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はてなキーワード: 文科省とは
よほど前川に喋られたくないのか、よほど嫌がらせしたいのか分からないが、授業の検閲ってやっちゃダメオブザイヤーだし、文科省もいくら霞が関の落ちこぼれとはいえ馬鹿過ぎだろう。無能な味方か。
文科省担当者の独断なのかどこかから指示があったのかは分からないが、こうなってくると前川前次官の辞任経緯である天下りあっせん疑惑に関して前川氏がうっすらと匂わせていた話もまんざら妄想でもねーのかなと思ってきた。内閣人事局設立で省内が汚職腐敗する可能性が高まるから仕方なく天下りあっせんシステム作った、という話。
さすがにそんな社長島耕作みたいな分かりやすいマンガみたいな陰謀抗争がリアルで起こるわけねーアホかおっさんwwwと思って信じてなかったのだが、このところの報道の安倍政権のヤバさを考えるにつけ、ひょっとして前川の誇大妄想じゃなくて本当だったんじゃねーか
愚痴を書かせてください。
私は、彼と同じ学術分野（文系）のＱ教授の過去の研究内容に疑義があり、それを指摘するために本講座に参加している。
最近わかってきたのは、Ｑ教授の研究はまさに先行研究だということ。彼らは先行研究だったのに押さえてなかった。つまり、タコツボだった……。
文科省の審議会の人文学・社会科学振興に関する平成21年の報告書を読んだのですが、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1246351.htm
基本的にこの頃から問題の性質は変わっていません。十年ぐらい叱られているのに、それでも克服できない。
昔の学者ってどうだったのかなと思って、マックス・ウェーバー『職業としての学問』を読んでみたのですが、当時のドイツの大学では、私講師という資格だけが与えられ、何を教えてもよく、給料は受講生からの授業料の上がりだけ、つまり出来高制だったみたいです。しかし医学や自然科学系の研究に巨額の資金が必要となり、アメリカでは研究者という仕事が月給制になった。ドイツでもアメリカナイズが進んでいるとウェーバーは書いている。ドイツ式だと市場原理が働くので、実力不足の学者は淘汰される。一方、アメリカ式だと雇用が保護されるので、官僚主義がはびこる。
日本で大学が設立された頃の事情ですが、福沢諭吉あたりが大学を創設した後、その後に官立大学を作ったみたい。2011年の東日本大震災で原発御用学者が社会的に批判を受け、国立大学法人改革で彼らは国家公務員ではなくなった。
いままで国は学者個人の自主性・自律性を尊重するとか言って、お金は出すけど口は出さなかった。しかし厚遇しすぎて、仕事をえり好みする人ができあがった。果たして障害者にフッサールを教えることが正しいのか？ 私は、彼らがずっとサボタージュしてきたＱ教授の過去の研究の批判という仕事の督促のためにやって来たのですが、彼らは、どうしてもフッサールを障害者に教えたいらしい。Ｑ教授の批判という仕事は絶対にやりたくない。病人の私に押しつけたいそうです。病人の私がいまやらないといけないのは自分の病気を治すこと（自己保健義務）です。早く元気になって、勤労と納税の義務を果たすことです。Ｑ教授の批判なんて、病気に障るからできるだけやりたくないのだが。
国が税金で複数の学者を雇っているのは、お互いをチェックさせるためなのですが、彼らはタコツボという自分たちの宿痾を克服したくない。どうしても大好きな哲学学を障害者に教える仕事だけをやりたい。私はいまＱ教授が20年前に書いた悪書を読んで、問題点を洗い出す作業をしている状態です。泣きたいですよ。
文系って理屈っぽい。「理論上はこの結果がでるはず」と自説にこだわって、ありのままの事実を認められない。理想主義者なんですけど、理想論を学生にも吹き込む。そうするとモンスター障害者、モンスター高齢者ができる。大学教員もモンスター化しているともいえます。
東京周辺に在住している高齢障害者が熊谷さんの講義を何回も聞いている一方で、沖縄の子どもの貧困率は29.9%です。
いま医療費が年１兆円ベースで急増している。とても国民全員に熊谷さんの講義を何度も聞かせられる財政状況ではない。税金で喰っている哲学者と税金で喰っている障害者が学校を開いたら、そりゃあ「学ぶことはすばらしい」という結論になるでしょう。その学費を稼ぎだしているのは誰？ 受講生は病人だから知らなくてもいいと思うけど、プロである学者がそんなことさえわからないとしたら、職業としてもう終わりだと思う。一度、マックス・ウェーバーの時代に戻すべきでしょう。
いまの文系の振興策、例えばこんな研究に三年間で一千万ぐらい使われちゃってるんですけど、
https://www.jsps.go.jp/jissyakai/data/saitaku/h25_houkoku/hamauzu.pdf
こういう税金の使い方、本当にいいのかな。
結論から言えば、「令」の字の下は「ア」「マ」どちらでもよい。
両者は同じ字だ。
「令」は、活字では「ア」のようになるが、
手書きでは「マ」と書く。
もともと手書き「マ」だったのだが、
活字「ア」を目にすることが増えたため、
「ア」（だけ）が正しいと思って（誤解して）いる人が多い、
というのが現状。
同じ字なんですよ。ご了承くださいね」というならわかる。
でも別に間違いではない。趣味の問題。そう書きたいなら書けばよい。
「「マ」は間違い」と言い出すと面倒。
「戸籍は「ア」になってる」とか言い出す。
だが、手書きで「ア」と書くのは間違いではないし、本来「ア」が正しい。
まあ、当人が言うんだから、と筆耕の先生が手書きで「ア」と書くことになる。
それで間違いではないし。
ただ、そうこだわる時点で「ア」「マ」を別字だと思ってるわけで
その人は誤解をしている。
わかった上で「ウチの字は「ア/マ」だ」と言っているならいいんだけど。
●参考
「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」（文化審議会国語分科会）の概要
間違いがあったら指摘よろしく。
衝撃的な題名で申し訳ない。だが、今年の大学受験について言いたい。
わいは今年受験生だった。
一応偏差値48まであった。
だが、実力相応のところは全部落ちた。
と言われる。
ではなぜそうなるのか。文科省が地方創生のために24区内の大学の定員削減と24区内の大学設立を制限して、地方の大学に行かせようとしているのだ、
だが、これで地方創生になるのだろうか。地方創生の意味を、政府は捉え違えてるのではないだろうかと思ってしまう。
なぜ大学生が都会に出るのかを考えたことはあるのだろうか、わたしは学びたい学科があるから、都内の大学を受けた。
わいの地方には、受けたい学科がなかったのだ。だから出たのだ。
こんなふうに色々な理由もあると思う。
定員削減以外にやることがあると文科省に言いたい。
地方に有名私大のキャンパスを作ったら、補助金アップとか、魅力的な学部を作ったりとか、Fラン大学を潰して、普通の学力に安定させるとか色々方法があると思う。
実際、近くに偏差値50ぐらいの、魅力的な大学があったら、そっちに行くに決まってる。逆に言えば、東京にいい大学が集中してるってだけなのだ。都心を除く田舎には、なかなか有名な私大がないのが現実だ。だから作って欲しい。文科省にはいい大学を地方に
詳しくないので間違っているかもしれませんが
専用棟であっても
一教室であっても
「司書教諭」というのは学校の教員の中で図書館運営の役を任されるために必要な資格です．
本の選定，読書指導，利用指導はこの資格をもっていて，校長に「今年はお願い」と言われた人がやります．
1校に1人は必ずいるのが望ましいし，12学級以上の学校には必ず配置されることになっています．法律で．
形としては司書教諭の下に就くのかな．
その他に保護者等が貸し出しや整理だけするパートをしてる場合もあるとか．
そして，私の出身県は田舎県ですが，文科省の調査によると学校司書率は全国でもかなり高いです．
私の小学校も1学年1学級という小規模校でありながら2教室分の図書館があり司書が毎日いました．
教育関係は都会/田舎より，県ごとの風潮，教育委員会の差が大きいということだと思います．
知らない人も多いだろうが、あそこの研究者の大部分は任期付きだ。
つまり、若いうちに頑張ってね、年取ったらいらないから死んでねっていう立場。
20代30代の間に業績出せたら40代以降も職があるけど、基本40代以降の仕事はない。当然結婚できない子供も作れない。
全員任期なしの企業ですら、１００億単位の粉飾決算が起こるんだ。任期付けて、人を「業績出さなかったら死んでね」っておどしてたら、研究不正の１つや２つ出るでしょ。むしろ、少ない方。
でもね、そういう制度にしたのは山中先生じゃないよ。文科省の官僚が全部悪いんだよ。特に、東大とかいう大学の文系学科出て国一受けてキャリアで文科省入るやつ。研究者としての訓練を受けておらず博士号も持ってないのに研究者に指図する奴ら。
彼らが日本の研究のすべての悪の元凶なんだよ。暴力団のような反社会組織よりよほど日本の国力を落としてるんだよ。
大半の日本国民にはどうすることもできないけど、奴らを恨むことはできる。もし奴らを見かけることがあったら思い切りの恨みをぶつけよう。
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
PEZYがNEDOからの助成金を不正に取得したと報道され，社長が逮捕された．
作っていたスパコンが実は汎用性に乏しいものであったとか，ベンチマークに特化していて実用性がないとか，ちょっと無理のある批判も聞く（開発中のスパコンなんてだいたいそうだろう）．
一方で，成果物は素晴らしいのだから不正経理くらい許容するべき，流用した金もスパコンに使っているのだから実質無罪，といった無理のある擁護も聞く．少なくともこの擁護はダメだ．
私は大学教員として長らく文科省の科学研究費助成事業（いわゆる科研費）やその他省庁の助成金，公益財団法人や民間企業による助成金を受けたり，あるいはその審査員を務めたりしてきた．
恥ずかしい話だが，私の身の回りでも，今まで不正経理で何人かの教員が逮捕・解雇されている．その殆どは私的な使用ではなく，今年度分と次年度分を合算して高価な器具を買うとか，一つの予算で購入できない高価な器具を購入するために領収書を業者側に書き換えてもらうとか，少なくとも当人にとっては研究を効率的に進めるための不正経理だった．だが，そんな言い訳が通じた試しはない．
90年代までこの手の不正は横行しており，一度文科省が「今までの不正経理を自白しろ，自白した分は目をつぶる，今後一切するな」という通達まで出した．それでも続けた教員は見せしめとして逮捕された．結果的にここ十年ほどで大学教員のコンプライアンス意識は急速に改革されたと思う．だからPEZYの報道を見ても「逮捕されない訳がない」としか思えないし，「研究のためなら目的外使用は許される」という主張は時代に取り残された老害教授にしか見えない．少なくとも研究している大学教員なら同じ感想を持つのではないか．
確かに国の助成金は使いにくい．昔は完全な単年度決済で最後の一円まで使い切る必要があったため，年度末はみんなでクリップを大量購入していたものだ．しかし今では多くの場合で繰越が認められるなど，少しずつ改革が進んでいる．
もちろん，より使いやすく助成制度を改めるべきだと国に訴えることは大事だ．しかし助成を受けるにあたって省庁が出した使用ルールに同意した以上，ルールに反した不正経理は許されないし，逮捕されるのも当然である．それが嫌なら研究助成など受けるべきではない．
#metoo をちょっと見たけど相手含めて実名出してるのはごく限られたもので、ほとんどは匿名でこんなセクハラされたって書いてあるだけだったよ。だから検証もクソもない。
そういえば岸の釈明を「潔さが足りない」とか「すべて認めろ」とか言ってる人が結構いて、こういう人の感覚が警察検察の取り調べの源泉になってたんだろうなぁとか思った。#metooのハラスメント問題は司法で裁くものじゃないから余計に受け手の反応の仕方が難しいと思う。アメリカじゃ40年前のセクハラが問題になってるが法では完全に時効でしょ。アメリカといえば向こうで訴えられた男たちだって、謝罪は「不快にさせた」ことに対してばかりで、女の告発をすべて認めたわけではない。
ただ、そもそも「ハラスメント」というのは被害者が「ハラスメント」と思った時点で「ハラスメント」になるから定義とか検証とかすら必要ないんだよ。いじめと一緒。いじめはいじめられっ子がいじめと思った時点でいじめだから（文科省の定義がこうなってる）。
どこかに「理想の評価方法」なんてあるようなこと言ってるから違うといってるように見えますが、そんなものありません。
むしろ誰かの思い付きの理想の評価方法で、さらに書類が増やされ、さらにポスドクやベンチャーあたりが苦しんで失敗に終わる。
それを見てきたやつは博士課程に進学するとかベンチャーなんて絶対やってはいけないんだと逃げる姿しか見えません。
客観的な事後評価なんて、ＮＥＤＯで支援するような高度技術なんて、そもそも、やってることについて、意味や先行事例を完全にわかる人自体が少数です。
研究開発のピアレビューで近い分野の判定でもちゃんと説明しないとわからないのに。
評価をできるクラスで信頼のできる大学教授、准教授クラスで10-20人ぐらいじゃないか？どの分野も。
で、その人たちは自分の研究や学生指導があるため、評価の仕事なんて雑用極まりない。
むしろ、自分の研究を真剣にやったら、自分の分野の大御所になってそんな評価の話なんて来るようになった。
でも、自分の研究あってこその大御所なんて、そんな雑用自体面倒なもの。適当にちゃちゃっとやって終わりの評価ってのは永久に変わらないよ。
さらにビジネス面なんて、それこそどう売れるかどうかわからない。
例えば、はがれまくるノリが開発された。こんなもん使い物にならんと思ったが、付箋に使ったら大化けした。それがポストイットな。
知識としては商学部２回生レベル。ビジネスコンサルタントも根本はその程度の知識
なんだが、多大なビジネスを見てきて、経験を積んだ、結果、国プロ審査にお呼びがかかるようになった。だが、やっぱり自分のビジネスこそが大事。
文科省の役人は技術も営業も全くわからんよ。いや、本当に。研究も、ビジネスを客観的に指導してきた経験なんて皆無だから。
そもそも、大学の先生だって自分の分野からそこそこはなれたらただの頭の回転が速いだけの素人よ。
なので、あんたの言う評価方法はやってくれる人がいないのでできません。
何より、ベンチャーの最大の評価、成果は「売り上げと利益」自体には何ら変わることはありません。
そもそも、個別の事例以前に人間として苦手な分野は逃げる。そして、研究端の人間にとって営業と、マーケティングが苦手なのはどうしようもないです。
それにきちんと立ち向かわせ、自分の技術の派生で儲かる方法があるのなら、儲かる方向に転換させ、助成金ゾンビを減らすのが一番です。
フィードバックするのならまさにそれなんだけど？
そこを、助成金の期間が長すぎたとか、今回、類似助成を繰り返すという裏技があったのがだめだとか言うベンチャーをつぶす方向ばかりの改悪ばかりが盛ん。
だいたい、助成金ゾンビって技術自体はあって、でも商売には微妙につながりづらい大概おしい技術なんだよ。
なおかつ、期間終わっても売りまでつながらなかった。だから失敗、そうは言いたくない。
だから、役人もちょっとした裏技として、近い分野で応募したらみたいなことをしていって助成金ゾンビになる。
で、きれいな「助成期間が終わったら、その金は完全にストップ」なんてやったら、まあ潰れまくるね。で、できた範囲のことをまねてよその企業がやるでしょう。
つぶれるベンチャーはもう金がないからあと少し何かできるなんてことももうできないけど、それをはたから見てるやつには金があるから続きができるやつも多いだろうし。
それは現状の形式だけで中身のない成果報告書に対する批判であって、客観的な事後評価を行い公開し、
政府内部的には次の施策に還流するすることの良し悪しの批判にはなっていない。
それは無駄な事後評価は無駄というしごくあたりまえの話であって、事後評価なしで良しという理由にはならない。
もちろん、現状の研究補助金・助成金のあらゆる局面でつきものの無駄なペーパーワークが、研究従事者の貴重な時間を拘束しているという点については同意するけどそれとは別問題。
一般論でいうと金をもらったら後は自由にやらせてくれというのは研究者としては嬉しい半面、
あなたのいうとおり研究開発というのはどこまで目標が達成できるかギャンブルの側面が強く、
予算を付ける側としては理由付けに苦しむところがあるので、お互い後腐れなく金銭授受するためには期待値として成果を可視化するシステムが必要なのかもしれない。
それによって、これこれの分野にこれだけ予算をつけると全体的にはこんだけ成果が出てるんです、みたいに税金の効果を国民に説明することもできる。
てか、現状そんなレベルのこともやってないから、お金にならない学術分野に金かけて意味あんの？みたいな意見が政府内からも出てきても反論できない。
ビッグサイエンスに研究費が偏ってるのも、元はと言えばこういう評価があらかじめある程度担保されてるグループを集めて銭を投げて委託すると、
事後評価をスルーする理由が出来て楽だからっしょ。で、実際やってやりっぱなしでしょ。どうなろうと。そしてそれを繰り返す。
今までの星の回しあいというのは、勝ち越しとかカド番がかかってる程度の話だったけど、今回の話は優勝争いに絡んでる。
まずそこが凄く違う。
モンゴル同士で星を回しあい、優勝争いに絡みやすい白鳳、日馬富士が有利になるよう、モンゴル互助会が手抜き相撲をしていたらどうなるか。
場所中体力は温存され、15日間の長丁場、ガチンコで戦う他の力士よりも、圧倒的に有利になる。
また稀勢の里の優勝時に、争っていた白鳳に勝ってしまった貴ノ岩がモンゴル勢からにらまれる理由になる。
そして勝負事というのは常に賭博の対象であり、とくに八百長と賭け事は隣り合って存在している。
さらに様々なタニマチめいた人たちの付き合いの中には、いろんな人がいるだろう。
自分の弟子たちを、手抜き相撲どころか賭博がらみの接触から守りたいのではないか。
時津風の弟子殺しもご両親が解剖を望んで初めてあのような表ざたになった。
相撲界に自浄能力はなさそうであり、モンゴルに乗ったられたかのような協会は頼りなさそうだ。
こう見ると警察に話を持って行った貴乃花がやはり正しいと思う。
また八百長賭博の影がちらついたら、監督官庁の文科省がだまっていないだろう。
時を同じくしてネットニュースにモンゴルマフィアなんていう名前もちらちら出てきた。
まさかね
これは数年前の収益報告書など参考。数字が読める人は面白いかも
http://www.sumo.or.jp/pdf/kyokai/zaimu/h28_jigyo_hokoku.pdf
http://www.sumo.or.jp/IrohaKyokaiFinancialInformation/yosan_kessan
私は浪人生の頃、地元のガソリンスタンドでアルバイトをさせて頂いておりました。
そこは近年稀なセルフでないスタンドで、よってガソリン価格こそ高かったものの、時給も悪くないし、働いている人たちも優秀だと思えるような、いい職場でした。
SSというのは車が来る時と来ない時の差が激しく、その時は私が一仕事し終わった後の事でした。
いつもの様に勤務に励んでいると、職場の大先輩（正社員）がこういう様な旨を話してきたのです。
「ああそうだ。この間君のお母さんがここに入れに来て会ったんだけど、なんていうかガソリンを社員割で当たり前のように入れてもらうってのは、違うと思うんだ。僕の前いたスタンドではガソリンの割引なんて、させてもらえなかったしね笑」
それを聞いて私は何か、申し訳なく思いました。と同時に、こういった私へのアドバイス（というより人生の先輩としての教え的な言葉──さらに付け加えるなら、この職場は良い意味でルーズで、働く上での方針や心意気なんかの統一はなされてなく、だからこそそれぞれの人の言うノウハウなんかを総合的に受け取って私は働いていた）は日々少なくなく、その方は歳も歳だし（定年後の再就職で、私より一つ前に入ってきて間もない人）、甘んじて受け入れる事もできたのですが、どうにも何かおかしい。
私の母はそんな、その人が快く思えない態度を取るハズがない。
そう言いたかったがしかし、実際に自分が対応している訳ではない（本来なら身内の社員割においては当の本人である自分がその車の全てのサービスを任されるのだが、その日は自分のシフトではなかったのだ）ので、本当のところどうなのかも分かりかねない。
仕方なく私は、
「なんかすみません」
と言いつつ、先輩の
という笑い混じりの軽い忠告を聞き流しながら、これは一応話しておくか〜、とか思ったのだった。
「今日こんな事言われちゃったからさ、ま〜これからも、どうかよろしく頼むよ？」
そうそして精一杯の私のオブラートは、無残にも瞬く間に溶け散ったのです。
「えっそれどういうこと？ 私が何かしたってワケ？（……云々」
まあ軽く終わるだろうという謎の期待は思い込みに終わり、議論は続きました。
「私はいつもと同じ様に、ポイントカードを渡して現金で満タンを頼んだだけだ。強いて言うなら、このように息子はもう受験が近くてシフトがあまり入ってなく、だからこそ私は別に社員割で入れてもらわなくてもいいと思っている（あんたが働く前からここには普通に入れに来ていた訳だし）」
なるほどあの人には、この母の態度が何か、横暴に見えたのかもしれない。その気持ちは大いに分かり得る。
しかし、この出来事は、果たして伝えるべき事だったのだろうか？ と、そうも思えるのだ。
あの人は確かに「こんな事は親に言わなくていい（伏線）」と言っていた。だが本当に言わなくていいのなら、そもそもこんな話題は振らないんじゃないのか──人間とはそういう生き物ではないのか？
──話は続く。
その夜床に入る前に、以下のLINEが届いた。
私の母にしてみればこんなような長文のご高説はかなり頻繁に来たりもしていて、別段驚愕を呈するものでもないのだが……
それから先程の話ですが、やはりその人の言うことはおかしいと思います。
上司の立場でおまえに対して何か注意をするというのならわかりますが、私は客です。
従業員の家族であることを申告しなかったのは、家族割を希望していなかったからであり、当然のように割引を受けるつもりだったわけではありません。
私がその人の立場だったら、お客様から申告はなかったけれど従業員のご家族であることに気づき割引をした。
仕事人としてその、気の利いた対応を誇りに思いこそすれ、申告しなかったお客様を責めるようなことは考えられません。
よってその人には、次回から家族申告がなかった場合は割引の必要はないとお伝えください。
本当は大変不愉快である旨伝えてほしいところですがおまえの立場ではそれはできないでしょうから結構です。
正直とても気分悪いです。
そうだいいことを思いついた。
おまえこう言えよ。
実は困ったことになりました。
この間の件母に話して態度を改めてもらおうと思ったんですが、母が申しますには、自分は横柄な態度を取った覚えはない、割引をしてもらってちゃんと礼も言ったはずだ、従業員の家族であることを申告しなかったのは、最近僕があまりバイトに言っていないので割引してもらうのは悪いと思ったせいだ。
それで母はすっかり気分を害してしまって、自分は従業員の家族である以前からここの客であるのに、その接客姿勢は許し難いと。
で、本社に電話して先輩の名前を出して苦情を言うと息巻いているんですが、いや〜どうしたらいいですかね。
で、その先輩の名前は何だ？
あと言っとくと、おまえがあそこの従業員である以上、おまえにとっても私は客だ。
金払ってガソリンを入れている。
そのことを忘れるな。
──流石にここまで極め付けな文章を送られると、人間とはこうも気が滅入るのか。いやそれはお互い様なのかもしれないが、私にはもう、二言返事で終わらせることしかできなかったのだった。
いやあ別にどうでもいいんだけどさ、正直何か、冷ややかな目線を感じるし、「お客様」以前に
人間じゃん？ 従業員ってそう見てるよ。疲れてるね！（俺も！）寝よう！！
おやすみ〜〜〜☆ミ
了
このテーマでググると時々このことについて考えて書いてる人がいるね。
茂木健一郎は教科書検定の労力に原因を求めている。https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8348791.html
富士通総研の研究員さんは教員の指導方法の多用さを確保するためだと言う。http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/newsletter/2015/no15-004.html
「英語学習もろもろ」というブログの方は日本の教員の教えたがり具合と教科書の価格制限が原因ではないかと疑っていらっしゃる。http://76871734.at.webry.info/201011/article_27.html http://76871734.at.webry.info/201011/article_28.html
算数・数学教科書のあり方－国際比較を中心に－ 長崎栄三（国立教育政策研究所） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/004/gijiroku/08100711/004.htm ちょっと古い話だがアメリカでは教科書を薄くしろと教育省が提言をしているそうな。実際アメリカだけ飛び抜けて厚いという比較表も。
田口重憲さんという研究者がこのテーマを追っているようで、名前でググると論文が出てくる。http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/6316/1/111208005.pdf この中の表を見るとアメリカの5倍の厚さの教科書は10倍の値札が下がっている。日本の教科書は価格面ではなかなか優秀なようだ。でもアメリカは貸与、日本は小中無償でもらえるという違いがあるのか。
