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はてなキーワード: 不利益とは
会社単位で見ると戦力外のイキイキママ社員を飼い続けて他社員の士気を下げるのは正しいと言えるのか？
無駄に正社員椅子をキープし続けて、育休中や時短の間は派遣や非正規で補え？
いつイキイキママが復職してもいいように有能な派遣を正社員登用させるな？
イキイキママはたいへーん！ってのは、プライベートの話だよな？そもそも公私混同では？他の人にはプライベートないんですか？
"結婚生活にも一定の図々しさは必要だからなぁ。まあ、増田のようなタイプの人間は気にせずこれからもイキイキさせてもらうので、こっちの足を引っ張るような愚痴の垂れ流しとかはホントやめて下さいね。"
これってどっちが正しいんだ？
弱者であれ強者であれ個人はミクロな存在なので、マクロから見た場合統計的にしか補足できない。
「（マクロな意味で）弱者（の総体を）救えば、（マクロな意味で）強者であるあなた（の属する強者の総体）も（一定範囲内で）利益を受ける（可能性が高い）」ってのが真実で、（）の中が省略されているだけだよ。
でも個人の人生はあくまでミクロベースなので、個人レベルでの生活論で言えば上記理論に私財（生命にしろ財産にしろ自由にせよ）を投入すれば、多くの場合は不利益のほうが大きい。例えば金持ちが全財産をまるごと寄付して、即座に寄付総額よりも大きな利益を受け取れるってのはまあ、概ね間違いだ。そんな事例は検討する必要が無いほどレアだ。
どっちかって言うと確実なのは「弱者を虐待しすぎると自暴自棄になった弱者が強者をぶち殺しに来るぞ」ってことで、宗教テロにせよ経済格差テロにせよ本質的にはこれだ。強者が弱者に気を使う必要があるのは、別の、そして決定的レイヤである「物理的な暴力」で逆襲をされないようにするという一点にかかっている。
そもそも最初の「弱者を救えば強者も救われる（利益がある）」ってのにおける「強者が得る利益」ってのは「殺されない（その可能性が低下する）」って言う利益だ。文明が進んで先進国になった現在、個人間の格差はジャンルによるけれど、数十倍から数百倍にたっする。例えば資産とか、生涯賃金（稼ぐ能力）とかがそれ。先行者（富裕層）絡みて一番イヤな種類の公平はファイトクラブ的な裸で拳な暴力世界であって、その世界では彼らのアドバンテージはなくなってしまう。それはある意味とても公平ではある世界だ。そして現代社会だって一皮むけば中身は全くそのまんまなのだ。
でも「すべての人民の間には物理的暴力がある」っていうただの現実は、先進国において強者（多くの場合経済的＆知的富裕層）にとっても、弱者（同じく経済的教育的貧困層）にとっても不愉快な事実だ。強者側から言えば自分たちが脅迫されうるっていうのはストレスだし、そもそも弱者側にも武器があるってことを知らせるのが不都合だ。弱者の側から言えば自分たちの要求が武力を背景にした強請りたかりであるってのは不都合な事実だし、人権だとか考えておいたほうがストレスがない。そもそもこの件をほじくり返せば共同体（この場合国家）に「分断」が発生してしまって、それが国力低下を招くのは西欧見ればあきらかだ。臭いものは蓋をしてなあなあにしておいたほうが全員にとって都合が良い。
みんなが自分の利益を最大化したいと思いつつも、自分以外の参加者を決定的に怒らせて団結を壊すのは全員の不利益であるので、なあなあでみんなが少しずつ我慢できる結果を模索する――その現場が福祉政策の政治的な合意をさぐる国会であり、今回のような選挙だよ。
また企業に面接で落とされた。これでだいたい50社は受けたような気がする。
悪い点はいくつか心あたることがある。
年齢がいってること、第一印象が悪いこと、ハッタリをきかせられないこと、コミュニケーションが極度に苦手な事のすべてが噛み合っているのだろう。
一般を求める企業に置いて他の人とは悪い意味で異なる自分は確かに不利益だし気持ち悪いものだ。
こんな気持ち悪いものでも憧れの企業があったが、そこにはすべて落とされてしまった。所詮自分は自尊心のおばけだったということだろう。
自分はこのまま社会に必要とされないままなんだろうか。もう就職の関連のことを考えるだけで吐き気がしてくるようになってしまった。
なにをどうしたらいいのか、自分はどうあったらいいのかわからない。
コミュニケーションや第一印象の悪さはどうしたらいい、誰をお手本にすればいい。
特に呼ばれてないけど出てきた。
https://anond.hatelabo.jp/20171014062408
とりあえず食い物捨てるのもったいねーとかロスチャージがーとかいう話は置いとく。ロスチャージの話はあとでするかもしれない。
えーとまず前提として、廃棄ってのは店舗側にとって「かならずしも」不利益なものではない。というのは、廃棄が出るっていうのはどういう状況かというと「商品が充分にある」ということだからだ。弁当とかは、１日に２回とか３回とか店に来る。朝飯晩飯なんかにあわせて納品があるわけだけど、納品と納品にはとうぜん谷間ってものがある。コンビニっていっても朝昼晩がいちばん混雑するわけだけど、同時に「コンビニでメシ済ます」の状況について考えてほしい。たとえば昼メシ食いそこなったときだとか、残業すっげー遅くて牛丼屋しか営業してないけど、でも寝る前にせめてストロングゼロくらいは飲みたいよねってなったときに２箇所の店に寄るのすごいだるい、みたいな状況がけっこうあると思う。つまり、弁当とはいっても、ピーク時「だけ」売れるものではないということで、２４時間とはいわんけど、ある程度すべての時間帯でそれなりの商品のボリューム感は欲しい。幕の内とからあげ弁当が２個だけ陳列されてるような状況だと買う気になるかって話ですよ。
なんで、弁当とかって基本的に「次の納品にかぶるように」商品を置いておくのが正解になる。つまり売れるギリギリの量を見切ってその上限で発注しつづける。
けどそんな読みどおりに行けば苦労はない。天気予報が外れたー、電車が遅れたーだの予測を外す要因なんか腐るほどある。なので「これなら絶対欠品しねーだろ」っていう上限限界の在庫を持つのである。そりゃ廃棄も出る。
もちろん廃棄がまったく出ないように発注することもできるだろう。売れる数に対して少なくとりゃいいんだから。でもそういう店って、結局客からは「弁当の少ない店」って見られるんですよ。ちょっと想像してほしいんですけど、これ読んでる人のなかでもなんとなく「弁当がいつもある店」と「いつもなんか残りものみたいなものしかない店」っていうイメージあると思うんですよ。
「ない店」って思われた店では、さらに弁当が売れなくなっていく。発注を減らす。さらに売れなくなる。極端な話、最後には「弁当を買いたい人は行かない店」となる。昔と比較して弁当類売れなくなったっつったって、やっぱコンビニの売上では柱に近いところにあるわけですよ弁当ども。
だから要はですね、たとえ廃棄が出ようとも、その金額が「モノがなかったことによって発生しただろう損失」より小さくなれば問題はないわけ。コンビニにとって（あくまで経営の観点だけですよ）廃棄って絶対悪じゃない。あくまで程度の問題。
あともひとつ重要なのは、人の記憶にはネガティブなものほど残りやすいってこと。大量廃棄出てもうだめだーっていう記憶は強く残るけど、その一方で、早々に品切れ起こしてチャンスロス大会やらかした記憶ってのは、そのことで客が怒鳴りでもしない限り、あんまり記憶に残らない。「廃棄やばい」の背後には、それ以上の回数の「品切れやばい」が本来は存在してるはずです。
本部が「廃棄出せ」というのは、実際には「発注強くしろ」の意味であることが多いと思う。本部としてはチャンスロスは絶対に防ぎたい。チェーン全体で、たとえば「おにぎりの弱いチェーン」と思われたらチェーンごとひっくり返るから。しかしオーナーは廃棄を減らしたい。あたりまえですわ。
もちろん発注を強くしろっていっても、無根拠に強くしろって言ってるわけではないはず。それなりのデータを示したうえで仮説を立てて「だから」これだけ強くしろっていう言いかたをしてくるはず。問題はそのデータが現実離れしたものに思えることなんだけど、これコンビニに限らず、数字って「人の実感」をブチ越えた仮説を出してくることが多い。
さらに、いまコンビニで機械の助けを借りずに発注数を決めるってちょっとないと思うんだけど、こいつがなかなか曲者で、本部としては欠品をとにかく防ぎたいもんだから、とにかく欠品を過大視した数を提示してくることが多い。欠品の回数が多く、時間が長いほど、アホみたいな数字出してくる。
あともひとつ、コンビニって実は売上があんまり安定してない。全体の売上としてはそこまで上下しないにしても、たとえば弁当っていう単体のジャンルだと、トータルの数が昔より減ってることもあって、昨日１０個売れました、今日２３個売れましたーみたいなことはよくある。ここまで極端な事例はどうしようもないにしても、ある程度の上下動は廃棄出してでも防がないと、１年後２年後の売上には確実に影響が出てくるってのもある。
えーと、あとはあれだ。あれ。あのー、工場。本部は工場に対してもある程度の売上を保証しなきゃいけない。ただでさえ無茶な要求してること多いんだから、それくらい保証しないとどうしようもないでしょみたいな。この点からも発注数は多いに越したことはない。
じゃあ本部の過剰な発注数の要求は問題ないのか、なにも悪くないのかっていうと、そうは思わない。ここがロスチャージの問題なんだけど、本部は廃棄出しても腹痛まない。腹痛くないところで「本気で」廃棄を削減しようと思うかって話だ。逆にいえば、廃棄があまりに過剰でない限りは、本部も工場も店舗も廃棄は「出たほうがいい」わけで。あとは立場によって程度の違いがあるだけである。あ、でも工場でも見込み生産で廃棄出るから、そこはないほうがありがたいよな工場としては。
個人的には本部が「廃棄を出すことを目的に」発注の指導をしてるとは思わない。いや結果的にそうなっててもだよ。ふつうに考えたら会社全体で「へっへっへ廃棄出させて俺たちだけ丸儲けだぜ」なんてやってたらバカすぎるじゃん。正確には「自分たちの腹は痛まないので、できるだけ商品を多く陳列させて欠品を防いで、チェーンの競争力を上げる」だと思う。あたりまえだけど、廃棄出すより売れたほうが本部もいいわけ。売れるってことは店舗の競争力が上がるってことじゃん。チェーン全体にもいい影響あるじゃん。問題は「廃棄が出ても本部は別に困らない」のほう。そのしわ寄せが店舗に来る現実のほう。このことって、現象としては一緒かもしれないけど、考えかたとしてはぜんぜん違う。もちろん「売れるはずない」と思われるような量を発注させるのは別の悪。ただこれもなー、３個並んでると２個しか売れないものが、１２個積んでありゃ「ふだん弁当買わない人が、なんか話題の商品かと思ってまちがって買う」というかたちでの副産物があって、弁当での総数は伸びたりするんで、難しいところなんよ。
だからって本部が正しいとも思わない。俺を含めてコンビニ関係者って、廃棄のことは投資とか経費くらいにしか思ってないけど、モノは食い物だよ？捨てるの？投資とかじゃないでしょ？っていうあたりまえの人の実感に立ち返ってみれば、なにもかもがおかしい。この「欠品ダメゼッタイ」とかも競争力落ちると死ぬっていう状況も、要は過当競争のなせるわざであって、その状況を招いたのはだれだよって話でもある。
なお、この手の話題のときにかならず出る「冷凍とかでどうにかならんのか」の話なんですが、その昔、午前午後という名前のコンビニがあってな、そこではとれたて弁当という名の冷凍食品を解凍して売っておって、あれけっこうおいしくて俺好きだったんだけど、そのチェーンがどうなったかは……ええ……。とれ弁好きだったんだけどなあ……。
最後に。
俺はあくまで現状がいいとは思ってない。そもそも現行のコンビニのビジネスって、たぶん平均の売上がもっと高かった時代にその骨格ができてる。ロスチャージがおかしい、廃棄が出まくるのもおかしい、そりゃそのとおりですよ。それでも早い話、儲かってりゃだれも文句言わない。そして過去にはそれが可能だった時代があった。余裕ないすよどこも。その余裕のなさが最悪のかたちで破裂する前に手を打つべきは、個々のオーナーじゃないと思います。
……オチがねえな。
死刑制度の賛否について、実生活だとキチガイ認定されると面倒なので、本音と建前を使い分けてます。
自分の家族や大切な人が殺されたら、その憎しみ・恨みを晴らすために、犯人は自分の手で殺したい。（仇討ち派）
死刑制度があると、自分の手で殺すことが正当化されない。（死刑制度が仇討ちの邪魔になる）
死刑制度がなければ、自分が犯人を殺しても、自分が殺人罪を問われて死刑になる心配がない。（安心して仇討ちができる）
こんな理由を説明したら、お前は野蛮な奴だ！と叱られちゃうから言えない。
私刑は復讐の連鎖を呼び起こすからダメだという批判もありますね。
（例）6歳娘を強姦され犯人を射殺した母親 多くの親が「気持ちはわかる」（米）
http://japan.techinsight.jp/international/2017/09/yokote201709021811.html
アメリカじゃ被害者遺族が犯人を射殺する事件がよく起こってます。
遺族が本当に望んでいるのは、死んだ被害者が生き返ることです。
死人が生き返るなら、犯人にも死んで同じ苦しみを味わえ！と憎む必要もないでしょう。
しかし、死人が生き返ることはないので、その代わりに犯人には死んでもらいたいのです。
犯人が死んでも、被害者を失った喪失感は回復されないので、100％満足はできないけどね。
死刑制度は存続させるとしても、欠陥の多い制度なので改善の余地があります。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4454.php
「一部の事実を無視している」「KADOKAWAの善性の見積りが過剰」「いま出ている情報でKADOKAWA叩きになっている。KADOKAWAは新しいコメントを出す自由があるが行使していない」「なんで不利益を被りそうな視聴者が権利者のことを案じてやらなければならないのだ」などの意見を相手の理解度が低いことにして、自分の主張を押し付けているからでしょ。
そちらの意見を聞いた上でこちらも返しているのに、そちらはなーんでわっかんないかなーって言ってるだけ
ついで煽りに対して煽りで返すのも、業界人として話しているのなら、業界人としてスルーしなさい。はたから見れば煽り合いを楽しんでいるようにしか見えない。（個人的にはすでに業界人ってとこは信じてないけどね）
読みました。
「社会全体で見たときの利益最大化」を追求すべきって観点ですね。
↓の話とかも近いかもしれないですね。
WinnyはCD売上を減らさず～慶應助教授の研究に迫る (1/3) - ITmedia Mobile http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0503/29/news097.html
おそらく仰っていることの核は、
＞KFPAは、最大限の譲歩である「(制作を辞退されるという最悪の事態を避けるためなら)12.1話でもなんでも自由にしていいよ」
＞という切り札を当然持っていたにもかかわらず、それを切らなかったことが、シンプルに罪だと言えます。
よりスピーディにすべきだった、というところになるのでしょうね。
実態的には、たつき氏はファンが求めていることに対するセンスもあり、
彼の行動によって作品の根幹にダメージを負うようなことは無いだろうと私も思いますし、
「なんでも自由に」までは行かなくとも、
彼に関してだけは、作品に関する種々の情報発信を縛らない契約を結ぶことは可能だったかもしれません。
「その結果が、我々の収入に結びつくなら良いですよ」という判断をすると思います。
しかし、その条件をヤオヨロズへ提示するために、各権利者に交渉し、状況整理するには時間が要るし、
たつき氏個人に、何か間違いを起こしたときのリスクを負わせる必要だってあります。
また同時に、事業的な観点から見ても、たつき氏個人に権限を与えすぎることには、リスクがあります。
関わっている人数から考えても、それを進める上での判断に時間がかかってしまうのは、
KADOKAWAの責任ではないように思えますが、いかがでしょうか。
コンテンツは水物ですし、ファンが喜んでくれなければ意味がないのは、私もよく理解できます。
スピード感が重要なのも同意します。でもどうしたって、現実的な難しさもありますし、
あのような暴露ツイートをした際のお互いにとっての不利益を冷静に考えて、
親に連絡がまず最初。精神科的に危険な状態と精神保健指定医に判断されれば、本人の意思がなくとも、家族の同意で入院させることはできる。（精神保健福祉法、医療保護入院）
外来については、強制的な受診は、家族・警察以外にはさせられない。
警察官職務執行法3条による、精神障がい者の保護によって、警察が連れていくことは可能。
家族は特に法的な根拠はないが、危害を加える目的が明白でない限りは、親族相盗になると思われ、病院受診が本人の不利益になることはないので、極端な話、取り押さえて担ぎ込んでも恐らくは大丈夫。
入院にしろ、外来にしろ、この家族の中には婚約者は入らない。よって、受診させたければ家族に連絡。
元増田はむしろ、そこまでする状態かどうかで迷っていると思われる。彼氏への進め方として、食欲不振や不眠など、うつによくある症状がないかきいて、それの改善を目的に、受診を進めるのがセオリーかも。
現状は変わらないが、ゆっくり休むこともよい考えをするためには重要。落ち込んでいるときは、良いアイデアは浮かばない。
健闘を祈る。
追記
「うつ病かどうか」判定するためには、精神科に受診するしかないので、入院・外来とどういう枠組みで治療するかはおいておいて、彼氏の家族とは状況を共有しておいたほうが良い。
精神科医療への批判は甘んじて受けなければならない。診断にあたって生物学的マーカーを持たないために、診断の妥当性を真に検証することができず、治療への反応性という診断的治療に関してもプラセボ効果が大きいために、確証を得ることができない。このようなあいまいさは、治療がうまくいかなかった場合に容易に不信を招くだろう。
うつ病については治療によく反応する人としない人がいて、常に100%の良い結果を残せるわけではもちろんない。ただしこのことは、病態が明らかにされ診断と治療が確立されているほかの身体的な疾病に関しても、同様であろうと考える。
現実的に、メンタルヘルスにかかわる問題が起こったときに、家族以外で真剣にかかわってたよれる機関は、精神科医療以外に選択肢がないことが多い。
手の届かない状況で、大切な人が苦しい思いをしているかもしれないという状況は、とても苦しい心情と察する。もし、精神科など医療機関を受診することになったとしたら、信頼できる精神科であることを祈る。
https://anond.hatelabo.jp/20170916180720
「共同体のルールは尊重すべきもので差別ではない」と言う人がいる。
しかし因習という言葉で示されるような差別的なルールは、元増田が示したように現に存在する。確かに私たちからすれば、それは差別である。
とはいえ、それは今自分らが属する共同体から見た意見であって、実際には共同体同士の意見の相違、西欧に端を発する価値観に身を浸した自分らが勝手に「差別だー」と言えるだけかも知れない。その定義からして差別であることに違いはないにしても、その共同体には差別以上に大切なことがあるのかも知れず、それを無視して私たちの価値観を押し付けるのもいいことなのかどうかわからない。
そういうふわっとした文脈で見るならば、この問題は「差別するのも自由ね」ということではなく、「その風習が「差別」だとしても気にしないある共同体の価値観」が尊重されている、ということになる。つまり単純に、差別云々よりも優先される大きな枠組みがある、ということだ。
話は変わるが、「男女は違うのだから区別は必要だ」などと言いながら無根拠なジェンダーロールを押し付ける人がいる。これは一つの例えで、「◯◯は区別で差別ではない」ということを言う人が、そのじつ差別をしていることは多い。だから、差別と区別は根本的に同根だと主張することには「あなたが区別だと思っているそれは差別かも知れませんよ」という啓発の意味がある。実際問題、区別する以上はそこに区別する意図があり、その意図が区別される側からすれば不利益を被るものである場合、更にそのことに区別する側が無自覚な場合(事実、往々にして無自覚である)は、こうした啓発には十分な意義がある。
しかし、差別と区別は違う。何が違うって、単純に言葉が違う。区別＝差別と考えることは(ある意味で)わかりやすいかも知れないが、それでは人類皆差別主義者となってしまう。「生きるのは罪なことだ」と嘯いているうちはまだいいが、そこから「だから私も当然差別をする」までの論理的な距離はゼロである。「差別」という言葉で告発されるべきアホみたいな現実は山ほどあるし、それは生きる上で「区別」することを避けられない人間において、それでもこりゃあないよと言いたくなるような、一線を超えたものである。
ちなみに、以上のような話題になると、「私も当然差別しているが、差別していることを自覚している」という人が現れる。自覚の有無で人間としての高貴さを測ろうとするこのタイプは、実のところ、自分の差別-区別スキームを他人に押し付けているだけで、過去の人たちが作った「差別」という言葉には興味がない。その「自覚した差別」を「区別」と呼び、「無自覚な差別」を「差別」と呼べばいいだけなのに、なぜか自分の用語法に拘る。それは、彼らが本当は差別に興味がない、あるいは差別をなくそうとは思ってないからだ。「差別がなくならない世界を知っている私」を誇っているだけである。
長々と関係あるのかないのかわからない話をしたのは、「差別する自由」というのは、「差別がなくならない世界を知っている私」のどうでもよいアピールの亜種でしかなく、本当にクソみたいな話だと思ったからだ。別にそれだけなら勝手に言ってろという話だが、改めて言うと、そこから「だから私も当然差別をする」までには何の論理的な手続きも必要としない。その結論を止めるのは、ただ現実にクソどうでもいいことでアホみたいな差別されて不利益を被っている人の声を聞くことだ。
がんばれクソども。
あくまで「差別」と言うのは本人が理不尽に感じていることがベースにあって、
他の人と同じ選択肢が選べず大きな不利益を余儀なくされるのが原則。
好きで障害者になったわけでもないのに区別される障害者差別とか。
モスクの例は、ファッションを制限したいという考え方の人だけが
好きに集まってるだけの場で、全員が理不尽に参加強要されれば差別だが
モスクに行く人にしても、宗教の自由の下で自分でイスラム教を選んでいるんだから
「本人の力ではどうにもならない」わけではないし。
ファッション制限が嫌ならイスラム教をやめるかそのモスクに行くのをやめればいいわけだし
別に世界中を見ればファッションに自由な解釈でイスラム教なんていくらでもある。
ちなみに、イスラム教で女性がああいった形でファッションを制限しているのは
それを理不尽に感じることは無い。
・不利益になる近親がどの範囲かはその状況により異なるので、個人レベルでは利益になる近親相姦はあり得ること
・本当に集団の全員が集団の利益だけを考え、集団と認識する範囲が共有されているなら、増田の言う通り規則は必要ない (そういう前提が成り立つ状況があればの話)
これで納得できるかしら
奈良では濡れ衣被疑者が逮捕されず、経緯をブログに書いたため今回より先に公表されていた、という意味である。
http://d.hatena.ne.jp/Kango/20170910/1505065248
予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれて東京から奈良まで行ったので経緯をかくよ
http://plus14.hateblo.jp/entry/2017/05/20/064024
同様のチケット転売詐欺事案で奈良県警から嫌疑をかけられ、東京から奈良まで任意の事情聴取のため旅するも、逮捕勾留は
免れた方のケース。この方はツイッターで徳島冤罪事件をうけて諸々つぶやかれています。
徳島では事件発生が2016年8月、奈良では2016年12月。冤罪被害者が警察の捜査をうけたのはどちらも2017年5月。
チケット転売は、昨年から規制や本人確認強化など話題になり、古物商許可が無いとして転売ヤーが逮捕される事件もあり。
業界団体による公式なチケットリセールサイト「チケトレ」が今年５月にオープン。
その５月に合わせてチケット転売詐欺を挙げよう、という目論見が警察サイドにあったのやもしれず。
まとめると
１．どちらも未成年女子の犯行、ヤンチャな一部若年層女子の間で手口の共有がされている可能性が高い。
２．徳島県警も奈良県警もチケット詐欺事件の捜査を県警本部ではなく所轄警察署で行っている。
３．所轄警察署には十分なネット犯罪捜査のノウハウがない。勾留を続けた検察・認めた裁判官も残念。
４．それが通用するほど、自分の名前口座で出品・受領してばっくれるだけのイージー詐欺師も多いのかも。
今回の犯罪は、犯人がネットの様々な経路名義を使い分けて被害者から金を盗みつつ表面的外形的な犯罪の流れを別人にな
すりつけるという、ネット犯罪と詐欺の複合領域。でありながら犯人はデジタル・アナログな証拠隠滅は垢消し程度しか
しておらず警察が真摯に捜査をしていれば真相にたどりつくことは可能だった。にも関わらず、今般のような冤罪長期勾留
が発生したのは、個々の所轄警察はこういうエマージングな新規性の高いネット事件の捜査に対して能力・経験不足だから。
また検事・裁判官という法の番人も事件被疑者を勾留して得られる利益とそれで生じる不利益を比較することができない
壊れた天秤であったため。
いい加減代用監獄への勾留を証拠の王様自白を引き出す道具にするのやめなー？
バッドコップ「お前がやったんだろ！認めるまで返さないからな！」ドン！
グッドコップ「まあまあ落ち着け。な？カツ丼でも喰うか？」（被疑者自費負担）
という昔ながらのドンカツ捜査ではネット犯罪の捜査は立ち行かない。
所轄の地域になじまないネット犯罪は県警本部レベルで扱うとかさ、扱う事件数も増えて経験値も上がるでしょ。
なんて素人でも思いつくことは知能犯を相手にしている知的な本職の方々はとっくに思いついてるんだろうが。
なんつーかちゃんと頼むよおい。
それなら答えられるぞ
昔の村とか、未開の部族とかなんて、集落は5家庭でみんな親戚、とかそんなんなわけじゃん
で、その村だけで採れるものには限りはあるし、敵対する勢力があれば同盟関係の村があった方がいい
というわけで、物々交換のためや軍事同盟のために、近隣の村とも親戚関係を作り、外交官としてパイプになれる人物がいた方が、双方の村に利益があるわけ
そこで、若い女を仲良くしておきたいよその村に嫁がせることが最適解になる
天皇家、藤原家なんかで考えると、同盟関係でありたいよその集団なんて存在していなくて、唯一絶対の天皇の妃となって、次代の天皇の母、祖父となるのが究極目標になる
しかし、もともと天皇の妃を狙える位置、というのもある程度近い位置、つまり姻族含め親戚でなきゃいけないので、勢力の隆盛に合わせて、権力闘争は藤原家天皇家内での近親相姦バトルになってくる
これは、大きなくくりでいう親戚内が世の中全体で、もっと小さな親子間程度をひとつの集団と考えた動きをみんなしている、ってことになるな
そして、この王族の血縁っていう利益をよそに渡さないために、むしろ近親相姦を奨励したりするんだ
そういう特殊な閉鎖的な関係を除き、生きるか全滅するかの200人レベルの集団が点在している場合、どう考えても集団内で若い女を消費するのはもったいないって考えが出てくる
もちろん集団内での派閥闘争もあるから、集団内で消費される女もいるが、親子間や兄弟間で消費されるのは無駄だ
つうわけで、自然と近親相姦を禁止するしきたりのようなものが出来上がるんだ
有史以前からの話だから、明文化された法律以前に、村のしきたりみたいな感じから始まっている
はっきり決まりにしとかないといけないのは、性豪のバカな若者が村にいたり、腕っ節だけのバカが村での権力を握った場合、そういうしきたりがないと村の勢力が落ちるからだ
集団内での女の消費は、集団としてのメリットはないけど、嫁をたくさん貰える集団内でハーレム作れる男にとって個人レベルではメリットだからな
集団への不利益だけで、誰もしなくなるってほど簡単な話じゃない
面白いのが、民族や集落ごとに、禁忌とされる関係が異なるという点
参考になるか分からないが。
自分は彼氏がおり、先方の両親への挨拶も済ませ、たぶんそのうち結婚する。
そして今後も普段と同じように振る舞うというか、適宜長袖は装着していくつもりでいる。彼のご両親の前でも、ママ友にも見せないようにするかな。
誤解や偏見を肯定する訳じゃないんだが、そういうものから身を守るというか、単純に、スムーズに生活したいから。あと自分の自傷痕で子どもに不利益がくる事態は何としても避けようと思っていて。
子どもができたら、子どもから傷を隠すのは難しそうだし、その対応は頭をひねらないととは思う。まあ1歳とか2歳だったら「熊と戦ってきた」「〇〇レンジャーは遅刻して間に合わなかったから私はひとりで熊と戦うほかなかった。お前は遅刻する大人になるなよ」(大人の秘技でさりげなく話の力点をずらす)みたいな感じででかわせるんじゃないかと思うし、だから、どう説明するか考える時間の猶予はあるよね。その間に子どもの性格も観察して、最適解を考えて...
個人的な意見だけど、今現在、結婚や子育てが考えられる心身・社会的状態(経済的なこととか)なら、家庭を築く夢を自分から諦めなくていいんじゃないかと思う。理解してくれる人は存在するし、そういうパートナーとリスクヘッジしながら生活して、問題が出たらその時考えるようにして。
難しいけど、「リスカする人間は人間としてだめだ」とか、否定的な価値観を内在化しないことが大事な気がする。
人の目が気になるなら、一年のほとんどが長袖がデフォみたいな所で暮らす選択肢もあるしな。
長文ごめんな。
欧米社会で多様性（まあ要するに移民だ）の話が後退してるってのは、要するに、我々の現代社会の運営が、広範な倫理と法律だけじゃうまく回らないってことなんだと思うんだよ。多くの国で、もはや、法は人種やら性的少数者に対して明示的に不利益ではない。マイノリティ側ももうそこを論点にしていることは少ない。差別があるのは法のレイヤーじゃなくて、文化とか経済のレイヤーだからだ。
これは逆から語ると、私たちは私たちの社会の運営を法だの行政だのでやってるつもりだったけれど、実はそれらは社会運営の一部しか司ることは出来ないでいて、ましてや全人類的に広範な道徳意識（殺人はめーよ、とか）がそれを支えているなんてのも幻想で、民族だの地方に残ってる社会規範に寄りかかって運営はなされているってことを表している。ここでいう社会規範は、そのデメリットに着目した場合同調圧力と同じものだ。
「そんなのあったりまえだろ」って言う人もいるけれど、これっておそらく結構大問題だ。っていうのは、それって法治の敗北だからだ。法というプログラム言語では社会の挙動を記述できてない、おそらく我々が思っているよりずーっと狭い範囲しか記述できない。多分そういうことだと思うんだけど、しかしだとすると、私たちの社会はもう分断に対抗するための武器が残り少なくなってしまう（移民を追い出して単民族国家にして、国家の外に仮想敵を作り出して、ナショナリズムで国をまとめるんだけど、国民のその熱に煽られて紛争始まっちゃうとか）。
もう一度逆側サイドからみると、「多様性や反差別を謳うのはいいんだけど、それによって社会の統一性は同調圧力があった頃より低下する（分断が発生する）。その低下をどう取り戻すのか？」っていう問いになる。この問いに対して、リベラルは未だ有効な回答をもってないように思える。
もちろん「その回答をする責任があるのは社会全部でしょ？ マイノリティや被差別者に押し付けないでよ」という反論は来ると思うんだけれど、でもそれはマイノリティに責任を押し付ける言説へのカウンターにはなっていても、分断が実際癒やされるわけじゃない。
重ねていうけれど、差別や無理解を容認しているわけじゃない。でも、わたしたちの社会っていうのは差別を前提にした同調型の民族文化で形成されている、どうやらそうらしい……っていうのがここ１０年の知見なわけだ。言い換えると「私たちはわたしたちが思ってるよりずっと近視眼的で狭量だ」とでもなるかとおもう。そしてそれを書き換える新時代のOSってのはまだ発明されてない。発明されてないところへ、移民という新しいアプリを入れるとバグる（っぽい）。どうしよう？ そんな話だ。
ただ単純に「差別やめろ」「お前ら弱者に配慮しろ！」と強者警察をやるだけじゃなくて、この新しいOS、文化を「発明」することがたぶんいまリベラルに求められている使命なんだとおもう。そこを納得できるように理論立てて構築し粘り強く訴えることが。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
悪いこと＝罪に問われること とするならそうだろうけど
悪いこと＝誰かが不利益を被ること とするならどうだろう？
確かに元の書き方じゃ罪に問われさえしなければ悪くないと聞こえるだろうけど
言いたいことはそういうことじゃない。
