はてなキーワード: 都道府県とは
当方生まれてからずっと関西の一都道府県に住み続けている女増田。
また、この県はこの県発祥ベビー・子供服ブランドが地域に根強く、0歳のころからもちろん高校や大学でもレッスンバッグや体操服入れにもこのブランドを使う女の子が多く、オトナになったらエコバッグや手帳、ペンケース、またママになったらなったでマザーバッグやベビーグッズ、果てはベビーカーなども売り出しているので生涯そのブランドが他の県のや地域よりも身近であることが特徴である。
そしてこのブランド、皇室も御用達なことがあって割と価格帯も高めな印象で、ホイホイ普段着としてワンシーズンで着捨てるにはハードルが高い代わりに、品質はそこそこしっかりしているため周りでもママが来ていた服を実家が大事にとっていて、その子供がお下がりを着ている、もしくは幼稚園や小学校などで下の子がいるご家庭に譲りあって回り巡っているみたいな話もよく聞く。
最近だとメルカリでそこそこ高値で取引されているユーズド品もあるようだ。
そのブランドが先日、とあるスマホケースブランドとコラボと称して色や背面のプリントをカスタマイズできるスマホケースを販売した。
3通りの柄と、32色のカラバリ、さらに当時発売されているスマホの全機種を選択できるということもあってその値段なのだろうと察するが、スマホ本体が16,000円~と高級品ではあった。
けれど、これまでの品質への信頼から、増田はうきうきと販売初日にオンラインで購入した。何度も何度も色味を確認してイメージを重ねた。神戸本店と東京の店舗にだけは見本の現物が置いてあるらしいのだが、現物を見に行く時間はなかった。でもまぁ、このブランドだし大丈夫でしょうと(フラグ)。これまでの経験則で信じ切っていた。それが8月ごろである。
ちなみに名前の印字サービスをオプションで付けたので18,000円した。う~~んまぁ本当に結構高いが自分への誕生日プレゼントだ。ずっと使う予定でえいや!と購入。
それが無事10月末についに発送され、いまかいまかと楽しみに到着を待っていた。
配達されて受け取った段ボールには見慣れた水色のブランドフォントロゴ。いつ見てもかわいい、大好き、このくまちゃんが。
うきうきわくわく、楽しみに封を開けて取り出し、iphone15に取り付けたのであるが、なんか…薄いな…?とつけてみて思う。
本革レザーとうたっていたのでしっかりした手触りかと思いきや、全体に薄い。
「一つ一つを刻印しています」と銘打っていたせいだろうか、名前の「YUKI(仮名)」の「Y」の下部分がすでにかすれていて、なんかぱっと見「V」に見えた。
「ヴキ」になってしまった。
まぁ…、味と言えば味…かも…?
そして、何より個人的に一番悲しかったポイントが、スマホのカメラレンズの凹凸のほうが、ケースよりも厚かったのだ。つまり裏側を置くと常にカメラのガラスレンズが触れてしまうタイプ。
仕方ないけれど、自分はそれが嫌で今までは100均の取り急ぎのスマホカバーですらカバーのほうが厚みがあって直接スマホが触れる部分がないものを選んでいたのもあって結構ショックだった。
まぁ、表のガラス部分を常に下向けろってことだよね、と気を取り直しているのだけれども、そうすると全面に出てくるスマホケースだがやっぱりなんだか薄いな…好みの問題なんだけど…。悲しいなちょっと…。あと「ヴキ」に見えるのもじわじわ嫌なんだよななんか…。
なんか、心躍ると思って2万弱で買ったスマホカバーがこまごまとしたところでときめきポイントを失っていくのが結構悲しい。
スマホカバーの購入画面の見本のところはスマホのほうが厚いようには見えなかったので、(自分の見落としだったらごめんなさい)購入前イメージとの乖離があるのだと思う。
安くないのが余計に悲しい。0歳の子持ちで持つもんじゃなかったかも、と子供におもちゃにされて机からフローリングの床に落とされたスマホケースのクマや果物のロゴが一瞬で傷がついているのを見て心が死んでいる。
100均の透明なスマホカバーのほうが思いっきり使えたし丈夫だったな…本体も守ってくれるし…と悲しくなってしまう。
中小所得層の主婦が持つもんでもなかったんだろうな、と心をなだめすかせるには高すぎる出費に、まだしくしくと私の心の中の幼児が泣いている。
日本の都道府県で打線を組むと、各地域の特長や「強さ」を野球チームのポジションに置き換える形で楽しむことができますね!以下は、日本各地の有名な観光地や産業、魅力に基づいて作成した打線です。
広大な大地と自然が豊かで、リードオフマンとしてチームにエネルギーを与える存在。四季折々の観光地も豊富で、どの場面でも活躍できる万能選手。
歴史と文化の中心地であり、日本の「古都」。テクニックに優れ、堅実にプレーする役割。チームを支える縁の下の力持ち。
日本唯一の亜熱帯エリアで観光地としても人気があり、チームのムードメーカー的存在。独自の文化や明るい気候がチームに明るさをもたらす。
日本の中心地で、経済や文化の核。圧倒的な存在感とパワーで打線の中核を担うエース。どこからでも打てる強打者として、チームに絶対的な安定感を与える。
5番・レフト:大阪府
商業とエンターテインメントの街であり、派手なパフォーマンス力もあり。チームの人気を高め、観客を盛り上げるムードメーカーでもある。
自動車産業など工業の中心地であり、堅実で頼れる存在。パワーも兼ね備え、攻守でバランスが取れている。
九州地方の中心的存在であり、食文化が豊か。バランスの取れた攻守が魅力で、攻撃面でも守備面でも頼れる存在。
平和のシンボルとしての役割があり、献身的でチームを支えるポジションにぴったり。広島のグルメや観光も充実しており、守備力が高い。
首都圏に位置し、観光名所も多く多彩な投球が可能。東京を支える大都市としての役割を持ち、安定したパフォーマンスを発揮する。
偽田舎は、都市部へのアクセスが容易でベッドタウンだったりする
都道府県別の政令指定都市への移動時間目安(新幹線は使わないものとする)
北東北、南九州、四国に一つずつ政令指定都市があればバランス取れるんだけどね
伊科田海『道産子ギャルはなまらめんこい』の無事最終巻が発売されたのを記念して、ネタバレを含む評論をさせていただく。
と言うわけで、ネタバレを含むので、嫌う方は戻ってください。
地方娘とのラブラブ恋愛マンガでなんで最後にワイ向けに致死性の毒を仕込んだの?ねえなんで? あっ、ノットフォーミ-でしたかすいませんごめんなさい。
ワイ、無事死亡したのでこれ書いてる
まぁワイの余談と色々な現実を知ってるからそう思うだけなので「こいつ(ワイのこと)マジ頭おかしいわ」って感じで読んでくださいマジで。
原作が悪いとかじゃなくて、ワイの頭とこの世のパラメータ設定をミスった運営が悪い。
最近の若い子も地元愛はかなりある。毎年継続している調査では、最近は大学を卒業した後地元に戻りたいとする回答が63%以上となっていて、これは地味に伸びている。色々な理由が考えられるが、家族とともに暮らしたいと言ったことが理由に挙げられている。
その他、現実問題として生活費が高く、初任給の伸び以上に生活費が上がっているため、大都市圏での生活が厳しいと言う事情もみられるようだ。
また、行政側の目線で見ると、ここ10年ほどか、色々な地方が地元の事をちゃんと教える教育をやっていると言う事もあるのだと思う。
が、現実問題として、実際に地元で就職するのは4割を切るのが現実である。で、ワイの地元に限ると2割もない。これは
もう現実すぎて死にそう。
こんな現実をなんで見せられなきゃならないのか。
そんなの仕事だけで十分です。。
(なお、実際には30歳超えたぐらいでUターン転職してくる人もかなりいるので、4割しか地元にいないと言う話でも無いです)
最も現実的でクソな話は
「主人公は地方での幸せな思い出を持って東京に帰りました。大卒で大企業に就職しましたが東京では家庭を持つことはできませんでした。
ヒロインは札幌の専門学校を出ましたが、業界体質としてブラックな理容美容関係は薄給すぎて一人では暮らしていくことができなくなり、結局親元に戻りましたが、その時には結婚適齢期を過ぎていて結婚することができませんでしたとさ」
だけど、その次の次ぐらいに来るのがこれ。主人公は小学校教諭という、熱心であればあるほど激務であるほど家庭が犠牲になりがちで、さらに長年その業界にいると世間からドンドンズレてて浮いてしまう状態になり転職も難しくなる職業に就いている。
さらにヒロインはメイクアップアーティストということだが、はっきり言ってこの業界、安定した職業の旦那(敢えてこの書き方してます)がいることが大前提のやりがい搾取業界であり、金になんかならない。最も安定的に稼げるのがブライダル業界と死に化粧という状態であり、これらは休日などを犠牲にして働く必要がある。それ以外は名ばかりメイクアップアーティストといいつつ、化粧品販売のセールスみたいな仕事になる。
もちろん、売れたらかなりの金になるが、その場合もライフワークバランスをワークに全振りしているような廃人に対して戦う必要がある。
と言う状況で、結婚した勢いで最初に子どもをひとり授かるが、その後2人目以降は作らないという選択肢は、必然であろう。
これ、音大卒がアーティストにも、そして学校教育法第1条に定める学校の教諭にもなれなかった場合になる職業のひとつと言う性質があり、音大卒が大量に余っている中、音大卒でないと就職できない。と言う事は娘は音大を卒業していることは間違い無いと思われるが、私立では900万円ほどかかる。もちろん、札幌教育大学を出ていると言う可能性もあるが。
ちなみに娘の旦那は歯科医だそうです。コンビニより数が多い事でお馴染みの歯科医……。
なんつーかさ。リアリティありすぎ。あえて一人っ子にして、所得水準的に相当な無理をしないと進学できない所に進学させるとか、ワイをころしにきてる
北見市から札幌市。高速道路は繋がっているが、ノンストップで4時間かかる。東京大阪間の新幹線の半分で、時間的距離で見ると東京広島と同じぐらいなのであった。
何か緊急事態が発生したとき、呼んだところで多くの場合手遅れになるし、ちょっと子どもを見ててほしい、と言う程度で呼ぶことはほぼ難しい距離である
実は、地方での現実もこれがある。県内の中核都市から離れた土地の出身者が、地域の中核市に出て家庭を築く、と言うケース、実は公共交通機関がショボいのと、高速道路もそれほど整備されてないために時間的距離がかなり長い事が多いのだ。そうすると、都市部で子育てするときの悪い部分と、地方で子育てする悪い部分の両方を兼ね備えたような状況になってしまうことがある。
こうなると実家が持っているリソースを活用する事ができないために、選択肢が限られてくる。
日本は公共交通が優れていると言われているが、地方都市と地方都市の間を移動しようとするとものすごく手間がかかることが多い。公共交通だと一度東京か大阪どちらかに出てからの方が早いと言うケースが非常に多く、それ以外では車移動になってしまう。
これが地方と地方の間の連携的な動きを結構阻害している所があって、結構苦労している。
なんでこんな苦労を思い出させるような展開にするのか。
作者の先生は北見市出身札幌市在住なので、たぶん自分の周りの人々のリアルな様子をベンチマークして、そこから見える世界で最も幸せなラストを選んだのだと思うので、それは全然問題ない。
ないんだけど、それについて妙な知恵を付けたようなワイのような人からみると、もうなんかね。
現実がクソで、現実を忘れて楽しんでたラブコメの最後で毒ガスが出てきた
そんな気分なのでした。ハハッ。まぁノットフォーミーだったのを今更ながら気付いたんですね。はははのは。
ヒロインは、メイクの先進地、1回プチ留学していた韓国に今度は本格的に留学することにしました。
主人公は色々な事を悩みましたが、東京の大学に進学しました。しかし、韓国への留学プログラムで2年目には留学して二人は韓国で同棲を始めました。
ヒロインは独立を前提に韓国のメイクアップアーティストの会社に就職し、主人公もそれに合わせて韓国の大学に正式に移籍、4年後の修了に合わせてふるさと北見に戻ります。
ヒロインはオンラインをベースにメイクアップ講師の仕事をしながら起業し、主人公は地元北見の企業(貿易商社)に就職して、充実した日々を送っています。
二人とも出張が多い仕事ですが、じいちゃんばあちゃんひいじいちゃん達の援助があるから、家族で子育てです。
家も、大往生でなくなった祖父母の家を受け継ぎ、北見の広い土地でのびのびと4人の子どもを育てました。
その様子が一つのロールモデルとなり、周りの友人知人達にも影響を与え、子ども達にもよきロールモデルとなり、子ども達も恋をして、就職し、結婚して、自分らしく生きています。
妄想だと思うでしょ?
でもこう言う人実際に結構いるんですよね。地元で楽しく暮らしている人、都会に行って微妙に失敗する人よりはたぶん多いです。可視化されにくいけど。例えばヒロインの育った家とかはまさにそれなのよ。
でも、マンガにすると、特にこのマンガの読者層に対してリアリティがなくなってしまってだめなのかなあとか、思ってしまいました。
ごめんなさい。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜8時まで」は立会人に負担…きょう4割で早じまい、経費節減も」
引用元:読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何?投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1~2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
2 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
(~略~)
6 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
(~略~)
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
2 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
(~略~)
4 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
(~略~)
(投票所)
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
2 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10~11時では20,000を超える投票がある一方、19時~20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18~19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時~27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱~3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣(アルバイト)も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか?飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか?
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担(犠牲と言ってもいい)によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
選挙のたびに白票の話題が盛り上がる。前から気になっていたので調べた。白票を投票しても、「チンポ」といたずら書きをして投票しても、いずれも分類としては無効票になる。
こういう無効票というのは選挙直後の発表だと一括りにされているように思う。無効票を分類したとて選挙結果に影響が出ることはないからだろう。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/open-data/
調べてみたところ、無効票にも分類があるらしい。
ほかの選挙は調べられなかったが、衆議院選挙に関しては、総務省が「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 結果調」という書類を選挙のたびに公表しているらしい。
その中に「無効投票の事由に関する調」という部分があり、どの分類の無効票がどれくらいあったのか、都道府県別に数値が公表されている。
以下のPDFの212ページを見てほしい。これは第49回衆議院議員総選挙(2021年)のものだ。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/r06tochiji_kaihyo_uchiwake.pdf
「白票が何票あるか分からない」というのは嘘と言って良いが、この2021年の選挙に関する結果調が発表されたのは2024年2月である。
過去の選挙でもそうだった。 2017年の選挙でも詳細が出たのは2019年である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000612972.pdf
つまり、 少なくとも衆院選において、厳密に白票とその他無効票の区別がつくのは2年以上後ということになるように思われる。
ただし、2017年・2021年ともに無効票の約半数~6割程度が白紙投票であるから、厳密ではないが無効票から白票の数を推測することは可能かもしれない。
もし自分が投票できる範囲に国民民主の人が居れば投票したかもしれないけど、区には影も形も無く、都道府県レベルでも一人もいない。
別の県には居るので死票にはならないけど、その人が当選したところで自分の住んでる地域に利益は無いだろうから、残念ながら党の投票でも選外になった。国の選挙とは言え、やっぱり自分の一票は自地域の利益になってほしい。
次点で維新なんだけど、どうしても関西周りの不手際の印象が強いのと、自分の区の維新の人にパリピっぽさがあって、何となく党と区のどちらも投票したくない。都民ファーストみたいな地域政党があれば、そこに投票してたかもしれない。
ここまで来たら党の投票はNHK党かと思ったら、今回は届け出すらしてないっぽいので、そもそも投票対象ではない。
立憲民主は自分に民主アレルギー(政権交代時代)から、投票したくない。民主党時代が悪夢とまでは思わないけど、民主時代は少なくとも自分にマイナスの時代だった。その振り返りもなくただ声高に政権交代を主張し、当時の議員が幹部に多数残っている現在では、投票することは無いと思う。泉氏が代表になってたら、まだ違ってたかもしれないが。
あとは自民党と無所属。無所属が女性だったり、理系寄りの経歴だったり、主張が自分の考えと一致してたらワンチャンあったかもしれないけど、新聞社とかのアンケートとかを見る限り、そうではなかった。
そして残ったのは自民党。自分の区に出馬している人は幸いにもというべきか、それとも残念ながらというべきか、裏金・統一教会のどちらにも疑惑はないっぽい。また個人的に一部を除くコロナ対策と岸田前総理を高く評価していて、もし岸田政権が継続していたら、少なくとも党には投票してた気がする。残念ながら石破総理に変わったので、その評価で投票できるチャンスは、今回が最初で最後になる。
早朝から中国人が免許試験場に大行列…目的は“外免切替”のニュースについたブコメで気になるものがあった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.fnn.jp/articles/-/775482
「中国の運転ルールは日本とは全く異なる。例えば信号が青でも歩行者は優先されない。圧倒的な車優位ルールなの。本当に怖い事だ。」
というブコメが76のスターを集め、上位3位ブコメになっている。
どの国でも(実態は別として)ルールでは歩行者優先が当たり前だと思ってたので、中国が例外的に車優先のルールを採用してるとは聞いたことがなかったので本当か?と疑問に思い、調べてみた。
AFP通信の2017年12月3日ニュース 『車と人、どうしたら譲り合いできる 中国「歩行者優先」を強化』
https://www.afpbb.com/articles/-/3153624
「中国の運転免許試験に10月1日から、「運転手は横断歩道を通過する際や交差点を直進、左折、右折する際、優先されるべき車両や歩行者、軽車両へ道を譲らなければ不合格となる」という新たなルールが導入された」
「『道路交通安全法』によると、自動車は横断歩道を通過する際は減速しなければならない。歩行者が通行中であれば停止しなければならない、と規定されている。」
とのことで、中国の法律でもやはり歩行者が優先で、車が停止しなければならないルールとなっていて、上位ブコメにある「歩行者は優先されない、圧倒的な車優先ルール」なるものは存在しないようだ。
実態としては横断歩道で止まらない車が多いとの内容があるのも確かだが、それは日本も同じだし、
ルールである法律が守られてない実態を「圧倒的な車優先ルールがある」というのは全く不誠実で、不正確だろう。
日本の信号のない横断歩道(ルール上では歩行者絶対優先)に歩行者がいるときの自動車の停車率については、県別の調査結果があり(https://uub.jp/pdr/t/stop.html)、
AFP通信のニュースがあった2017年で見ると数%台の都道府県が多くものすごく酷い状態で、そこから取り締まりの徹底で少しずつ上昇しているが、最新の2023年では長野県は止まる車が80%と多いに対し、北海道、茨城、福井、大阪、佐賀、新潟県はいまだに20%台の車しか止まらないなど、地域差もある。
歩行者優先が徹底されているヨーロッパに比べれば日本は実態としてだいぶ歩行者優先が弱いといえるだろう。実態をルールと言ってしまうなら、「日本でも(一部地域では)圧倒的に車優先ルールなの」も成り立ってしまう。
(中国も2017年の記事で歩行者優先のルールを守らせるべく警察が取り締まり徹底とあるので、日本のように停車率が向上してると思われるが、最新の調査結果等は見つからなかった)
こういう調べればすぐにわかる誤りブコメがスター集めて上位ブコメになるの、なんなんだろうね。
こういう事実誤認、もしくは意図的なデマであっても、中国やロシアが対象なら指摘されずスルーされ、むしろ「そうだそうだ、中国は酷い国だ!(嘲笑」とはやしたてられるような雰囲気があるよね、はてブって…
各都道府県に割り当てられた議席数は、たとえば島根2議席、鳥取2議席で変わらないけど、中国地方全体で比例代表ブロックの議席が10ある。
たとえば島根の立場になって考えると、有力候補が圧勝してしまうと、惜敗率の関係で島根全体としての議席数は2止まりになっちゃうのに対して、うまいことギリギリの戦いにしてあげれば、島根県選出の議員は4名まで獲得できるわけだ。
これって県単位で見れば、自分たちの利益の最大化に繋がるんじゃないか?
2番手候補を当選させるのも気に入らないかもしれないけど、比例代表ブロック議席を鳥取県や広島県に取られてしまうのと、どっちがいいかな?
(追記)
ブコメで教えてもらった沖縄の例では、4つの選挙区で9人が当選してた(結果一覧)。つまり、たとえば33%付近で3者が競れば、1つの選挙区で3人当選できるってことやな。確かに。その意味では理論的には島根が比例の中国ブロックをすべて奪って合計12議席獲得も可能なわけだ。比例獲得議席1の弱小政党でも、惜敗率99.9%に調整できれば島根の候補が当選するもんね。
これ、N党とは逆の市民運動側の選挙ハックとして、どっかの都道府県で実現しないかな。一度でも極端な例が起きれば、そのまま放置されるはずのない問題だと思うんだけど。
強盗罪は基本的に 5 ~ 20 年の懲役刑だということは書いておいてもいいかも。
それより刑の重い強盗致傷や致死も含めると、このあたりがよくまとまっていると思う。
強盗で逮捕されたら懲役〇年?初犯で示談できれば執行猶予?逮捕後の流れは?(アトム法律事務所)
https://atomfirm.com/keiji/2945
○バラキとかだと増田の言うような地域はあったね(今はどうかわからないけど)
・もっと悪い奴らと会話をした方がよい。
自分自身で「悪い」と判断できるのであれば、そうした人間には可能なかぎり近づかない方がいい。
そのリスクを負ってまで情報を得るよりは、今ならネットやメディア、本などで十分な知識を得ることができるのだから。
犯罪者はターゲットを浅慮の状態(熟慮できない状態)へ誘導することを目標のひとつと考えているから、その意味では誰もが犯罪のエコシステムに巻き込まれるリスクがあると言えるね。
首魁(金主も含む)や上位の指示役は犯罪全体の構図を描いたり、犯罪スキームを練ったりはするけど、犯罪の場に出向いて直接手出しをすることはないという意味であれば、そういう言い方もできるかもしれない。
ただ、生業としてグループでやっている者たちに関して言えば、その表現は当たらないと思う。
・そういう啓発は警察の仕事かもしれないが、基本的に警察というのは起きた犯罪に対処するのが仕事であって未然に事件を防ぐのはあくまでも副次だという意識をもっと持つべきだろう。
サイバー関連であれば、近年、警察庁および各都道府県警察は普及啓発や注意喚起に力を入れて犯罪を未然に抑止すべく努力を継続しているので、一概にそうとも言えないと考えているのだけど、どうだろう?
とはいえ、犯罪の手口は多岐にわたるから、法執行機関が後手にまわっているという意味での指摘であれば、その点は否めないので、産学官がより連携する必要があるのだと思う。
その2はここ https://anond.hatelabo.jp/20241014165955
これまでのあらすじ
・俺「調べてみたら、確かに男性未婚者と短命に相関はあるっぽい」
離別者も短命になるっぽい、女性も未婚者・離別者は短命気味だけど、男性が顕著
相関はしてるが因果関係はまだ謎
_______
気づいたんだけど、以下の事実があるよね
「男性は、年収が低いほど未婚者が多い傾向にある(女性はあまり傾向がない)」
で、たぶんこれも合ってるよね
じゃあ、「貧乏な男性である→短命」の疑似相関として「未婚男性→短命」なのでは?という仮説を思いついたので調べた
ただこの件、めんどくさいことに「お年寄りが貧乏かどうか」に端的な指標がない(若いなら年収でいいけど)
なので厳密には調べようがなかった
あくまで「傾向がある」の積み重ねで仮説の可能性を上げるくらい
ちゃんとしたデータはアメリカのものしか無かった、アメリカのデータを日本にどれだけ適用できるかは謎だね
「収入の格差」が健康に悪いのか?それとも「貧困」が悪いのか?
https://healthpolicyhealthecon.com/2016/10/14/income-inequality-vs-poverty/
この研究の結果、収入が少ない人の寿命は短く、収入が多い人の寿命は長いということが明らかになりました。収入上位1%の人は下位1%の人と比べると、男性では約15年も、女性では約10年も、収入が高い人の方が寿命が長いことが分かりました(図1)
ここでも男性の方が大きな差が出ているが、これは世帯の収入源が男性が多かったからだろう
一応大和総研のまとめもある
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/disparity/20170217_011733.pdf
・当然だが世帯収入が高いほどかける保健医療サービスの金額は上がる
・特に男性で、収入が低い人は健康診断の未受験者が多い(おそらく雇用形態の差)
当然と言えば当然だが、収入が低いほど健康に積極的ではなくなるので、相関があるのは明らかだと思われる
ただ、「医療費が高すぎて払えない」みたいなのは日本では少なそうだった(1割負担なので医療費が激安なので)
なので「それだけで未婚/既婚で13年もの寿命差がでるのか?」は疑問でもある
参考:死亡前1年間にかかった医療費と介護費の総額は?85歳以上で死亡した人が最も安かった
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0318.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020206.html
アメリカでも同様に、既婚男性/未婚男性で収入差が大きい(女性はほぼ同じ)
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB5018.html
読むと分かるが、「未婚男性は短命(?)」はアメリカでも同様らしい(未婚女性はそうでもないというのも同様)
そして皆が想像するような理由を並べているが、根本的原因は複雑なので不明としている(1998年であることに注意)
ChatGPTにこれもおすすめされたけど、ちょっと違う気がする、これは年次経過観察
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm
ただこれに載ってる以下が気になる、今夜にでも読んでみる(公開されてたら)
Robards J, Evandrou M, Falkingham J, Vlachantoni A. Marital status, health and mortality. Maturitas 73(4):295–9. 2012.
Rendall MS, Weden MM, Favreault MM, Waldron H. The protective effect of marriage for survival: A review and update. Demography 48(2):481–506. 2011.
これも面白い、今回と同じような議論がもう15年以上前にアメリカで起きている
Single vs. Married — Who Really Lives Longer?
https://www.unmarried.org/single-vs-married-who-really-lives-longer/
「独身の皆さん、ご注意ください。独身のままでいると死んでしまいます!」 2006 年 9 月号の Journal of Epidemiology and Community Healthに掲載された研究に基づくこの「発見」は、国中の見出しで大々的に取り上げられました。
...
最近の長寿研究は、19歳以上のアメリカ人のサンプルのうち、1989年から1997年の間に死亡する可能性が最も高かったのは誰かという疑問に答えています。メディアの報道では、既婚者と比較すると、離婚した人は死亡する可能性が27%高く、未亡人は39%高く、ずっと独身だった人は58%高いと報じられています。これらは、未婚者の種類によって意味のある違いがあるように思えますが、実際はそうではありません。
やっぱりというか、「病気な人が未婚のままで居たため」というような因果関係の逆転で疑似相関を排除できない的な話
では、これまでのところ、この研究で実際にわかったことは次の通りです。8年間の期間において、離婚した、配偶者に先立たれた、あるいはずっと独身だったアメリカ人の死亡率に有意な差はありませんでした。
あれ、このテーマってひょっとして沼では?
もうこれ↓だけでよくね?知らんけど
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金なのか、パートナーなのか、子なのか、寂しいのか、生活習慣なのか、発見の早さなのか、健康への気遣いなのか、その全部か
でもまあ30年後くらいにハッキリしそうでもあるけどね、選択的未婚者がかなり増えるし、経済的理由なら女性にも差が出てくるはずだから
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追記:
所得や資産と寿命の相関データ見つからないんだよね、誰か探して
一応人口動態にはないっぽい
都道府県ごとに調べることで収入格差との相関を調べてる人は居るっぽい
国立がん研究センターでは、教育歴と死亡率の相関を調べてるっぽい
あと所得が低い→健康リテラシーが低い という可能性は俺も考えた