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はてなキーワード: ソリューションとは
我社は社員の平均年齢が高い。
流石に全員がスマホを持っているが、家にパソコンがないという人はざらにいる。
そんな我社にもリモートの波が押し寄せた。
社内においては、おそらくは自分がそうしたITガジェットなどに一番に精通している。
そうはいっても自分だって若くはない。PC98から始めたPCキャリアが昔とった杵柄のように今でも機能しているだけのことだ。
そうした中、zoomを使ってのオンラインミーティングが行われた。
ヘッドセットを使っている人もいれば、端末のスピーカーマイクを使って参加している人もいて、飛び込んでくる生活音でろくに会話なんてできる状況ではなかった。
これは少なくとも全員がヘッドセットを使わなければミーティングなんてできたものではない。
そう思って、経費による購入を社長に持ちかけてみた。
bluetooth3000円で一発解決。
そう思っていた。
ところがそんなに甘い話ではなかった。
参加者の大半は、ペアリングなんて経験したことがなかったし、ましてや普段から使う習慣がなければ充電切れだって容易に想定できることだった。
ならば確実なのは有線だ。
そう思って調べてみると、最初にlightningの壁にぶち当たった。
やってくれたなapple。
全員がiphoneなら問題はないが、どこで掴まされたかもわからないようなandroid端末が半数を占めていたのだ。
極の問題だ。
4極ならまだしも5極なんかも当たり前に使われているのは当然で、さらに何に一番困ったかと言えば、極の順番が機種によって異なることがあるのだ。
だめだ。
もうない？とっくに壊れた？使わないから捨てた？
ハンコがいまだに日本の企業活動で利用されているのは圧倒的なコスパだよね。
ハンコより高くつくITサービスに客を誘引するにはこれら以上のメリットを提供しないといけない。
特に「代理人がハンコ押してもバレない」ってのはメリットとして広く使われちゃってるから
本人がハンコ押したのか代理人がハンコ押したのかきっちりトレースできます！ってのは
監査系の部署は喜ぶかもしれんけど、一般的な部署ではあんまりメリットとして受け止められないと思うんだよなぁ。
印影の画像貼り付けなんていうクソみたいな代替案は無しにしても、Adobe Signみたいな電子署名サービスって
日本の企業文化においてコストに見合うメリットあるんだろうか？
「全国民のセルフPCR検査（無料）」を推奨する楽天は、非常時へのソリューションをまとめたパッケージをもって国に営業をかけてきた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai77/siryou5.pdf
検査キットを1万円とした場合、全部で5,000億円ほどの費用がかかるという。
検査キットは国民には「無料」だが、楽天は無利益で検査キットを提供するとはいっていない。そして国が検査キットを買い上げる原資は国民の税金だ。
さらに楽天は「楽天トラベルによる軽症者・無症状者受入施設対応のご支援」を提示している。
「行政・自治体ご担当者様向けの問合せページを楽天トラベルにてご用意」し、「受入可能施設検索ページも提供」するそうだ。
この危機にさいして、楽天は「全国民のPCR検査体制を実現する、オンライン診療とホテル・青空診療を活用した非対面中心のコロナ感染症治療フロー(案)」というポンチ絵をソリューションとして国に提供しようとしているが、これを採用すると、いつのまにか楽天に多額のもうけが出るようになっているように見える。
このようなやり方は「ソリューション主義」とよばれ、結局のところ解決にはならないとして欧米の言論空間で批判されつつあるのだが、日本では思想的な立場からこれを批判する動きがみられない。
参考：COVID-19 ソリューション主義は解決策にならない
三木谷浩史が新型コロナの件で、PCR検査キットを販売した。孫正義が検査キットの提案を撤回してからの話故にこの件は衝撃的だ。
正直、そんなことをやっている暇が楽天にあるかが怪しい。今回の検査キットは素人には扱えず、性能だって怪しい。そもそも楽天はEC・フィンテック企業であり、医療に関するノウハウを持たない。
楽天はガンの治療に投資している。三木谷個人の思いもある。恐らく、今回のPCR検査キットは医療分野への参入の一環だろう。だが、事業が中途半端に終わるようでは話にならない。
楽天の中途半端さは既存の事業にも現れている。楽天市場は以前から問題点が指摘されていたのに根本的な解決はなっていない。その結果、ECのシェアでAmazonに負けている。MNOだって既存のキャリアと渡り合う見込みが見えていない。現に人事は混乱しているではないか。
本来ならば、リターンが見込めないPCR検査キットの販売など止めるべきだ。せめて投資程度に留めるべきだろう。特にコロナが流行る今、無闇な行動は禁物。それよりも既存事業の強化こそ進めるべきだ。
楽天市場における送料無料化の件について、まだ楽天ユニオンとの決着はついていない。楽天は強要するよりも、各出店者が自発的に行うように環境を整えるべきだ。特にコロナが流行る今ではドローンやUGV等を使った無人配送は急務だろう。配達のソリューションを提供しなくてはならない。楽天ユニオンとは一度徹底的に論議すると良いだろう。後、ポータルや決済の改革も忘れずに。
MNO事業については、もう少しハードウェアに注力した方がいい。楽天は完全な仮想化を目指しているが、今の5G技術では難しいだろう。通信ではハードウェアは必要不可欠になる。例えば、Rakuten miniの自社開発を考えてはどうか？あるいは通信機器を造るのもよい。
PCR検査キットの販売といった不安定なことをしなくても、楽天のやれることは沢山ある筈だ。もう少し同社は自身の事業に真剣に取り組むべきではないか。
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史は公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天と楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。
恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自の配達サービス「楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクスの物流センターの拡張を目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。
そもそも楽天とAmazonは根本的に形態が違う。前者の場合は百貨店のように出店者から料金を取っている。商品の配送だって各店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。
両者は見る先が違う。前者の場合は経営が身軽だが、後者が顧客を直視している以上優位性の確立はある意味必然だったのだろう。
三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品の多様性が失われる危険がある。
楽天の本来の役割、それは実店舗のオンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。
楽天は出店者に送料無料を押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ。
基本的な方針は地産地消。そもそも日本自体が地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。
物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散型倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送を確立する。勿論物流センターの効率化にも役立てる。特に新型コロナが流行る今、無人配送は重要だろう。
楽天は出店者に物流におけるソリューションを提供しなくてはならない。
ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天は京東と連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。
地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。
ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のものや過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。
ポータルをスマートな形にすることで少しはUI等の問題も改善するだろう。
決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨の楽天コインに統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体を共通的通貨とする。
ブロックチェーンの本質は非中央集権性。地方をトークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。
楽天はポイント事業からは卒業した方がよい。docomoのTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。
三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークのシステムも作れるのではと思うが)
楽天がやるべきことは実店舗のEC対応を支援することだ。これからの時代、ECとリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。
この長文駄文が参考になれば幸いだ。
前職の同期(女性)から「彼氏にセックス上手くなってもらいたいんだけど、どうしたらいいのか」という突然のお便りがLINEで飛んできた。
面白いトピックだと思ったから徒然に書く。タイトルに少しでも悩みがある人に向けて書けたらいい。
僕の歴代彼女は３人。経験人数は指で数えられる範囲。風俗経験は1度しかない。
2人目の彼女と別れてからそういうことになった女の子で、「上手」と言われないことがなかった。
リップサービスを加味しても、表題をつけるだけのユーザー体験を提供できているといっていいのではと思ったので以後、偉そうにする。
僕がその女性に対してなんとなく言ったのは「なんかふと思ったけど、本当にセックス上手い人って相手のこと育てるのも上手いんだろうね〜」というやんわりとしたものだった。
直球で言えば「育成ミスったね」ということだ。
このお便りをいただいてから、僕なりにセックスが下手というのはどういう状態なのかということを考えてみると、
・痛い
・具合が合わない
・そういうことじゃない
MECEではないが、この3つが浮かんだ。
うち、「痛い」は状況が悲惨なので、これは最中にカミングアウトしたほうが良い。
痛いのを隠してムダに演技をしてしまうと相手の学習が悪い方向に進んでしまう。
とした場合、「セックスが下手」のうち、悩みに発展するパターンっていうのは
「具合が合わない」「そういうことじゃない」のどっちかなのだろう。
風俗狂の同期に言わせれば「人生で一回だけ経験した大満足ックスはジャストフィットがパない(ボキャ貧)」らしい。
僕にはちょっと何言っているのかよくわからないんだけど、JF(just fit)するとお互いに「あ、きちゃった」という感じになるとのことだ。
JFがキマるんであれば、AF(アバウトフィット)もキマるというもんだ。
女性と男性には特有のオナ癖がつくので、こればっかりは解決不能かもしれない。個性として受け入れていくしかない。
どうしてもだめだったら、性の不一致を理由に別々の道を歩んだって良い。
一方、「そういうことじゃない」の問題は、はっきり言えばコミュニケーションの問題である。
セックスは非言語コミュニケーションなんであって、肉体コミュニケーションなんである。
(という信条から、「いかに美しくセックスするかにコミットしている」という発言をしたらドン引かれたことがある)
それ故に、「セックスの上手い下手は、話していれば大体わかる」
という持論もまた、懐刀のように持っている。
大抵の場合、「独善的な会話」をする人は「独善的なセックス」をするし、
「相手の立場に立って会話」をする人は「相手の立場に立ってセックス」をするのである。
キャバ嬢から「話してる最中、セックスしたくてしたくて仕方なかった」と言われたことがあったり、
「あなたとセックスしてみたい」と何回かストレートに言われたことがあったことだ。多分、一部の女性も直感で理解しているのだろう。
前職の上司は「お前の欲望何？セックス？セックスならうんうん言ってればヤレるじゃん」みたいなことを初対面の僕に言ったことがある。
共感が大事、ということだろう。とんでもねえベテランだなと思った。
あるいは、大阪のソープ嬢から、「舘ひろし(みたいな男性。風俗経営者)と初めてシたとき、『し、しぬほどよかった・・・』ってなった」
と聞いたことがある。セックス界のクリロナみたいな人だ。経験人数✕学習能力が桁違いである。
PDCAの研究開発が幸を奏しているし、熟練度が匠の技化していくのだろう。僕はさしずめ「県大会のメッシ」といったところか。
「相手に対して嫌なことはせず、お互いに気持ちよくなれているかどうか」を気にしている。
また、セックスの上手い下手は間違いなく経験人数だけの問題じゃない。
100から先は数えてない系人材は、経験人数がたった一つの勲章だと思っており、必ずしも学習総量を高めたいタイプではないので注意が必要だ。
「いかに相手に学習を促せるか」ここに集中してディープラーニングを頑張るしかないように思う。
具体的には、間違った学習をしないよう、演技をしすぎないことと、痛いときには痛いと言うこと。
奥がコリっとして気持ちよかったとき、壁がカリっとして気持ちよかったときは盛大に「ぎもぢい」と言うこと。
これしかないと思う。
「痛いときは痛いって言うね」といったアイスブレイクを行っておくことも重要だ。
あとはもうこうなってくると如何にプリミティブな自分を曝け出すか勝負になってくるので、
こういうことしてほしいみたいなことは積極的に言ってみるとか。
ただ、「そういうことじゃない」に対して言語化ができない微妙なシーンがあると思う。
具体的には思いつかないけど、うーん例えば
これは頑張って変換する語彙力が大事で
「優しく吸われるほうが好き・・・」とかそういうふうに頑張って変換することで開発促進する。
セックスに正解はないので、あとはオナ癖を意識したコミュニケーションを取る。
おっぱいを強くわしづかみされるのが好きだったらそう言ってあげたほうがいいし、
クリをグリグリ押し付けてオナニーしているんであれば、「もっと強くしてほしい」といったほうがいいし、
逆にナカ派なんであれば、はっきりと「クリ育ってなくて刺激強いから、優しくしてほしい」と頑張って言うとか。
「痛いときは痛いって言ってね」系の前提のすり合わせは入念に行っておく。
「どうされるのが好き？」など、相手が自己開示しやすいようにチームビルディングが重要だ。
激しくするのは相手から必要とされたときだけに留めておくと丸い。
そして男性もまた、きもちぃときはきもちぃ、ぃたぃときはぃたぃと言う。表現のレパートリーを増やす。
上記に加え、セックスの体験価値は居酒屋でのコミュニケーションから前戯の前戯が始まっていると言っても過言ではないので、
未体験の場合、そっから如何に相手をその気にさせるかもすごく重要だと思う。
相手の反応からどんな気持ちなのかが手に取るようにわかる阿吽セックスを楽しめるだろう。
ここまでのことをさも当たり前のようにこなしている男性は、きっと仕事でも喜ばれているはずだ。
上達の結果リピート率が高くなってうれしい気持ちになっているに違いない。
ただ、コミュニケーションを一つでも齟齬るとメンヘラ化が待ち受けているので、気をつけてほしい。
追記：
顧客が真に欲しかったものは彼氏のセックスが上手くなるソリューションではなく、
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏（以下竹中氏）がいかに自説を述べているか分析したものです。
また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。
竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
『竹中平蔵｢政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい｣ | PRESIDENT Online』
https://president.jp/articles/-/33438
以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。
まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。
『明治大学（和泉キャンパス） | 事例・動向 | パソナテックの法人向けソリューション』
https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/
同様に遠隔医療はパソナグループが連携している事業に含まれます。
『パソナと連携し情報医療が「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用』
https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821
2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革が必要であるとしています。
またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています。
オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます。
パソナの人材を大学・病院に派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。
自由主義的価値観を語りつつ、実際には国、教育・医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。
実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議で竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
最後に、竹中氏が中国やシンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます。
それは自説に都合の良い部分のみを海外国から選別している点です。
例えばこの記事では中国での監視社会、シンガポールの出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。
仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。
もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。
しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観を適用すると、より民間議員に相応しい人物が日本にいるのではないでしょうか。
むしろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物が民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。
（実際この増田を書いた理由は竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。）
そして、この記事にパソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか？
肩書を意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか？
https://www.president.co.jp/information/company/
一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命の役員にパソナグループの社員がいます。
こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣の竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件の説明責任を果たしてからでしょう。
プレジデント社は「次世代のグローバルリーダーを養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか？
きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比1.2％増の5.81億円となった。主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移した。
コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比16.2％増の8.52億円となった。BtoB向けストック型を中心に事業展開し、「はてなブログMedia」サービスにおいては機能強化に努めた結果、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げた。
テクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比38.4％増の10.87億円となった。受託サービスは、Webマンガサービスに特化した同社開発のマンガビューワ（GigaViewer）が、合計8サービスに採用された。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前期比34.6％増の売上成長となった。
https://anond.hatelabo.jp/20200206154052
まず、本人ではない。
だけど私も転職活動中だし、同僚の子もほぼ次の就職先は決まっている。
それなりに名の知れた企業なんだけど、この件をわざわざ上司の上司に話しても良い結果が出る気がしないような会社。
辞める間際に人事に話しをしようかと思ってますが、多分何もアクションはないでしょう。
私も同僚の子が来る前、来た少し後もその上司と2人で食事に行ってた。
上司と仲良くなっておけば、少し通りづらい仕事のお願いもお願いしやすくなるかな？程度の下心はあるし。
「勤務態度が気にくわない」（特に問題を感じたことはない。結果よりプロセス、コミュ力って言う上司らしいといえばらしい。）
他の人がいる前で「希望年収***万円って言ってたけどこんなんじゃあげられない」
「給料下げるぞ」（実際査定の評価が悪く賞与は減ったらしい。でも、初めての取り組みとソリューションの導入に成功している。）
と散々だったらしく。
又聞きだけど、録音しておけば良い証拠になっただろうなと。
それ以来、話をする機会の時は録音するように彼女に言っているし、そうしているらしい。
いろんなところに連れ回されてたのに、食事を断るだけでこんなことになるかと思うと怖い会社だなと。
https://anond.hatelabo.jp/20200206140739
