことだったんだなぁ。
郵便局の郵送料高いなーって思うときもあるけれど、それでも庶民に向けてギリギリのお値段でやってるのかな？
昔は封書が62円で送れたのに今84円ってずいぶん値上げしたなぁと思うけどしょうがないのか。ゆうパックとかは荷物の重さや送り先で値段変わるけど
信書とか手紙とかの郵送は大きさと重さだけで送り先は関係なく一律の料金で届けてくれる。
これってすごいことだったんだなぁ
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sanspo.com/geino/amp/20191003/acc19100319320001-a.html
モラルに問います、とツイッターで調べる。視覚障害者が駅のホームから転落。人身事故が起きた。ブルーシートで隠して作業を行なっていたが、そのブルーシートの隙間からスマホを突っ込んで撮影する猛者が現れた。そこで駅員さんがモラルに問います、ってアナウンスした、って話らしい。
昨晩、トレンドに入ってるのを見かけて、ふと気になって押した。ネットニュースのリンクを貼って、様々なツイートをしている人たち。
ツイッターで語る人たちと盗撮した人たちとマスコミ、一緒じゃね？と最初は思った。
でも、それは極論。
盗撮する人たちはモラルのないダメな人たちなのだろうか。純粋にその一点で考えたい。
盗撮という言葉に悪いニュアンスが含まれるので、撮影者とする。
・撮影した映像を見て、面白がる(快楽を得る)ため。これは喜びに限らない。怖いものを外野から眺めることで、恐怖を得ることを目的にするエンタメ(ホラーetc)もある。
・ジャーナリスト的使命感。隠されたものを隠されたままにしておくのは危険。相互監視社会では全てがオープンであることが理想。もし、ブルーシートの中で遺体を雑に扱ったりしていたら、指摘する必要はある。また、亡くなられた方の姿も１つの重要な情報である。周囲の人身事故に対する思いも変わるし、飛び込み自殺への抑止力になる可能性もある。
・純粋な知的好奇心。電車に轢かれたら人はどうなってしまうのか。遺体の処理はどのように行われるのか。わからないことはモヤモヤする。僕はこれに一番共感できるかな。なぜ撮影してしまうのか、とかわからないことはモヤモヤするし、そのために調べたり考えたりすることは心地よい。僕自身も不謹慎でモラルのない人間なのかもしれない。こんなこと誰にも言えない。ポイズン。でも言ったら、それはそれでポイズン。
次に撮影者をどうして止めたり、断罪する必要があったのかについて。それに関して誰もが撮影しだしたら秩序が乱れるから、というのが１つ。独占禁止法ってのがあるっぽいし(詳しくはわからんけど)。撮影取材報道をマスコミの特権にするのは違う気もする。みんながやりたいことやったら文明社会が崩壊する。けど、それが民主主義なのかな、滅びるなら滅びればいいんじゃね、とも考えるけど。自分は死にたくない。
ま、でも大前提として、超えてはいけない一線を超えたってのはあると思う。ブルーシートにスマホを突っ込むのは、周囲から見るとインパクトあると思う。じゃ、外から写真一枚パシャリならセーフ？写真動画がNGで、文章でツイート、LINEする程度にするべき？写真NGでも、イラストなら？と疑問は絶えない。
モラルに問います、深い言葉だ。僕にしっかりとしたモラルはないけど、問い続けなければならないのかな。いつか断罪される恐怖に怯えながら。
思い返す渋谷ハロウィンで車をひっくり返した事件。僕の世をしのぶ仮の姿はコミュ障で隠キャだからああいうことになることはないと思うけど。調子にのってしまうところがあるから。イケてる感じだったらヤバかったと思う。コスプレして、練り歩いて、フリーハグして、夜が明けたらゴミ拾いする。そんなバランス感覚は凄すぎるし、僕には無理な気がする。
怯え怯え生きている。自分が周囲に不快な思いをさせてないか、ビクビクしている。その反動で、内弁慶な面があって、親しくしてくれる素敵な人たちに失礼な態度をとってしまう自分が嫌いだ。
いつか信じられるモラルを手に入れられるのだろうか。なんか信仰を持ちたい気分。出家するべきかも。とか言ってもギャグ。宗教に怯えながらも、アウトローにもなりきれない僕。そんな僕が案外好きだったりするからタチが悪い。
第十五条二項
A． カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。
事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。
独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。
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