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はてなキーワード: 防衛力とは
ロシアがウクライナ侵攻してて、日本もロシアに隣接してるどころか中国にまで隣接している有様。
右翼政党を支持して、防衛とか頑張ってほしいけど、どこの政党を支持していいのかわからない。
なんか、自民党の汚職に対して、ネットだと自称ウヨが自民党を叩く輩を全部左翼扱いしてて、いやいや、右翼だって国家のためにならんことやっているような政党支持しないぞっていつも苦笑いしてる。ネトウヨってマジ何なの？あれ、絶対日本を衰退させたい在日とかだろ、実態は。
話戻すけど、日本の防衛力は想像を絶するレベルで低かったって、ウクライナ侵攻を見てわかった。
今時ドローンの優位性を理解している国がどこにいるんだよwww
中国が世界一のドローン大国なの、そもそも軍事力強化が目的だからな。
この国、誰が日本を守るわけ？
ウクライナの一件でわかったと思うけど、日本が攻められたって、どこの国も間接的な援助こそあっても、介入なんてしてくれないぞ。
税金も軍事研究にまるで使ってこなかったのははっきりしたが、それだけでなく教育にも使わない、研究にも使わない、ベンチャー投資にも使わない。でも中抜き業者にばら撒く。
まじ愛国心ある政治家がいる政党を支持したいので、まじめに選挙行きたいが、なんかみんな保身って感じでどこの政党もあんまり変わらないっぽいんだよな。
共産党が意外にまともなんだけど、自民党のネガキャンプロパガンダを食らってまじでかわいそうだが、あれ右翼が支持して大丈夫なんか？
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
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DER SPIEGEL：ショルツ首相、あなたは平和主義者なのですか？
ショルツ：いいえ。
DER SPIEGEL：なぜですか？
ショルツ：私たちの住む世界では、十分な防衛力をもって自国の安全を確保することが必要です。私は国会議員として、また政府の一員として、ドイツ連邦軍（Bundeswehr）の海外派遣を何度も承認してきました。平和主義者としてはありえないことだ。
DER SPIEGEL：SPDは平和主義政党なのでしょうか？
ショルツ：SPDは平和の党だが、決して平和主義者ではなかった。戦後の社会民主党の二大首相、ヴィリー・ブラントとヘルムート・シュミットは、安全保障とドイツの防衛力を重要な課題としていた。彼らのデタント政策は、NATOへの統合を前提としていた。
ヨシュカ・フィッシャー（前緑の党外相）は、ドイツ社会は本能的な平和主義を見直す必要があると述べている。それは正しいのでしょうか？
ショルツ わが国の伝統の一部は、ドイツに端を発した2つの世界大戦の劇的な結果についての知識であり、それがわが国の政策の骨格を形成している。しかし、私は本能的な平和主義を見いだすことはできない。ゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schröder）政権が、連邦軍の最初の戦闘任務を支援することができたとしたら、それはどうでしょう。9.11の後、ドイツ連邦軍がアフガニスタンで活動することができたでしょうか。どちらも激しい論争があったが、強い支持もあった。
具体的に、どういう事態を想定しているわけ？
憲法９条があっても個別的自衛権は行使できる。よって９条があろうとなかろうと関係ない。
侵略を撃退したあと逆侵攻とかしたいのであれば、９条は邪魔かもしれない。
他国が日本に加勢するのは、その国の法律の問題なので日本が集団的自衛権の行使を認めているかは関係ない。
（現に、日米同盟でアメリカは日本を守ることになっている。）（本当に守ってくれるのかは知らんが、それはNATOとかでも同じことでは。）
例えば、ロシアによる侵略からウクライナを守るために自衛隊を派遣したいのであれば、「日本は憲法９条のもとで集団的自衛権が行使できるのか？」が問題になるけど、それができるようになるべきだ、と主張してるの？
かつてのアメリカみたいな世界の警察になりたいのならたしかに９条は邪魔だろうけど、別になりたくなくない？
内戦している国の非政府側の勢力を守るために軍隊を送るって、いままさにロシアがウクライナのドネツク州とかでやってることだけど、ああいうのがしたいの？
相互防衛協定って、一見双務的な取り決めだけど、実質的には仮想敵国の隣国をみんなで守る、という取り決めなわけじゃん。
NATOで言えば、ウクライナが加盟した場合、ロシアと国境を接するウクライナをみんなで守る、という構図になる可能性が高いわけじゃん。そうすると、ウクライナは加盟で防衛力が上がってハッピーだけど、NATO側はロシアとの戦争に巻き込まれるリスクが上がるわけじゃん。
そうすると、よほどウクライナの防衛にメリットがないと、そもそもウクライナのNATO加盟を認めないよね。現に、ウクライナのNATO加盟って別に最近言いだした話でもないのにいまだに実現してないし。
翻って、いま日本と相互防衛協定結んだら、中国/ロシアと戦争するリスクが上がるよね。そのリスクを犯してまで日本と同盟したい相手国がどれだけあって、それらの国のうち日本側にも防衛上のメリットがある国って具体的にどこなのさ？
９条さえあれば平和を謳歌できると思ってるのは馬鹿だと思うけど、集団的自衛権を認めれば平和を謳歌できると思ってるのも同じくらいアホなんじゃないの？
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
左派政党が理念先行型というのが元増田の指摘にあってほんとその通りだと思うが、この原因について自分なりの考えを書いてみた。
まず、左派の思想で典型的なのは人権、男女同権、貧困対策だと思うんだけど、こうした現代の左派の理念を普遍的で絶対的だと多くの左派が勘違いしている気がする。
例えば、男女同権なんだけど、もし、現代人がタイムスリップして江戸時代以前で布教するなり活動するなりしてそうした社会が成立するか少し想像してみて欲しい。
産業革命以前の社会に男女同権を持ち込もうとしても無理か無駄で終わると自分は思う。
産業革命以前の工業化、機械化されていない社会では人間の筋力が労働力や防衛力に直結する訳でそうした社会の元では
男女分業には一定の合理性があって、もしかすると当時はそのことがより文明的だったのかもしれない。
現代の日本で暮らす我々からすれば許容し難いけれど、今は良くないこととされていることが皮肉にも昔は合理的でよいことがあっても不思議じゃない。
つまり女性を解放するためには一般の女性を目覚めさせるためにも女性の権利の活動家の方々の活躍が必要なことは言うまでもないけれど、
やっぱり人間の筋力に依存しない社会全体の技術の発展も同時に必要だったのではないだろうか。
（技術の発展は必須というのではなくて、場合によっては理念の実現の難易度を下げてくれる要素もあると思う）
というか、前者ばかりが注目されて後者を左派の思想家や政治家が語らなさすぎると思う。
男女同権の話だけだとアレなので貧困についても同じだと思う。
その原因はもちろん、現代には基本的人権の尊重や福祉の思想によって弱者救済の制度があるからだけれども、
一方でそうした福祉を制度として導入したり、運用できるのも社会全体で見たら圧倒的に現代の方が裕福だからというのもあると思う。
「再分配の強化！」に比べれば左派成分は少ないかもしれないけれど、長い目で見たら「皆で豊かになろうぜ！」でもそれなりの貧困対策は見込めるんで
雑な話なんだけれども、まあ、適当に
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３．今まで十分に活躍できなかった弱者層が新たに社会に進出します。
（彼らの協力でさらに科学技術や社会全体を発展させる難易度が下がります）
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１．最初に戻る
みたいな分かりやすい左派の発展モデルを用意すりゃええのにな。
（３は相当に嘘くさいしこれは例えばね）
立憲ユースの高校生です。
noteやTwitterに書くと身バレするのでここに書いていきます。。。
高校の模擬投票で立憲民主党がめちゃくちゃ不人気だったので何で投票しないのか空気読まずにクラスメートに聞きました。
理由です。
■なんとなく
■新しい政党だし人数が少ないし
■政権交代になると混乱が起きる
■旧民主党の幹部を中心に消費税増税肯定、MMTを理解していない緊縮派の議員が多く失望している。失われた30年とデフレ脱却のためにまずは経済を勉強して欲しい。
■親が○○党支持だから ※2人
■中国、韓国、ロシア、北朝鮮など近隣諸国が日本を敵視してるのに、防衛力強化に反対して自衛隊を憲法違反にしてるから。自民党以外に国を任せられない。
■どこに投票するかは人それぞれだしそういう質問をするのは良くないと思う ※2人
■デジタル化に反対してるから立憲民主党はダメだってお父さんが言ってた。立憲民主党が勝てばお父さんの会社の売上が落ちる。
■とりあえず今のままで良いから
■無回答 ※3人
