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京都大学新聞社／Kyoto University Press » 〈企画〉大学授業料を考える（2011.03.16）
こうした中で、私立大学と国立大学の間の学費格差の是正が叫ばれるようになり、また国内の大学進学者のほとんどを私立大学が受け入れている状況で、国立大学にだけ公共性を認め、経済成長に寄与しているように考えることは困難になってきた。
大学教育によって学生個人も利益を得るとし、受益者負担額として授業料を徴収するべきであるとした。最終的に、当時の文部大臣は１９７２年４月に１万２０００円から３万６０００円に値上げされたのを皮切りに、国立大学の授業料の値上げを実施した。
７０年代後半になると、オイルショックや経済の低迷による国の財政の逼迫も影響したであろう。
そんな中で受益者負担論は次第に強調されるようになり、さらに８０年代になると、コストに見合った対価を払うべきだとする対価主義も理由として挙げられるようになった。
予算を削りたい政府 ＋ 「国立大ばっかりずるい！」 の結果みたいだね。
今はさらに大学運営費交付金が毎年削減されているので更に厳しい。
各大学はティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントなんかを利用してなんとか学生の負担を減らそうと努力しているけどなにしろお金がない。
仕事から帰還しお菓子をボリボリ食べているとピンポンが鳴った。
受信料は既に口座振替しているので、住所変更だけ済ませると一言言われた。
「このアパートはBSのパラボラアンテナが設置されているようですが、BSは映っておられますか？」
（えっ映るの、知らなかったわ何これやばい）と思いながら本当のことを話した。
「うちのテレビのBcasカードは地上波専用ですのでBSは見たことがありません」
すると
「そうですか、ありがとうございました」
と言って去っていった。
実際のところこの部屋でBS受信できるのかわからないけど、映る環境にあると判断されれば問答無用で払わないとダメなんだと思ってた。
来年から施行されるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を口語訳してみました。とりあえず１章から４章まで。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
この法律は、行政事務を行う人が個人番号（または法人番号）を使って、特定の個人（または法人などの団体）を識別できる情報システムを活用して、効率的に仕事ができるようにするために必要なことを定めるよ。
また、他の行政事務を行う人との間で、すばやく情報のやりとりを行えるために必要なことを定めるよ。
これによって、行政運営が効率化されるよ。また、社会保障分野の公正な給付と税金の徴収がきちんと行われるようになるよ。役所への届出や申請をはじめとした手続が簡単になったり、身分証明が簡素化されたり、国民のみんなの利便性を向上するために、必要なことを定めるよ。
このほか、個人番号や個人情報の取扱いが安全にきちんと行われるよう、以下の法律に関する特例を定めるよ。
１．個人番号と法人番号を使うときは、次のことを意識しないといけないよ。
２．個人番号と法人番号を使って何かするときは、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野が便利になるように考えてね。あと、一応それ以外の分野でも便利になるように考慮してね。
３．本人確認が簡単になるから、個人番号カードをどんどん使ってね。でも個人情報の漏洩にならないよう注意してね。
４．情報提供ネットワークシステムは、個人情報をやりとりするのに便利なものだからどんどん使ってね。将来的に個人情報以外の情報もやりとりするから、その辺も気にしてね。
１．国は、基本理念にのっとり、個人番号がちゃんと取り扱われるような取り組みをするよ。
２．国民のみんなに理解してもらえるよう教育活動とか広報活動をするよ。
また、国と連携して、地域ごとの特色に応じて個人番号を利用するよ。
個人番号と法人番号を利用する事業者は、国や地方公共団体の取り組みに協力してね。
１．市長は、住民票に住民票コードを載っけたときには、すぐに個人番号をその人に連絡しないといけないよ。そのときは、通知カードで連絡するよ。
２．市長は、住民の個人番号が漏えいしちゃって、他の誰かに悪用されそうだったら、個人番号を変えてあげて、その人に教えてあげないといけないよ。そのときは、また通知カードで連絡するよ。
３．市長は、住民が個人番号カードを受け取れるように住民への連絡をちゃんとしてね。
４．通知カードを受け取った人は、転入手続きをするときに、通知カードを役所に持ってこないとダメね。転入によって実際の住所と通知カードの住所が違ってきてしまうので、訂正しないといけないから。
５．上記以外の理由で通知カードの記載内容と実際の情報が違ってしまう場合は、１４日以内に役所に届け出てね。（たとえば、結婚とかで名前が変わるときとか）
７．通知カードが自宅に届いたら、希望者には個人番号カードを渡すから、一回役所に通知カードを返してね。
１．市町村は、ある国民に個人番号を割り当てたいときは、地方公共団体情報システム機構（以下、機構で統一）にあらかじめ連絡してね。そのときは、機構で住民票コードを元に個人番号を作るよ。
２．機構は、市町村から個人番号の生成を求められたときは、コンピュータシステムで個人番号を作って、市町村に教えるよ。
生成される個人番号の条件を以下に挙げるよ。
３．機構には、個人番号の生成と市町村へ通知するためのコンピュータシステムを設置するよ。
１．個人番号の利用して良い範囲は、別のところ（別表第一）で定めるからそっち見てね。
２．地方公共団体は、福祉、保健、医療、地方税、防災関係の事務で個人番号を利用していいよ。ここに挙げていないその他の事務でも、条例で定めれば個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
３．個人番号が載った書類を扱う事務の人は、必要に応じて個人番号を使っていいよ。委託された事業者も同じね。
以下の法律でもそう定めるよ。
４．所得税法で決められている一部の人は、大きな災害などで地方公共団体の財政がやばいときは、国が手助けするから、そのときに個人番号を利用していいよ。(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)
５．個人番号を含む個人情報は、その提供を受けた目的を達成するために使ってね。だけど、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当してないとダメだよ。
１．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、発注元がOKを出したときに限って、再委託してもいいよ。
２．個人番号利用事務または個人番号関係事務の委託を受けた業者は、以下の規定が自動的に適用されるよ。
個人番号利用事務等の委託するときは、個人情報が安全に管理されるよう、委託先をちゃんと監督しなくちゃいけないよ。
個人番号を扱う事務をする人は、個人番号が漏えいしたり、個人番号が失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
個人番号を扱う事務をする人は、窓口に来た人や役所などで個人番号にかかわる事務をする人が、同じような書類を何度も提出しなくても良いように、お互いに連携をとって、情報を共有しないといけないよ。
１．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、本人または他の個人番号を取り扱う事務をする人に、個人番号の教えてもらうができるよ。
２．個人番号を扱う事務をする人は、事務処理をする上で必要があるときは、機構で保存されている本人確認情報を教えてもらうことができるよ。
どんな人でも、他の人（家族とか一緒に住んでいる人を除くよ）に対して、個人番号を教えてもらうことは禁止だよ。
個人番号を扱う事務をする人は、本人から個人番号を教えてもらうときは、その人から個人番号カードまたは通知カードと一緒に、身分証明書を提示してもらうようにしてね。代理人の場合もその人が本当に代理人かどうか確認するようにしないといけないよ。
１．市長は住民が個人番号カードを欲しいと申請してきたときに、個人番号カードを交付してね。そのとき、通知カードは返してもらってね。
２．個人番号カードを持っている人は、最初の転入届を役所に持って行くときに、個人番号カードを役所に提出しないといけないよ。
３．住民から個人番号カードの提出を受けた役所は、個人番号カードの記載内容に誤りがないか確認して、誤りがあれば訂正するなりして、その後に住民に個人番号カードを返してね。
４．個人番号カードを持っている人は、カードの内容に変更があったときは、１４日以内に、役所に届け出ないといけないよ。そのときは、個人番号カードも一緒に提出してね。
個人番号カードは、以下に挙げる機関が本人確認に利用できるよ。また、カード内部にはカード表面に書かれた内容が記録された部分と違う部分に、事務処理で使うためのデータを保存することができるよ。
個人番号カードを扱う事務をする人は、カードの内容が漏えいしたり、失われたりしように、ちゃんと管理しなくちゃいけないよ。
特定個人情報っていうのは、個人番号を含んだ個人情報のことね。
どんな人も特定個人情報を提供しちゃいけないよ。ただし、以下の場合は除くよ。
どんな人も、他人の特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集したり、保管しちゃいけないよ。ただし、第十九条に該当する場合は除くよ。
「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関同士がオンラインで相互に接続されたコンピュータシステムのことね。暗号化とその他の仕組みによって、通信内容は簡単には復元できないようになっているよ。「情報提供ネットワークシステム」は、総務省が設置して、管理するよ。
１．総務省は、特定個人情報保護委員会と話し合って、情報提供ネットワークシステムを設置するよ。
２．総務省は、情報照会者から特定個人情報を要求されたときには、情報提供ネットワークシステムを使って、情報提供者に対してそれがあったことを教えるよ。ただし、次の場合は除くよ。
１．情報照会者も情報提供者も、特定個人情報のやりとりがあったときは、以下をログとして記録しないといけないよ。
２．情報照会者と情報提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたコンピュータシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
３．総務省は、特定個人情報を求められたり、提供したときは、情報提供ネットワークシステムに記録し、一定期間保存しておかないといけないよ。
総務省と情報照会者や情報提供者は、情報提供等事務に関する秘密が漏えいしないようにコンピュータシステムの安全性と信頼性を確保してね。
情報提供等事務や情報提供ネットワークシステムの運営に関する仕事をする人は、そこで知った秘密を漏らしたり、盗んだりしたらいけないよ。（仕事を辞めた人も同じね）
こんにちは就活生です。ちんちん生えてます。リクルートスーツの女性って結構グってきますね
・ドワンゴの2525円は悪くないと思う
ドワンゴが就活生に受験料を徴収するという話。詳しくはググれ。すぐに出てくる
この話が出たときに
「おゥのれッッ、就活生を喰い物にする悪徳企業め。刀の錆びにしてくれるわ!!」
誠に残念である
これには理由がある
就活生が主人公に見えてしまうのは数が多くて目に見える形で活動していて、そして過去に体験している人が多いからだ
だが就活にはもう一人登場人物がいる。企業である。企業も学生とは違う形で就職活動をしているのだ
しかして、企業の就活は大変である。何せ学生と違い毎年やらなければならない
近年はリ*ナビなどが学生に沢山受けろと煽りに煽るので受ける学生も増えているであろう
有名企業ともなれば悪夢じみて大変である。応募してくる学生は1000では効かないであろう
仮に一切の審査なしに1000人の学生に15分の面接を行った場合、250時間かかる
これで１次面接だ。これが２次３次と続いていく
近年ではテストを行ったり性格診断を行ったり、効果あるのかないのかよく分らないことをやったりもしている(何せ対策テキストがある)が
大企業などで今でも用いられるのが所謂「学歴フィルター」や「リクルーター」というシステムである
リクルーターとは、良く言えば先輩が引っ張ってくれる、というシステムである
いい大学にはそこそこ頭のいい奴が集まる
「超有名大」「院生」「リクルーター付」というロイヤルストレートフラッシュみたいなやつばかりだったこともある
対し私の手はブタである。大学は悪くないが超有名ではない。学部の関係上私にその企業のリクルーターがつくことは無い。院に行く気もない
ゆえに思うのである。これから院に行ってドータラコータラするのに比べたら2500円なんて消費税以下である
受験料効果は確かにあったと聞いている。風のうわさによると受験者数は昨年から4割ほど減少したらしい
2500円が払えない冷やかしが４割もいたことになる
冷やかしが排除されそのぶんESをまじめに読んだり面接に行ける可能性が高くなり、お互い幸せである
金額についても悪くないと思う
冷やかしで突っ込むのには躊躇する額ではあるし、高くはない
「ちょいと面接するから本社まで来て―な」とOSAKAに召集されたことがあるが
交通費は自腹。前日も次の日も予定がある。深夜バスは使えぬ新幹線だ。ウワ超高い
順番がちょっと変わっただけでそれに比べればましである(ちなみにそれ以降その企業から連絡がない。電話でも壊れたのであろうか)
http://anond.hatelabo.jp/20140324164403
基本的にミドルレンジの層では現状の累進課税よりも消費税の増税の方が公平性があると思う。
特にサラリーマンは同じ金額の税金取られるなら、同程度の実質消費の人たちよりも圧倒的に消費税の方が得で、反対する理由が見当たらん。
例えば仲がいい友達何人か集まって、飲み会費でも部費でも花代でも、みんなで使う共用品を買うなど何でもいいが、
「俺は収入少ないから10％な。お前は収入多いから50％な。」って言える人の神経が分からん。
「全員3000円な。」
か
「全員20％な。」
が公平だろう。
自分以外の見知らぬ人だから高率でもいいと考えてるとしか思えない。
「ミクロとマクロは違う！」ってのは勿論分かっているが、公平性という意味なら、考え方の出発点は上記のようなやり取りから考えるべきだと思う。
この問題の旗頭である共産党なんてせいぜい数十人しかいない年収数百億円の人の「実効税率が低い」なんて文句なんて言う暇あったら、
党費でバシバシ累進性を見せて、最高50％ぐらいの党費で、自ら見本を見せて欲しい。
(ここが一番言いたかった)
共産党に年収1000万円の高所得者や5000万円以上の財産持ちなどたくさんいるので、是非、一般的に金持ちと
思われているこの層から党費で多く徴収する+国庫への寄付の強制を望む。
下流～中流階級の人は税金の補足も簡単で、公平性からも消費税が向いていると思う。
年収1億以上になってくると、見合った消費はしないからある程度の累進性は必要はある。
年収400万以下は、やっぱ生活しんどいと思うから格安の税でもいいかも。
となると割りと高率(20%前後?)の消費税+負の所得税を含めた累進課税が個人的にベスト。
ちなみに法人税も税金の2重取りなので、理想は0％でもいいと思うが、問題もあるので割愛。
財産税は人の懐に勝手に手を突っ込んでる感じがして嫌い。それなら相続税で取るべき。
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
あ、じゃあ100万以上なら徴収じゃなくて訴訟にすればいいんじゃね？
とりあえず自分とこの権利物の情報持っておくのは損にならないし、義務付けくらいはいいと思う。
勝手に俺が思う。
http://anond.hatelabo.jp/20140305221004
俺が２次創作同人にいい感情持ってないのは、（親告罪であるのに著作権者が何も言ってないからおｋだろとかそういう）著作権者の問題よりも社会的経済的な公平性とバランスの問題なんだわ。
もう一方は払わない
どちらが誠実な人間かといったら前者だろ。
銭ゲバ同人ゴロが気に食わないのは誠実な人間を社会に増やそうって作用なんだよ。
最近同人扱うショップとかいろいろ出てきて、流通力が商業と殆ど変んなくなってる状態だから同人許可マークってのもあんまりよく思ってないんだよね。
んでどうすればいいかって話になったら著作物から得た収入でもう切っちまうのがいいと思うんだ。
100万以上の売り上げがあったら徴収とかそんな。
同人ショップやイベントにはサークルごとの売上の提出を義務付け。妄想。
正義面して偉そうなこと言いやがってと言われるだろうけど。
正義感振り回していいことばかりとは思わんし自分の正義に自信もない。
ネットに垂れ流すだけで終わりだよ。
追記
「お前だよ！」と言われて思い当たらなかったら該当者じゃないってだけです。
毎月６０～１００時間以上も残業してるのに「みなし残業」扱いのせいか、給与はいくら働いても額面では15～18万の間で、酷い所はそこから
某かの会費を徴収されて手元に残るのは10万を切る事態になってる。
これは正社員のケース。
バイトは更に酷い。
時給制パートの扱いだと、社保無しにも拘らず満額で8～10万前後と異様に低い。
特養も老健も施設は凄く豪華なのに、働いてる介護士さん達は難しい試験をパスしてやってきた専業介護士という奴で、それなりに貰えるはずの給与が殆ど貰えず
このような状況で人手不足だなんだと嘆かれても若者は食指が動くはずがない。
もっと〇〇手当などを充実し契約書も交わして一般的な労働者と同等額かそれ以上を支払う事が出来れば、この３Ｋと呼ばれる「きたない・くさい・きつい」にも耐えられるんじゃないか。または、更に敷居をもっと低くしなければならんと思う。
大卒で相談員とか上級職になろうとすると社会福祉士のように社会福祉系の大学を出ていないと取れない免許が条件となると、
仮に法学部を専攻して卒業しても新たに介護関係の大学ないし専門学校に通わないと行けない二度手間に果たして給与が全く魅力的でない
比較的簡単に取れると言われてる二級ヘルパーを取って３Ｋを味わうのも良し、か。
今の介護業界が不人気なのはそのきつさに見合う給与が全く支払われていないためなのだ。
若者は悪くない！
＜前置き＞
この案は「そもそも兄弟や姉妹という存在は子供の人権侵害なのではないか」という思考から生まれた産物です。
一人っ子と比べて兄弟や姉妹がいるという状況は、明らかに子供や親に求められる能力が高くなります。
まず子供ですが、兄や姉は妹や弟の世話。未成年に当たり前のように労働をさせている現状があります。
次に比較されてしまう状態。出来のいいほうに比べられたり年が上なんだから下なんだからとどちらか一方に負担される場合があります。
そして兄弟喧嘩、一人っ子では絶対に起こらないトラブルに対応する必要があります。
親の方はというとまずお金。一人っ子と同様に育てようとすると単純に考えて二倍の予算が必要になります。
足りない場合は年が上の子が進学を諦めて就職するなど子に負担が掛かるようになります。
次に育て方の差異。勝手の分からない上の子より下の子のほうが育て方をわかっているのでスムーズに育てることができます。
逆に上の子が手間のかかる場合は子育てもままならず、場合によっては死に至る危険な状況になることもあるでしょう。
最後に愛情の差異です。極端な例で言えば搾取用と愛玩用なんて言葉がありますが、そうでなくても人間である以上上の子と下の子を完全に平等に愛することはできません。
また上の子一人の期間があったわけですから、下の子が生まれてから上の子に与えていたように愛情を注ぐ事は上の子がいる時点で不可能です。
このように複数人兄弟がいるという事は明らかに一人っ子である場合とはまるっきり異なる状況になります。
しかしそれらが全て悪いというわけではなく、小さいうちに子の世話をすることや喧嘩によって得られる経験や比べられることによって伸びる能力等もあるでしょう。
何より少子化が加速している日本で一人っ子以外の廃止などという提案は無意味でしょう。
そこで考えたのが二人っ子政策です。
＜二人っ子政策とは＞
簡単に言ってしまえばばら撒きです。
後は＜兄弟＞＜兄妹＞＜姉弟＞＜姉妹＞という4パターンにおいて発生しうるトラブルの対処法の教育をするなど考えています。
なぜ二人っ子限定なのかといえば、三人になると9パターンになって教育内容が増えてしまうため、ひとまず二人っ子として上手くいったら二・三人っ子政策に進むという事になります。
ではその財源はどこから取るのかというと、一人っ子家庭…からではありません。
徴収額はその人の状況で変動し、
未婚同棲＞結婚子無し＞未婚恋人有り＞未婚恋人経験有り(子有り含む)
上記状態から二人の子供が生まれた時点で徴収したお金は全額返還されます。
その後は子供が成人するまである程度の補助金が出ますが、三人目が生まれた時点で補助金は終了します。
これが二人っ子政策です。
＜独り身隔離金＞
二人っ子政策とは少し外れるのですが同時に導入したら良いのではないかと考えているのが独り身隔離金です。
上記二人っ子政策予算徴収対象者に未婚恋人経験無しは含まれていません。
私はむしろそういう人たちには隔離金と称した金を二人っ子政策予算から出すべきだと考えています。
これはただでさえ競争率の高い婚活市場に一度も恋人経験の無いような人が含まれることを防ぐことが目的です。
それにより自然に恋人ができるような意欲と能力を持った人だけが婚活市場に残るという目的があります。
独り身隔離金は未婚恋人経験無しの人に恋人ができた時点で止まるどころか全額返還の義務が発生します。
それもあり、婚活市場には全額返還するほどの意志のある人しか来ないという事となります。
また独り身隔離金の支給額が少ないうちに行動したほうが良いという意識から晩婚化も防ぐことができます。
結婚はともかく同棲や恋人の有無なんかどうやって政府が把握するんだというごもっともな意見はあると思います。
それは監視社会のようになってしまいますが、やはり通報制度によるものが一番安価に導入できるのではないでしょうか。
独り身隔離金を受けながら恋人が過去や現在にいた場合にはその人から返還される独り身隔離金の一部を、
同棲や恋人、恋人経験を隠していた場合には追加徴収額の一部を奨励金に回します。
これにより不正を行う人達から適切な徴収を行うことができるようになります。
ってもそんなに大混乱ではないかもしれないが。
うちの県だと授業料はざっくり年間12万円前後だと思ってくれれば。
現在は民主党政権の残した成果により，公立高校は授業料無償で授業料は徴収していない。
それ以外のPTA費や教材費，修学旅行の積み立てなどはあるけど。
私立高校の生徒はその分，12万円くらい学校に支給されていたはず。
そして，授業料が無償になったことにより「県が指定する銀行」以外の決済方法でそれらの費用を学校が徴収している場合もあったり。
授業料は直接県の収入になるので「県が指定する銀行」に入れなければなりませんでした。
それをどうやって判定するか。
当然，住民税の課税証明や確定申告の写しなど，公的な証明で無ければなりません。
じゃあ，払わなければならない世帯だけそういった証明を出せばいいのか？
そんなわけありませんね。
「授業を払いたい人は提出してください」といって出すわけがない。
現実的には「授業料はいったん払うけど，無償化にあたる就学支援金を受けたければ証明書を出してください」となる。
はい，4月に入学しますね，生徒のご家庭は，毎月の引き落としで授業料を支払いますね，課税証明や確定申告の写しなんかは，だいたい5月から6月にならないともらえないと相場が決まっています。ちなみに，それぞれの住んでいる自治体でもらえるようになる時期は違っているはず。
それを担任経由か知らないが，生徒がどわーと高校の事務室に提出するわけですね。「うちは，確実に910万円越えているわー」というご家庭以外。
8クラス規模の高校であれば，320件。世帯収入だから1件1枚じゃないんだろーな。
そんでもって慌てて，5月の頭に平成23年度の収入の証明なんか取ってきたりして，手数料300円と時間を無駄にするご家庭が出るんだろうね。
んで，事務の授業料担当の人が担任に何回もお願いするわけ。「○○くんの家庭に連絡して再提出させてください」とか。しかも，そんなご家庭はなかなか電話が繋がらなかったり。
そして全部そろったとして，何月になるんだろうね，ご家庭に支援金が入るの。五月雨式に書類出したご家庭から順に，なんて県が処理しきれるわけないような気がする。
そんなこんな？でさらに次の4月になってまた新入生が入ってくるわけ。あー，学校全体として見たらあの作業の繰り返しだー，と思うがそうではない。
平成27年4月に2年生になっている生徒さんも，ご家庭がリッチになっているかプアになっているか再チェックしないと，就学支援金が入らない。
さあ，担任団・事務室は2学年分の課税証明・確定申告と決戦だ。
8クラス規模ならば640件。うーん，2年後には約1,000件だ。
かつての授業料無償化になる前は，授業料が未納だった場合は担任などが取り立て役をやっていました。（オレは中ぐらいの学校にしか行ったことないから，引き落とせなかった通知は渡したことはあるが，取り立ての電話はやったことない。）
それ，もう一回復活ですね。授業の未納がないかどうか，と支援金の給付がきちんとリンクするかどうか，知らない。
支援金をもらったら，年度の後半は授業料が引き落とされる銀行口座をカラにするくらいの保護者は居そうな気がする。
教員側としては，クラスの全世帯の年収なんてあまり知りたくない情報を無理矢理知らされることになるかも。
今までは，授業料の減免を申請するご家庭と，学生支援機構の奨学金を申し込むご家庭のくらいしか個人情報は扱わなかったのだが。
ちなみに220億円くらい捻出して給付型の奨学金を作りたいらしいですよ。
出てもいいけど、メシ多すぎるから残したいし（何食分いっぺんに出す気だよ）、酒も飲み放題でもそんな飲みたくないし、
エライ人になったら多めに払わないといけないのが慣習ならその分もっと楽しい雰囲気で飲みたいし。
年取ると体がついてかないよ。タクシーとか拾うのも行き先言うのも面倒だし。
なんっつって自分の場合若いころから酒が飲めたことなどないし、したがって宴会がおもしろかったことも限られた機会を除いてないんだけどな。
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食事するときは適量の好物を静かにゆっくり味わいたいという、ごく単純な欲求かもしれない。
一つ一つのツマミを大事にもってかえれればプロの腕をゆっくり味わえるし健康にも悪くないのにと思う。
残したいんだが残せない教育を受けているために本当に一回一回あとで下痢する。２０代にくらべて体も醜い。辛い。
一食五百円で十分贅沢な日常から、数千円分もの宴会代。金を出されればそれ相応の食材と量を店も
出さなきゃいけないわけだ（「ゴチバトル」なんかみててもわかる）。
人生に残された食事の回数も若い人より残りすくないんだ、できれば食事のない集まりがいいんだが。
「肴」が「肴」にならんというか…。
こないだのは２０代がひとりもいない集まりであの量だしなあ。
全員３０～４０代だから勧めあって最後のほうホントに余ってただろ。何の罰ゲームだよ。
根本的な話、最初に塩と酒と茶漬けとデザートだけ出してあと免除してくれよ、話題は無理にひねり出してでも提供するからさ。
もう一歩根本の話にすると幹事もな、徴収した会費をそういう形でいっぺんに消費させようとすんなよ金で返せｗ減額してくれｗｗ
例えばＰＳＯ２だのパズドラだのに２０００円くらい課金するだけですぐ「やった、俺ツエエ！」になれる、
そのほうがよっぽど「楽しい」。
だけど「会員同士仲良く」なるためには自分の醜さを受容しなければならないのがつらい。
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山盛り残った皿見ているのが辛くなって中座してきたんだけど、
気の若い幹事が歩いて帰れってやたらにすすめてきて駅教えてくれないｗ
確かに地下鉄で２駅だから歩ける近さなんだけど。タクシー止めるのも面倒なくらいだけど。
途中で翌日のための白菜１００円で買ったけど。
なんかこう…どうにかならんのかな。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm
ブックマークコメントでもいろいろ意見が出ているけど、厚生労働省の「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」という懸念はもっともで、ドワンゴももっと気の利いたやり方（「首都圏在住の人には北海道や沖縄の会場へ試験を受けに行かせるとかすれば回避出来たと思う」ってコメントが面白かった。）があったんじゃないかとも思う。
ただ、これまたブックマークでもいろいろなコメントが出ているけれど、大学なんかの入試受験料と企業の就職受験料は違うという意見がよく分からない。批判とかではなく、単純によく分からない。
ブックマークコメントを引用させてもらうと（引用させてもらった方への批判の意図はないので念のため）
kanenooto7248
まあ、当然だな。100社以上受けるうえに公正さが担保されてるとは言いがたい就職活動と、大学受験を同一に語ることはできまいよ。
疑問１：「100社以上受ける」というのが費用が高額になることへの懸念だとすると、大学の受験料は単価が高い（私大は３万円前後？）ので、この指摘は空振りませんか？
疑問２：「公正さが担保され」るなら受験料を徴収しても良いのでしょうか。ドワンゴは寄付を公正さの担保とみなしていたようですが。
yurikago12
疑問：入学試験は学力（だけではないかもしれないですが）を売り込む営業ではないでしょうか。「学校とは立場が逆」という時の「逆」がよくわかりませんでした。
勤労も教育も憲法で定められた権利なわけで、その機会が経済的な理由で制約されるということはあってはならないという理解なので、厚生労働省の今回の指導は当然といえば当然だ。じゃあ文部科学省は何をやってるんだという話なのだけど、就職受験料と入学受験料を分けて考える人がいたので、なんでだろうと疑問に思った次第。
一つの考えとして、利潤の追求が企業と比べて容易ではない学校法人について、受験料という彼らの大きな収入源を取り上げてしまうと、ハレーションが大きいので見て見ぬふりをしている、とか。
でも本来的には個人の教育と勤労という大きな権利を制約するのが問題なわけで、入学受験料を徴収することが正当化されるとも思えない。
もし、就職試験の受験料徴収はけしからんけれど入学試験の受験料徴収は問題無いという考えの人がいれば、ぜひご意見をお聞かせいただきたいです。
追記
＞「首都圏在住の人には北海道や沖縄の会場へ試験を受けに行かせるとかすれば回避出来たと思う」ってコメントが面白かった。
804 ：ソーゾー君：2014/02/24(月) 10:48:58 ID:aq2Anaq.
実際に全基停止して約２年経っているから。
補助金＝税金等の別ルートで徴収して低コストと神話を作ってるだけだから。
その証拠に福島原発爆破テロの復興費を電力会社で全額賄うと倒産すると国=国民に泣き付いてきている。
石油の残りかすの重油を利用した火力発電の方が資源の有効利用なのです。
原発はCO2を火力発電より大量に発生させるくそ発電システムです。
さて・・まだ抵抗するのかね？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
