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はてなキーワード: 安部政権とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
確かに異様な左翼というか、政治系のブクマには日本と右翼批判ベースのコメントが人気コメントに一定の割合出ている。
これは、つまりそういう考えがネットやはてなでは一定割合でいて支持されているってことなんだよね。
はてサといわれる方々の発言は、日本と与党と右翼と強者への批判を連ねているだけだ。
日本は終わってるだの、安部政権がすべての元凶だの、ネット右翼だの、弱者への配慮が足りないと。
基本的にこの国とこの国への肯定的な意見すべてを否定するスタンスに見える。
それにしてもなんだろう、自国を批判し否定しそこに価値や意義を見出す。
左翼の批判的なものだけを煮詰めた感じの言論が目立つのは、ネットだからなのか。
自分には愛国心なんて強い気持ちはないが、自己の所属国をそこまで否定し続ける人々の行動原理が本当にわからない。
はてサの多くは、日本人なんだよね？それとも日本語が得意な外国人？
後者の活動なら納得はいくけど、前者の人が見ていたら教えて欲しい。
その発言の先に何を見て、何を目指しているの？
id:nekoraの本名が「斉藤辰也」なのは御本人が自らWEB上で明かしてる事なので今更言う事では無いですね
https://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an012343.html
そして有志の追跡の結果、NEC関連会社の 「NEC情報システムズ」（現在はNECソリューションイノベータ）に勤務してる事も確定済み
http://megalodon.jp/2016-0206-1409-40/anond.hatelabo.jp/20160206070808
http://www.j-tokkyo.com/2009/G06F/JP2009-122755.shtml
さて最近では作者のヘイトスピーチがきっかけでアニメ化が土壇場で中止になったラノベ作品もあったわけで、世間ではヘイトスピーチが社会的立場を失わせるに十分足りる行為であると周知されてきましたね？
そんな中でid:nekora=斉藤辰也はid:sbedit1234というヘイトスピーチ専用アカウントを持っているわけで
http://b.hatena.ne.jp/sbedit1234/
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NECは「あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重し。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」そうですけど、上記のような社員が存在することはNEC的には 有 り なんでしょうかね？？？？？？
企業として言ってることとやってる事違くないですかね？？？？？？
斉藤辰也という本名を自ら紐つけてるid:nekoraアカのほうでも、最近では障碍者を執拗に狙った記事を投下していますけど、これNECさんは認めているんですかね？？？？
http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/16/213000
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/inquiry.html
こっから上記の斉藤辰也さんの行いについて問い合わせたら、斉藤辰也さん一発アウトで社会的に退場になるんじゃないですか？？？？？？？？
投資したら資産が減るリスクあるし、家や土地買ったら固定資産税で徐々に資産が減る
おじいちゃまたちは特にこの傾向が顕著で年金で生活しているから
インフレは生活の低下につながるから困るんだよ しかも貯金もたくさん持ってる
何が言いたいかというと、デフレに対して日本人のほとんどは特に問題に感じていないってこと
(働きはじめぐらいの若い層は除く)
インフレは貯蓄の価値を国が貨幣の増発によって盗んでいくという意味において隠れた税金なんだ
そんななかでこのデフレを維持してくれる消費税２％程度のアップは実は後ろめたいながらも日本人の多くは許容できるんだよ
(政府はインフレしないとダメなんて口で言ってるけどあれは嘘でデフレ政策ばかり取ってるだろ)
※デフレ日本全体の国力が低下してるGDPが伸びてないなんて言ってるが、現実的に考えてみてほしい
私は日本の為にインフレを起こしたいから、わざわざぼったくりの高い商品を買う！なんて選択ができるかい？
それならどうするか？
デフレが嫌な多くの若い人々の政治的関与の度合いを強めればいい
元々デフレ容認のおじいちゃまたちは、人数が多いうえに投票率も高い
若い世代の人口比率に応じて年齢ごとに1票の格差をつけ、もし１００％投票した場合として投票数を調整したらどうかな？
安部政権最悪だって多くの人が言うけど実際どれだけの人が行動してるんだろね。行動って言ってもデモとか署名活動？ぐらいしか俺のない頭では思い付かないけど。まあ俺も特に何か行動してる訳じゃないんだけどさ。こんだけ政権が過去類を見ないほどにイカれてるんだから何か、ネットで意見言うだけじゃなくて何かもっと具体的な動きをしないといけないなと思ってるんですよ。デモでも何でも。
もう他力本願で危機を呆然と眺めている場合じゃなくなってるでしょ。これは危機なんだよ。イカれたおっさんが権力振りかざして国をめちゃくちゃにしてんだよ。マジでやべえよ。健全じゃねえよ。事態が由々しいよ。
仮に、安倍晋三が総理を辞めたとしても、どうせまた別のイカれたおっさんが国をおもちゃにするだけだなんて言う意見もあるかもしれない。でもそしたらまた声を挙げるんだよ。戦わなくちゃいけないんだよ。決して悪に屈してはならないんだよ。イカれた政権をイカれてると認識しながら何もせずただ眺めている俺達もまたイカれてるんだよ。
あー深夜のテンションでへんなもん書いたわ。寝よ。どうせ朝んなったら忘れてんだろ。言うは易し行うは難しとはよく言ったものだよね。こーいうところが日本人のダメなところなんだぞ！(自戒)
どっちかっていうと安部政権に否定的な印象を持ってるけど、昨今のモリカケ騒動って安部さんが関わってない、
今まで岩盤規制が強かったから今回ただ名乗りをあげただけだから何も問題ないのに野党がやたらと騒ぎ立てるとか批判を聞くけど、
もしやってることが悪くないならこんなにぐずぐずしないで明確な証拠を出すか、出すにしてもお得意の「悪魔の証明」というので拭えないなら、
きちんとした答弁をして疑惑を払拭するのが筋だと思うんだけど、なんでできないの？
20代半ばだから今後くたばれば済む方々と違って、政治に関心を持ってどこに票を入れてとか考えたいと思ってるのに野党は自己保身の立ち回りが目につくし、
自分の立場も証明も済ませていないのに他人の批判が得意な人がいたりで、大人の社会ってそうきれいなものじゃないと思うけど、政治ってこういうものなの？
安部政権が支持率を重視していると聞いて、自民党にお灸をすえる意味で不支持と回答した説。
ただし、選挙で自民党にお灸を据えようとすると大変なことになると経験上感じているので、
ちなみに、どう「大変なことに」なったのか具体的に教えて欲しい。
一応この文章は、一般的にこのように考えられているのではないだろうか？なので、
一般的には、こういう大変なことがあったと語るべきなのでしょうが、
それだとあんまり面白くなりそうにないので、自分のことについて書きます。
そりゃなんといっても、民主党時代の超円高のことに決まってるだろ！！
この文章を読んで、「大変なこと」で、超円高を連想しないとか社会人失格！！
1ドル78円のは、俺にとっては魂の殺人ですよ、殺人。生きる気力なくすよ本当に。
まぁ、あくまでも俺の場合はというエクスキューズはつけるけどな。
全社的に売り上げの半分以上が輸出、俺の部署に限ってはそれ以上に輸出の割合が多いから、
為替の影響が大きいのは確かだが、民主党が無策なせいで円高が止まらないという認識だった。
昼休みにテレビ見てたら、1ドル78円を超えましたというニュースが流れて、乾いた笑いしか出なかったわ。
繰延税金資産の取り崩し、巨額の赤字、継続企業の前提に重要な疑義あり、
入社翌年の給与よりも、賃金下がってたからな。マジでふざけるな。
(入社年度の給与としていないのは、4月入社のため入社年度は9ヶ月分しか給与をもらっていないためです。)
嫁や子供を養っていける自信が持てるわけもなく、
今は普通に業績回復してるから、あの時無理してでも結婚しておけばよかったかなと、後悔はあるけれど、
でも、あの当時にもう一度戻れたとしても、あの当時の精神状態で、
GW、盆、正月くらい帰って地元の友人と毎度毎度馬鹿な話をしていたのが、
就職先が近い大学の友人と、夜飲みに行ったりとかも全然しなくなった。
最近、数年ぶりに会ったけど、当時はメールが来ても無視するくらいほとんど誰とも連絡を取っていなかったから、
死んでるんじゃないかと思われていたらしいけど。
あの円高期を境に友人づきあいも随分と減ってしまったなぁ、という気がする。
今はある程度は余裕あるから、久しぶりに飲みませんか？とか連絡してもいいのかもしれないけど、
でも、もうみんな結婚してて、夜飲みに行くことはなかったりして、
ライフステージのズレを感じるばかりになりそうでそれにも踏み出せていない。
趣味？趣味はね、料理なのだけど、あの時はずっとモヤシばかり食べてたよ。
おいしいのだけど、やっぱり毎食食べてると飽きるよね。
塩モヤシ、醤油モヤシ、ポン酢モヤシ。味噌モヤシは結局作らなかった。
クレイジーソルト？クレイジーなのは為替だ。円高に対して無策の民主党だ。
最近、モヤシ農家が経営厳しいってニュースを聞いたが、どんどん値上げしてくれ。
当時の恩を返す用意は出来まくってる。洒落じゃなくモヤシに命を救われたといっても過言ではない。
命を救われたと言えば、忘れてはいけないのは『祝福のカンパネラ』だよね。
あんまりお金使いたくないから、友達づきあいも減り、異性関係も減り、
でもやっぱりどこか一抹の寂しさはあるわけで、
そんなときに、女の子の声が聞けるというだけで、深夜アニメをよく見てた。
余計なことしてイライラすることがなく、女の子の声を聞くことに集中できてよかった。
ちょっとお色気もあるし、というか、後で調べたらあれR-18原作でちょっと驚いた。
おかげで、命の恩人的な作品なのにも関わらずおおっぴらに好きな作品ですとは言いづらかったのですけど、
ありがとうございます。この作品がなかったら、どこかで野垂れ死んでいたかもしれません。
さて、どう「大変なことに」なったのか具体的に語ってみましたが、お分かりいただけたでしょうか。
具体的に語れるような「大変なことに」なんて本当は特にないんだろ？的な雰囲気を感じたのでムカついて書いてみたが、
民主党のせいで結婚できなかったとか認知の歪みwwwとか言われるかもしれないね。いいけど別に。
その後、安部首相になってアベノミクスがあって、業績も、給料も回復、
会社の自己資本も、俺の貯金も順調に増えてきて、最近は経済的には余裕が出てきているけれども、
やっぱり30半ばでちょっぴりの寂しさはあるかな。
具体的にか？給料は額面で600万超えるくらいで、貯金は1500万は行かないくらいだよ。
川越まで来るなら、鰻ぐらいおごってやる。(川越は鰻が有名なのです。けど最近の乱獲には心を痛めております。)
左翼は安部政権による経済格差の拡大によって未成年が売春しまくっているという物語を信じたい人が多いからだろう
第2第3の安倍政権を作らない為には、一体どうすれば良いのでしょうか？？
とりあえず私の考えをお読みください。
これは皆さんが再三『今すぐ安倍をおろすのではダメだ』といってきている通り、社会から大きな非難も無く、突然パタっと、安倍晋三首相が下野する。
これが最も望ましくない形です。
結論から言いますと、『安倍政権の失敗』は社会でもみんなが認知し、マスコミもネットも国際社会も取り上げて、大きく社会問題として取り上げること。
これが最も大事になってくると思います。（これは嫌がらせでもなんでもなく。）
『安倍政権による失策によって、国民はどれだけ酷い思いをしたのか？』
『二度・三度とこのようなことが起こらないためにはどうすれば良いのか？』
これは安倍政権に反感を持っている、すなわちスキャンダルの実態を知っている人が少ない状態で、考える問題でしょうか？？
日本社会全体で考え、皆が皆、他人事にしないで考えるべき問題なのです。
そして各方面の専門家の知識、一般市民の知識を持って真の解決策を考え、その対応策として法的に何か新しいものを作るのならば、なおさらその法を作るにあたって、社会全体が危険か否か？ということも含めて検討せねばなりません。
そしてより良い政治を作る為には、国民全体が意思表示することが大切だと思うのです。
それはマフィアの事件を思い出していただければ、より分かりやすいでしょう。
それがあの事件で大きく報道され、国の社会全体が広く認知したことで、私たちはあのような『アウトロー集団の危険性』を認知できているのです。
結果、アウトロー集団のような怪しい集団に勧誘されたり、接点を持ったときに、私たちはマフィアを思い描いて警戒心を強めることができる。ということにもなっています。
つまり、安倍政権の危険性が大きく社会で認知されることで、また同じようなことをやろうとする集団や個人への警戒、そして非難が世の中に定着する。
これによってやはり、『第2第3の安倍政権』が出来上がる、その大きな抑止力になるのです。
ですがこれを明らかにしなければ、また同じ連中が違う手法で日本いや国際社会に絡んでくることは避けられません。
そして相手が何者か？？それを明らかにしなければ、本当の意味で具体的な対応、防衛策はできないでしょう。
時勢を見れば、彼らのことももう決着を付けなければ、後々本当に国際社会が大変なことになり、多くの被害者を出すことはもう彼らのことをご存知な方は気が付いていらっしゃるのではないでしょうか。
