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はてなキーワード: 地政学とは
まあ、プーチンは事実上そういう類の要求をしとるんだわな。クリミア半島の併合を認めろ。NATO非加盟を確約しろ。そうすれば侵攻しない。
まあロシア側からすれば少なくともNATO非加盟を求めるのは当然なのかも知れないが、いかんせん今までの経緯からしてウクライナから見ればロシアは信用できないだろうから、そんな要求は受け入れられないだろう。クリミア半島併合なんて当然論外。
そもそもあの地政学的位置の国がNATOに加盟するってのはよっぽどのことだわな。もう命懸けの一か八かの勝負。これ以外に生き延びる道はない。これに失敗すれば国と民族が消滅する。成功する可能性がじゅうぶん高いとは言えないかも知れないが、これに賭けるしかないってとこだろうな。
リベラルでも社会でも共産でも良いんだけれど政治的に海運を語るのは苦手じゃない？最近そう思うようになった。
どう考えても日本にとって海運は重要で、これを発展させたり保護しようみたいな考えになるのは日本に住んでいる者として突飛な発想じゃないわけで、じゃあその主張をやってみようとなった場合はどうしても右派的な主張の感じになっちゃうよね。
実際どうなのかは意見が分かれるところだろうけど、例えば中国が覇権志向に至っていると定義したとき「世界航路を中国が掌握してしまうのを阻止しよう」というような主張は左派であっても是認するよね。でもこれは右派で主流の主張だ。
「是々非々で良いんじゃないか」と言われてしまえばその通りなんだけど、じゃあお前らコレを持って右派の代表格である自民党と協調すんの？と聞きたくなる。おそらく党派性が強いやつは自民党とは協調できないって言う人も居るだろう。
党派性で日本の海運や経済を捨てても良いみたいな思考をしちゃうのは左派として良いんだろうか？って最近思うんだ。
日本の歴史的には左派と海運業界の労働者は親しい関係にあるけれど、実質的に海運業界を守ろうと声を上げているのは右派が多いって矛盾はどうにかならないのかな。
たぶんこのエントリも左派はリアクション出しにくくて右派は積極的にリアクションするだろうけれど、これがきっと左派と右派の支持層の厚みの差なんだろうなと思わざる得ない。
いわゆる憧れ産業っていう職業についている人だけど安易に「なれば？って勧めるのは」本当にやめた方が良いと思う。
やめたほうが良い理由
例えばゲーム会社で言えば普通に大手だと足切り……は一見ないけど履歴書が色眼鏡で見られなくなるという有利な点がある。
追加して食っていけなくなったときのセーフティネットとして学歴はあったほうが良い。フリーター無職出身で他業種の人を雇うより、高学歴無職の方が全然採りたい。
なので、それを目指すというよりは普通に勉強して、ついでに専門の事やったほうがいい。できる人はついででもできちゃうし、専門のことはその仕事についた方が身につく。
個人でやれるレベルには限界があるから、レベルが低いことが多い。
専門的に勉強してるはずの学生の制作物とか話にならんものが多いのと一緒。
Youtuberだとしても、例えば東大出身で映像会社出身のやつと、ニートのどっちが目が出る確率が高いかって話。
・結局勝っているやつは頭のいいヤツ
学歴も同様だけど、ゲームを作っている時に”できる”って思うやつは大体普通に頭がいい。
求められる頭の良さを説明するなら、物事を構造化・抽象化して捉える能力、それを具体化して説明できる能力、物事を逆算で考えられる論理的思考力、抜け漏れがないかをチェックできる俯瞰的な思考能力。
これらは何で養われるかというと、学校の数学だったり、社会だったりする。そういった授業でいかにそれを行なってきたかによって能力値が変わる。
例えばみんなが知っているような歴史で言えば、三国志でなぜ蜀は漢に成り得なかったのかを考えた時、劉備の人格のせいなのか、実際の市井の状況のせいなのか、それを補完する経済政策なのか、地政学が原因なのか、本当に天下三分の計で呉を攻めなかったら蜀が勝っていたのかということを考えるか考えないかで能力値が違う。
ゲームをプレイするときにも、これはどういう戦略で、どこが弱くて、何に強いのか、だからメタを張る時にどう動けば勝てるのか、とかを考えるか考えないかで違う。
大体頭がいいやつは歴史だけでなく一つ一つの物事に対してこういうことを考えていて、だから教養もあるし、能力値も高い。
で、そうした時に自分の子供がそうなれるような土台や教育、教養を得られる環境、受け継がれるであろう自分の考え方を持っているか持っていないかだと思う。
持っていた上で、自分の子供がそれを満たすと踏めるならやればいい。
そうでないならやめる方がいい。
じゃないと勝てないんスわ。
憧れ産業、上を見たらキリないんですわ。
そしてそういうやつも失敗している。
だから何も持たない人が、何も考えずにツッコんだら死ぬんですわ。
まぐれ当たりで一発当てるなら運が良ければイケるかもしれない。
でも、こういうモノづくりの産業ではトップを取り続けないと干されるし、そのためには強固な理論と、そしてそれを柔軟に取り回せる知恵が必要。
で、トップの話をしたんだけど、そもそも安定して食っていきたいならトップ取るつもりで勉強とか理論構築とかしてないと普通に取り残されて死ぬ。
勝てないけど勉強し続けないと食っていけない。
普通に50近くで新卒と同じような給料で食ってるようなおっさんとか見るんだわ。
もしくはライン工みたいに延々年下部下の下でアセット素材作ってるようなおばちゃんとかいるんだわ。
その人達、普通にゲームづくりの勉強、デザインの勉強はしてるんだわ。
もちろん、運だとか印象だとか経歴だとか見た目だとか人当たりだとかいろんな変数があるから一概には言えないけど、これらは学があれば(正確に言えば自分から勉強して困難を乗り越えた経験があれば)乗り越えられるんですわ。
だから、俺がそういう憧れ産業に付きたいっていう奴に言うことがあるとしたら、とにかく「学校の勉強をいっぱいしろ」ってことです。
その上で目指しているなら「なれば？」が正解だと思う。そういうやつはやっても反対されね―から。もしくは反対されても勝手にやっちゃうから。
なので反対されてクダ巻いてるだけの時点ですでに負けなんです。
ちなみに学校の勉強に関しても経験上指標があってお伝えしておくと、少なくとも大学偏差値65ラインは担保しておいたほうが良いと思います。
もし、あなたが反対されて上記の偏差値をどうやっても満たせない場合には、死ぬほど手を動かして実績を作って、モノで相手を納得させたほうが良いです。
お子さんの場合には、最小環境を与えて(漫画なら紙と鉛筆)それで作って年齢を満たしてなくても大人の出す賞に出させてください。
はてな界隈では珍しいであろう船員という職業へ就いている35歳男性である私は小選挙区は自民、比例区は維新へ票を投じた。
我が海運業界ははてな界隈の一部の者たちが知るように、第二次世界大戦終結後の復興・高度経済成長期に時の政権による暴虐非道な対応によって自民党へ対し相当な恨みつらみを持つ業界である。
即ち、私たち海運業界は両手を挙げて自民党を支持することはなく、毎度毎度警戒心をもって自民党のやることなすことを見ているというのが海運業界の慣例的な姿勢である。
「また裏切られるのではないか？」という疑念は早々に晴れるものではない。
ただ、勘違いしてならないのは私たち船員は海事学生であった頃から本邦の物流を支える基礎土台であることを骨の髄にまで叩き込まれることが常であり、このような指導姿勢はもはや宗教と言っても良いレベルで「我々海運業界こそが島国日本の経済を支え、その滅私奉公は誇り高いものである」と船員ならば誰しもが心のどこかでこのような思想を信仰している傾向があると言える。
つまり我々はどこまでいっても「お国のため」「国民のため」「未来のため」と思って仕事をしているのだ。だからこそ今回議席数を減らしてしまった野党へ言おう、
本邦は島国であることは幼稚園保育園児でも知っている常識的な立地条件であり、経済が立ち行かなくなりモノを失った島国が行き着く先は他国から奪うしか無いのだぞ。
これを極論だと言うのは愛を知らぬ者か、愛を受けるだけしかしてこなかった者だろう。
愛する者が居る者たちに問う。愛する家族が子が友人が仲間が食えなくなったとき赤の他人のことなんぞ関係あるか？自分が食えなかったとしても愛する者へ食うものを与えるだろう？食うものが無ければ奪うだろう？自分が悪役に、人殺しになりさえすれば愛する者が食えると言うなら選択肢は1つだろう？
これに納得できない者たちは知っているか？我が海運業界は「憲法改正に反対していない」ことを。我が海運業界は「憲法改悪に反対している」ことを。
何故かわかるか？日本はいわゆる地政学上の概念でシーパワー論を重視する傾向にあり(島国だから必然的にそうなる)、日本が無謀なことにアメリカへ戦争を吹っ掛けたのはアメリカが日本の海運シーレーンを掌握しようとしたからだ。
日本のモノが無くなる危機へ対して起こったのが太平洋戦争であり、そもそも第一次世界大戦でロシアが物流の橋頭堡を作ろうとしたのがロシア南下政策なのだよ。
更に言えば日本の戦国時代が興った有力な説を知っているか？冷害による飢饉だぞ？食うものが無いから他国から奪えと内戦をやったんだよ。
何故、海運業界が憲法改正に反対せず改悪に反対するか、それはシーレーンを守るための保険をとっているからに他ならないんだ。
SDGsによって国内産業が致命的な状況へ陥るかも知れない、経済が冗談抜きで崩壊するかも知れない、島国日本がモノを失うかも知れないというときに野党キサマらは何をやっているんだ？戦争をそんなにしたいのか？島国日本で海上自衛隊員の数が足りなくなった際に誰へ、何処の業界へまず赤紙が届くかキサマら理解してないのか？
妻と子が居る船員の私に赤紙が届くようになった情勢下では私の選択肢は1つしか無いんだよ！悪役に！人殺しになるという選択肢しか無いんだよ！
目下重要なのは、EUの排ガス規制への対策。
EUの排ガス規制は製造段階から既定値以上のCO2が発生が確認されると著しく輸入を制限するというものであり、化石燃料を用いる自動車などの工業製品へクリティカルに影響してくる部分だ(CAFE規制)。
忘れちゃならないのは、EUはAppleやGoogleなどへも厳しい姿勢を取ることが有名であり、現在のCO2規制ではハードウェアのみを対象としているものの、これがソフトウェアへ規制拡大しないという保証が何処にもないことだ。
大規模なサーバー網を抱えるWebサービスの消費電力へ対しCO2規制が入った場合にどうなるかははてな界隈の者たちのほうが詳しいのではないか？
ある日いきなり「アナタのところのWebサービスはEU規制により増税・罰金対象です」と通達される日が来ないとでも本気で思うのか？
当然その対策にAWSやGoogle Cloud、Microsoft Azure、Akamai、CloudFlareなどは価格を上げるだろう。
リモートワーカーにも他人事ではなくなってくるかもな。
EUは規制によって自国産業保護をすることへ間違いなく旨味を覚えいる状況で、よく調べもせず何でもかんでも新自由主義などとレッテルを貼って無自覚にEUの自国産業保護政策を後押しする者たちの体たらくには開いた口が塞がらないし、それ以前に今回の選挙で間違いなく重要であった経済分野を主軸と捉えられず、桜を見る会やモリカケ、夫婦別姓や同性婚が最重要のような言動をしていた者たちへは「本当に労働者か？！」と疑いの目すら持ちたくなってしまう。
冗談抜きで仕事無くなる可能性のある動きが世界で行われている状況で、公文書偽造問題を精査することが第一声という党に民意が見えていると本当に思うのか？
「私たちの仕事を守る気は無いのか？！」と「コイツら何にもわかっちゃ居ねぇ！」と目を見開いてしまった多くの国民は愚かなのか？
このような状況で18歳以降の若者が自民を支持するのは当たり前だろうが！
就職氷河期世代に聞きたい、18歳・21歳の子たちは自分の就職と未来が掛かっているのに経済の話を第一声にしなかった党へ入れると思うか？自民へ恨みつらみを持つ就職氷河期世代だからこそ理解できるはずだ。
アナタたちがご丁寧にも就職氷河期の話を一杯してくれたお陰で若者は経済に無頓着な政党を支持しないという選択を取ったんだよ。アナタたちのようになりたくないから！
自民の議席数が思ったよりも減らない？むしろ維新が増えたお陰で悪化した？そりゃ維新も増えるだろうよ！
明確に経済のことを第一声として打ち出してくるこの2党へ託すしか無いんだからな・・・。
もう一度言おう、我が海運業界の命題は日本国経済を支えることにある。
野党は目を覚まして欲しい、民意へよく耳を傾けて欲しい、そして今回野党へ投じた者はその働きかけを私と共にして欲しい。
自然に溢れ、街並みが綺麗で、歴史もあって、飯は美味い、私はそんな祖国日本が大好きで、そこへ暮らす同胞を不幸にしたくはないのだ。
自民党一党独裁のような状況はよろしくないが、今の野党に日本は任せられない。
だからこそ野党を育てよう、野党が惨敗した理由を説明し、野党にこうして欲しかったと語り合い、野党へ声を届けよう。
次は自民に勝とう。
https://anond.hatelabo.jp/20210910173951
全体的に想定が楽観的過ぎると思います。
増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。
特にこの部分についてはちょっとありえないレベルの想定をされているのでちゃんと詳しく説明してください。
まさかと思うけど「自衛権は否定してません」って答えるつもりじゃないでしょうね？
自衛権だけにしてアメリカさんからは去ってもらって日本だけで自衛できると思ってるってこと？国防のために無茶苦茶増税することになると思うけど大丈夫？
それとも集団的自衛権を否定しても地政学的に日本は大事なんだからアメリカさんが引き続き守ってくれますと回答するつもりですか？
ここの部分本当にどう考えているのか知りたいです。
私は普通に集団的自衛権を否定して、アメリカの勢力展開が弱まったら中国は攻めてくると思ってます。
なぜそういうことはありあえないという立場に立てるのか全然わかりません。
全体的に想定が楽観的過ぎると思います。
③としてこれも指摘しようと思ったけど、多分fellfieldさんには難易度が高すぎると思うからこれは答えなくてもいいです。
集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。
「地理的に」というと単純に日本が海に囲まれていて攻めにくいというだけの話になって
「地政学的に」というと中国が海に出ていくには日本が邪魔だとかロシアが不凍港を求めると日本と衝突するだとかそういう話になる
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
高市早苗を自民党総裁に推す動きがあるようだが正気だろうかと思う。高市にはナチスシンパと取られる言動の過去があり国際社会に対する国家の顔とするにはヤバすぎる。
2014年にはネオナチ政治結社との記念撮影写真が問題視されて海外でも報道された。
https://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe
更に1994年には『HITLER ヒトラー選挙戦略』小粥義雄著という本への推薦文を寄せていてこれも火種となる可能性がある。（記事中に推薦文画像）
https://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/
因みにこの本の著者は自民党東京都支部連合事務局広報部長である。
でも高市がなんでこんな軽挙妄動をしたのかは説明が要る。これは彼女のキャリア形成に大きく関わっている。
まず、1990年代前半には安定と思われていた戦後民主主義への疑義、反発を表す論壇でのブームがあった。それで国法学や地政学、カール・シュミットやナチスに関わった人物を再評価する流れがあった。例えば福田和也の『奇妙な廃墟―1945』はフランスのナチス詩人達を再評価して同国の極右文芸を論ずるものだが、書かれたのはフランス革命200周年の1989年である。
この福田が論壇文壇に上がって来たのは『HITLER ヒトラー選挙戦略』の前～前前年ぐらい。民主主義（仏革命）への異議がナチス再評価へ至るディレッタンティズムな流れだ。鬼畜系などのサブカルクソ野郎はこの底辺である。
高市は松下政経塾に入塾し保守的政治家への指向を最初から持っていたのだが卒業後はコングレッショナル・フェロー制度により米民主党のパトリシア・シュローダー議員の下で働いた。同議員は女性の権利を強く志向する議員でありその後の高市の立場とは相容れない。
政治家になる前に松下政経塾入塾、米国でコングレッショナル・フェローというのは売りになる立派な経歴であるが、高市は後者の経歴、特に師事した議員の事をずっと表に出さなかった。数年前にコングレッショナル・フェローの経歴虚偽疑惑が噂された原因の一端はこの為だ。
シュローダー議員への師事を終えた高市は帰国してCNNデイウォッチなどのTVキャスター等を勤めた。Wikipediaの高市早苗の項では1990年がTVキャスター初登板のように書かれているが間違いである。
CNNデイウォッチでの政治的立場はリベラルだが、仏革命200周年のフランスの祭典のニュースでは反仏革命の思想を紹介するなど保守的な立場を窺わせている。
ところで自民党の票田には神道周辺の右派が居り、老人や学校の先生など一般社会からやや外れた人らを構成員としていた。神社の寄合を核とした緩い繋がりで、その社会的妥当性をやや欠く集団を自民党が票田としつつ、自民党の現実主義が暴走を防ぐという構図である。例えば遺族会の会長には右翼的な政治家を当てないという知恵が自民党にはあった。
90年代の自民党は旧態依然の族議員が幅を利かす男社会であって女性議員が活躍する筋は無かった。高市は三バンのうちTVキャスターで看板はあるが世襲ではない為地盤はない。その為無所属で当選した高市も最初はリベラルを標榜して自由党に入った。
地盤が無い議員が地盤を持つにはどうしたらいいか？族議員の様な支持基盤を持つには？特に居場所がない女性議員であれば？
その答えが神道系固定票へのアピールであったのだ。教育勅諭には良いことも書いてあるとかユルい事を言っていればいい。現実政治との擦り合わせなんて立場は出さずに思想的に理解を示すのが支持に繋がる。
『HITLER ヒトラー選挙戦略』の出版もそれへの推薦文も自由党時代の事だ。これはつまりナチス再評価のサブカル＆ディレッタントなブームへの迎合と高市のその後の支持層への秋風だったのである。
高市はこうしてリベラル議員への師事の隠避と宗教右翼層へのアピールにより自民党で女性議員が活躍する道を拓いてきた。総務族と言っても良いキャリアも出来た。
しかし問題なのは高市の開拓した道以外に女性が自民党でやっていく道筋が無い事だ。小泉時代には経済自由主義での道が見えたかに見えたがその後無くなり高市路線だけが残った。
これが安倍チルドレンなどの新人女性議員が差別発言をわざわざするという原因になっている。女性議員はそれまでの人生的蓄積やキャリアをアピールせずアンビバレントで複雑な大人の人格を出さず、イデオロギー的純粋さを見せること。これのカリカチュアライズされた子供アニメの悪役みたいなバカが杉田水脈であるのは言うまでもない。
そもそも現在の自民党は世襲がきつすぎてキャリアのある人が登用される可能性がほぼない。それで高市コースだけキャリアパスが確立されていればそこを歩むしかないのは必定である。
今の就職活動では同じ色のスーツを着るのが常識になっているが、嘗ては特に女性は色付きのスーツを着る自由があった。
それで白いスーツを着ていき、面接で「あなたの色に染まります」と言うキモイやり方があったのだが、高市の拓いたパスはまさに白いスーツの女性議員の量産と言える。その原初は高市の米民主党議員に師事したキャリア隠避だ。
以上が高市が『HITLER ヒトラー選挙戦略』への推薦文を寄せるという軽挙妄動の原因とそれで拓いたキャリアパスである。
こんな過去があって、更に数年前にネオナチとの写真が流布されてサミットとかに出るのは無理なんではないか？
高市の総務省キャリアは放送行政に寄っている。だとすると女性版ゲッベルズとか書かれるのが目に見えている。自民党への不信に対抗するのに女性、と考えたのだろうが安直だし、それはそもそも支持基盤の保守論壇（嘗ての宗教右翼系）の視野を外から見てないから気が付かないのだろうと言う外無い。
韓国による数々の「嫌がらせ」に対し、自分は嫌な気分になったり怒ったりとかはしないタイプだ。
むしろ、彼らの行動原理やメンタリティがずっと気になっていた。なぜ戦後数世代を経てもなお復讐心に支配され、子供じみた行動をとるのか。
これについて、最近になって自分なりに少し納得のいく仮説が浮かんだのでつらつらと書き記す。
結論からいうと、これは地政学的にかなり微妙なポジションに置かれている韓国の生存戦略だ。
「復讐は何も生まない」
精神的に成熟したキャラクターが、復讐に燃える若き主人公にかける言葉として、おそらくかなりの数の創作物に登場するであろうセリフだ。同時に創作物の中でのみ成立する概念でもある。
現実に目を向けてみると、古くは「目には目を…」のハンムラビ法典から、核兵器による相互確証破壊に至るまで、人類は「不利益を被るような行為に対しては、同程度以上の報復や制裁が発生する」ことを保証することで、身の安全をはかり安寧を得るという戦略を駆使してきた。
「復讐は何も生まない、されど手を出せば復讐されることを相手にわからせることはできる」
韓国の「嫌がらせ」の特徴として、対象が日本のはずなのに、おおよそ関係のない第三国を巻き込みがちなことが挙げられる。
これらの行為には通底する思惑がある。日本に対する嫌がらせが、世界に対してのパフォーマンスにもなっているのだ。
日本という不感症のサンドバッグに対してパンチを打ち込む行為が、そのまま「うちの国に手を出したら、面倒なことになるぞ」という世界に向けてのメッセージにもなっている。
その行為がいかに子供じみていて、非効率で、国家間の取り決めを逸脱するようなものであったとしても、長期的に見れば「他国に攻め込まれづらくなる」期待値がデメリットを上回ると判断しているのだろう。
もちろん、今までに述べたことを全く考えてない、無自覚な嫌がらせも多々あるのだと思う。
しかし、数千年もの間他国に攻め入られ続けてきた国に住む人々のDNAには、間違いなくこの生存戦略が刻み込まれているんだと思う。
それを考えると、なんだか少し悲しくなった。
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
