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はてなキーワード: 利害関係とは
どちらも法の規制以上に民意を無視した独自の規則を押し付ける方法ではありませんか。
Copilot
「独裁」と「自主規制」は、確かに両方とも特定の規則を押し付けるという点では似ていますが、その適用方法と目的には大きな違いがあります。
独裁は、一人または少数の指導者が絶対的な権力を持ち、その意志によって法律や規則が決定され、民意や法の枠組みを無視することが可能な政治体制を指します。独裁者はしばしば自己の利益や視点を優先し、異なる意見や反対派を弾圧する傾向があります。
一方、自主規制は、特定の業界や団体が自らの行動規範を設定し、その規範に従うことを約束するシステムを指します。自主規制は、法律が追いつかない新しい技術や問題に対応するため、または公共の利益を守るために行われます。自主規制は、その業界や団体のメンバーが自発的に参加し、通常は民主的なプロセスを通じて規則が決定されます。
したがって、独裁と自主規制は、規則の制定と適用の方法、目的、そしてそれがどの程度民主的であるかという点で、大きく異なります。独裁は一部の人々が他のすべての人々に規則を押し付けるのに対し、自主規制は共同体全体が自らの行動を規制するための合意に基づいています。自主規制は、その参加者が自発的に規則を受け入れ、それに従うことを約束するため、民意を無視するものではありません。それはむしろ、その共同体の価値観や目標を反映したものであるべきです。しかし、自主規制が不適切に行われると、それは確かに独裁的に見えるかもしれません。そのため、自主規制のプロセスは透明で公正であることが重要です。また、自主規制が法律や基本的な人権を侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。
ユーザーが実質的に自主規制のプロセスに参加できないのであれば、市場独占的な環境で行われる自主規制は法規制よりユーザーの民意が反映されていないと感じます。「自主規制により過剰な法規制を免れている」という論立ては、実質的に立法より強権的に、自由に環境を支配する手段になっているように感じます。
Copilot
あなたの意見は非常に重要で、自主規制の問題点を明確に示しています。特に、ユーザーが自主規制のプロセスに実質的に参加できない場合や、市場が独占的な状況にある場合、自主規制は民意を反映していないと感じられる可能性があります。
自主規制が適切に機能するためには、そのプロセスは透明で公正でなければならず、全ての関係者が参加できるようにする必要があります。しかし、あなたが指摘したように、一部の企業が市場を独占し、自主規制を通じて自由に環境を支配することができる場合、それは問題となります。このような状況では、自主規制は「過剰な法規制を免れる」手段というよりも、市場の支配手段となり得ます。
したがって、自主規制が公正で民主的なものであるためには、そのプロセスには適切なチェックとバランスが必要です。これには、独立した監視機関による監督や、法律による補完が含まれます。また、自主規制が市場の独占を許容または助長することなく、公共の利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論が必要です。
あなたの意見は、自主規制の問題点と改善のための重要な視点を提供しています。ありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。
Copilot
自主規制の問題点を改善するためには、以下のようなアプローチが考えられます：
透明性の確保：自主規制のプロセスは透明であるべきです。これにより、関係者は自主規制の決定過程を理解し、必要に応じてそれに影響を与えることができます。
公正な参加機会：全ての関係者が自主規制のプロセスに参加できるようにすることが重要です。これにより、自主規制が一部の強力な利害関係者によって支配されることを防ぐことができます。
独立した監視：自主規制のプロセスと結果は、独立した第三者によって監視されるべきです。これにより、自主規制が公正かつ効果的に行われていることを確認することができます。
法的補完：自主規制は、法律の補完として機能するべきです。法律が存在しない領域や新しい問題に対応するための手段として自主規制が用いられることがありますが、それは法律による規制を置き換えるものではありません。
教育と啓発：自主規制の目的とプロセスを理解するための教育と啓発活動が必要です。これにより、関係者は自主規制により適切に参加し、その結果を評価することができます。
これらのアプローチは、自主規制が公正で民主的なものであるための基本的なガイドラインを提供します。しかし、具体的な実施方法は、その業界や団体、そして対象となる問題によって異なる可能性があります。自主規制の成功は、そのプロセスが公正で透明であること、そして全ての関係者が適切に参加できることに大きく依存します。それはまた、自主規制が公共の利益を守るためにどのように設計され、実施されるかにも依存します。
「全ての規制は国民による民主的なプロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という極論の評価・問題点の指摘をしてください。
Copilot
「全ての規制は国民による民主的なプロセスである政治による法が行うもので、業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」という見解は、法の優位性と民主主義の原則を強調しています。これは、法が公正で公平な社会を保証し、全ての市民がその作成に参加できるという考え方に基づいています。
柔軟性の欠如：法律はしばしば時間をかけて作成され、新しい技術や状況に迅速に対応することが難しいです。一方、自主規制はより迅速に適応し、新しい問題に対処することができます。
専門知識の不足：立法者は多くの場合、特定の業界や技術についての専門知識を持っていない可能性があります。自主規制は、その業界の専門家が規則を作成し、適用することを可能にします。
過剰な法規制のリスク：全ての規制を法律に依存させると、過剰な法規制のリスクがあります。これは、イノベーションを阻害し、経済的な負担を生じる可能性があります。
したがって、自主規制は、法律の補完として、または新しい問題に対応するための有効な手段となることがあります。
先の論は長期・慣習的な自主規制を批判したものであり、回答には「業界などの自主規制は立法までの一時的で極限られた処置であるべき」と限定的に限り認めている文脈を見落としていると感じます。自主規制による即効性や専門性のメリットは認めますが、慣例化してしまっていることに害はありませんか。
Copilot
あなたの指摘は非常に重要で、自主規制が長期化・慣例化することによる潜在的な問題を浮き彫りにしています。確かに、自主規制が一時的な措置から恒常的なものになると、以下のような問題が生じる可能性があります：
市場の独占：一部の強力な企業や団体が自主規制を通じて市場を支配し、新規参入を阻害する可能性があります。これは競争を妨げ、消費者の選択肢を制限する可能性があります。
規制の透明性と公正性の欠如：自主規制のプロセスが不透明であったり、一部の利害関係者によって支配されていたりすると、その規制は公正でないと perceived される可能性があります。
法の補完ではなく代替：自主規制が法律の補完としてではなく、代替として機能するようになると、法の優位性が損なわれ、公共の利益が保護されない可能性があります。
したがって、自主規制が長期化・慣例化することには確かに潜在的な問題があります。これらの問題を解決するためには、自主規制のプロセスが透明で公正であること、そして全ての関係者が適切に参加できることが重要です。また、自主規制が法律や基本的な人権を侵害することは許されません。自主規制は、法律の補完として機能するべきです。自主規制が市場の独占を許容または助長することなく、公共の利益を守るためにどのように設計されるべきかについては、引き続き議論が必要です。あなたの意見は、自主規制の問題点と改善のための重要な視点を提供しています。ありがとうございます。このような議論は、私たちがより公正で効果的な社会を築くための重要な一歩です。
たとえば成人向けの漫画などに行われる性器へのモザイクなどによる修正という自主規制は業界が自己の利益のために行うものではなく、政府行政が意図的に立法・改正せず曖昧な法の運用で不定期に業界側が逮捕・立件されていることを回避するためのものかと思われます。法規制をわざとせず、防御的に自主規制を行うしかないという悪習について論じてください。
Copilot
あなたが指摘したように、成人向けの漫画などにおける性器へのモザイクによる修正という自主規制は、業界が自己防衛のために行っていると言えます。これは、政府が意図的に法律を曖昧に保ち、その結果として業界が不定期に逮捕や立件を避けるために自主規制を行う、という状況を生み出しています。
法の不確実性：法が曖昧であると、その適用は恣意的になり、法の公正性と予測可能性が損なわれます。これは、制作者や消費者にとって不確実性を生み出し、表現の自由を不必要に制限する可能性があります。
自主規制の過度な負担：業界が自己防衛のために自主規制を行うと、その負担は業界に不公平に負担される可能性があります。これは、特に小規模な制作者や新規参入者にとって、創造性やイノベーションを阻害する可能性があります。
示談不成立だと去年、大物の一件で揉めた。これも最終的に選手側は最小限の損失でサバイブした。偏見だがサッカー界のファンはヘディング脳っぽいかなり短絡的で暴力的な言動が多いよね
。クロかシロかとかどうでもよくて日本代表に関わる利害関係者がそういう遊びを嫌うんだと思うよ。
件の日のホテルって自費で取った部屋なのか誰も指摘しないでしょサッカーさんたち。
やきうもキャンプ時に自費で部屋取って遊ぶアホな選手がいるけど球団が取った宿泊ホテルで遊んでたらもっとアホだ。そこで相応のリスクある遊びをすれば遊んだ選手に返ってくる。金で解決するしかないし、できないのならそうなるまで。
縁もゆかりもないのにパレスチナで起きている虐殺に心を痛めるくらいには生活にゆとりを持っている。だが募金をすることもなければデモに足を運ぶこともない。
作家をしている友人が停戦を求めるデモに足を運ぶのをインスタグラムに淡々とアップしているのを見て、罪の意識というほどでもないが、何もしていない自分がどこか責められているように感じる。
そして同時に「そりゃ戦争はみんな嫌だし止めたいけど、デモをやったくらいで戦争が止まったら苦労しないよ」とも思う。
そもそもそこまで貿易のないイスラエルに日本ができる有効な経済制裁ってあるの？とか主張を疑ってみたり
日本は米国と利害関係があり、米国はかのユダヤ人国家と利害関係があって、これを無視して人間として直感的に正しい主張を貫いてしまうと後で困るのは安全保障的にも経済的にも独立していない日本なので、まずは自衛軍擁立賛成デモからやらないんですか？とかニヒルに構えてみたり
デモに参加している人のアカウントの多くが反原発・#metoo・BLM・現行憲法・政権批判・性被害撲滅などの運動にも参加していて、なんか「被害を受ける弱い私たち vs クソ体制」って二項対立スタンスが強すぎてちょっとね、とかよく知りもしない参加者の属性を嫌がってみたり
仮にそうだとしても、私が世の中の醜悪な出来事に対してどんな形であれ意思表明をしない理由にはならない。
わかっているよ。それでも、やっぱりデモが苦手なんだ。
（注：つまり、実際にドキは文章を公表する（あるいは実際に公表したものよりも過激な内容を公表する）つもりが（一時的にであれ）あったのだから、にじさんじ側の（公表されることを前提とした）対応は完全に的外れではなかったと言い訳できる、という意味だと思うけど間違ってたら教えてほしい）
もし私が正しいのだとしたら、これから何が起きるのか？
私がこれまで述べてきたことが多かれ少なかれ正しいと仮定すると、にじさんじにはこれから進むべき道として2つの選択肢がある。ひとつは、ENライバーが長期に渡って沈黙し、その後、徐々に配信を増加させ、セレンとセレンの契約解除の話題については、今後、完全に沈黙するというもの。そしてにじさんじは見当違いの攻撃をやめ、これらの出来事をなかったこととして扱い、ネットユーザーたちが飽きることでタレントに対する叩きが鎮火し、ENが利益を上げられる程度にファンが残るという未来に賭ける。2つ目のアプローチは、最終声明を出してコミュニケーションに齟齬があったことを大まかに説明し、セレンに深く謝罪し、責任者を大砲に詰めて太陽に向かって発射したことを保証することで、タレントと他のマネジメントに対する批判を鎮火させるというもの。
一般大衆を相手にする企業で働く中で気づいたのは、経営陣は、たとえ対策を講じた後であっても、失態をきちんと説明したがらないことが多いということだ。というのも、大衆はそれを聞いて赦すかもしれないが、株主にとっては株価に対する不安感に繋がるからだ。この一連の出来事について私が正しいかどうかは別として、私が望むのは、にじさんじが再建のために必要な改革を行い、合理的な範囲でできる限りの透明性を世間に提供することで、残されたタレントの懸念を払拭することである。しかし、この道を歩むには、重大な失敗について自らの不利になるような告白をする必要があり、同時に、前に進みたいという彼女の願いを尊重するためにドキと協力する必要がある。こうした困難があるため、この惨事が完全になかったことにされる可能性のほうが高いと私は考えている。
最終的な感想
煎じ詰めれば、広報チームの基本的な仕事は、ある問題を理解し、その問題に対する大衆の見方をリアルタイムで分析し、最終的にクライアントの望む方向に大衆の見方を動かすメッセージを作ることである。もし私がここで説明したことが多かれ少なかれ正しいのであれば、にじさんじの広報戦略は、これら3つのタスクのそれぞれを失敗させたことになる。にじさんじの広報チームは、法務部から誤った情報を与えられたため、そのせいで誤ったスタートを切ったのかもしれない。だが、その後、ドキバードの発言や世間の憶測に対応して戦略を調整できなかったことは、この最初ミスとは別の、さらなる失態である。
これらの広報の失敗もすべて、タレントマネジメントの領域で起きた失敗とは別のものだ。ENマネージャーは、最も人気のある女性配信者をサポート・保護することに失敗し、彼女は自殺未遂を起こし、その後、退社交渉のために弁護士を雇うことになった。私が広報という観点からこの大失態を分析しているのは、タレントマネジメントの不始末を謝罪してほしいからではない。そうではなく、いかにして広報の対応のまずさが、会社にとっての悪い知らせを、支社全体の存亡すら危うくさせるような破滅的なスキャンダルに拡大させてしまったのかという点を説明したかったからである。皮肉なことに、にじさんじの広報アプローチがここまで的外れだったことは、我々にとって幸運だったのかもしれない。なぜなら、有能な広報チームであれば、こうした根本的な問題を覆い隠すことで、根本的なタレントマネジメントの欠陥を放置させる結果になったかもしれないからだ。この大惨事をきっかけに、にじさんじの上層部が己を見つめ直し、タレント人事、広報、翻訳サービスを改善するための真の改革を行うことを期待したいが、これまでの動きを見る限り、楽観視はできない。
主様の件について。
私の仕事は福祉なので、おそらく主様の環境より感染に対してはシビアですが、主様の家族に対してと、感染に対しての認識の薄さ・配慮の無さが、奥様にとっての引っ掛かりになっているんじゃ無いかと。お二人の認識における「当たり前」のずれが双方のモヤモヤを生じさせているんだと私は感じました。ロジカルな自己分析・状況整理をされていらっしゃいますが、家族内で利害関係の思考を持つようになるとなかなか上手くは行かなくなるし、おそらくいつの間にか、主様・奥様・お子様と少なくとも3分割の利害関係の思考になってきているのでは無いでしょうか。その思考になっても、お互いが一つのものとして、視点を３つ持てているなら、客観視できますが、主観のみの視点だと、利害関係で「誰が悪い」が出せてしまうのでは無いかと思います。
①自分の人格に愛想つかされて距離を置かれたら殺意に近い逆恨みをして死ぬ気で追い込む
②「こんなに成果をあげた」「こんなに感謝された」「こんなに尊敬されてる」という
③「これこれこういうシチュエーションで涙を流した」「これこれこういう事件に心を痛めて涙が止まらなかった」など、自分の哀しみにまつわる感情の機微について人に説明したがる
④何時間でも説教できる。利害関係にない相手に対しても隙あらば説教する癖がある
⑤目上がいない歓談の場などで自分が中心にいないと死ぬほど不機嫌になる
⑥自分の目上、利用価値がある友人などが天才集団かのように喧伝する。なお、同一分野で本当に才能ある人間がこちら側の友人にいると知った場合親の仇のように敵視する
⑦こちら側に気の置けない仲の友人たちがいると知った場合、その友人たちへ憎しみを抱く。たとえ面識が一切なくても
一度は呑み込んだ利害関係者（原作者）からの要求をSNSで吐き出すのはプロとして相応しい態度なのだろうか？
という批判に繋がってしまうと思うのだけど、この線で脚本家を擁護している人は分かっているのだろうか……
なんにせよSNSで仕事の愚痴を垂れただけでこんなことになるとは予想していなかっただろうから脚本家を個人攻撃するのは良くないね。止めましょう。
予め言っておくが、自分は「安楽死反対派」である。それもかなり強く反対している。
ネット上ではたびたび安楽死に関する法整備を求める意見が見られる。
経済的な理由による安楽死は論外として、病気による耐えがたい苦痛を避けるための安楽死を求める意見は一定の支持があるようだ。
だが、主張は結構なことだが「国家によって安楽死を認める」ことがどれほど重大なことか理解していない意見が多いように見受けられる。
あくまで自分の意見だが、「安楽死を認める要件」として最低限以下のようなものがあってしかるべきだと思う。
安楽死とは、要するに医師などにより生命活動を停止させること、即ち「殺人」に他ならないのは疑いなく事実である。
即ち、「安楽死を法的に認める」ということは「国家によって殺人を承認する」ことに他ならない。
国家によって認められた殺人と言えば、「死刑」もそれに相当する。死刑の判決を言い渡すのは言うまでもなく裁判所だ。
当然殺人を法的に認める以上、安楽死についても裁判所による手続きがなければならないと考える。
医師によって、患者がもはや死を避けられない状態であることの証明が必要だ。
主治医はもちろんだが、感情的な選択を避けるためには利害関係のない複数の医師による中立的な判断がなければならないと考える。
当然、安楽死を「行う」医師がどれほどいるかという問題もある。
これが難題である。
その意志が、短期的な抑うつ状態や、周囲や「世間」の圧力に左右された一時的なものでないかの証明が非常に難しい。
2019年の透析中止死事件では、透析を続ける苦痛のあまり透析中止を決断したとされるが、終末期に至って透析中止を撤回したいと言いながらも助からなかったとされる。
本人の意志とはこのように揺らぐものであり、かなり長期間の意志確認は必須である。中立の公証人による証明があってもいいかもしれない。
同様に、安楽死を決めたものの直前になって「生きたい」と意志表示したならば即座に安楽死を中止しなければならないだろう。
また、周囲や世間の圧力でないことを証明するためにも、「安楽死」を美談にしないようにマスコミやSNSには厳重な自制と規制が求められるだろう。
特定の病気になったら安楽死するべき、なんて世論が広がることはあってはならない。
なまじハラキリ文化の日本であり、「潔い死」が受け入れられやすい社会的素地があるのはかなり危うい。
「安楽死を法的に認める」ためには、「安易な安楽死は認めない」という国民の意識改革がなければならないという矛盾がある。
これらの議論を進められるだけの十分な社会的な理解が日本にあるかというと、正直言って「ない」と言わざるを得ないのではないかというのが自分の意見である。
特にマスコミやSNSに関しては、現状ではほぼ絶望的なのではないかと思われる。
なお、昨今の安楽死議論の中には「終末期患者を生かし続ける社会的コスト」に言及するものがあるがこれは論外で、
憲法25条の生存権を見れば明らかなように、国民には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」し、
国には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされている。
国民が生存を望むならば国は生存を保障しなければならない憲法上の義務が存在する。どれほどのコストを支払ってもだ。
つまり、一番手っ取り早い方法は憲法25条の改正と言うことになる。
当然自分はこのような憲法改正には賛成しないし、国際人権A規約にも反する。ハードルは極めて高いと言わざるを得ない。
いくつかコメントが来ていたので補足。
繰り返すが、自分は「安楽死反対」の立場からこれを書いている。
これくらい厳しく要件を掛けなければ、恣意的に運用されかねないという強い懸念があってのことである。
コメントにあるように「経営者が労働者に家族の安楽死を要求する」なんてことが起こりかねない。
裁判所の決定を要するとしているのも、時勢に強く左右されかねない行政ではなく、常に法の番人たるべき裁判所が決定すべきと言う考えからである。
実際、裁判によって決定した死刑囚の署名を時の法務大臣の意志で停止した過去の例もある。
そしてこの程度の要件をクリアできないのであれば、そもそも安楽死を法制化するべきではないというのが主旨だ。
国民の生存を保障するためにある国家が、それに相反する法制を行うことがどれほど困難なことかということについて、頭の片隅にでも残れば幸いである。
個人的には本人の自由意志が確認できなくなった段階で安楽死を認めるべきではないと考えている。
「本人の自由意志がなければ生存権を行使している」と見なすべきであり、当然国家はそれを保障しなければならない。
この時点で「本末転倒だ」と思われる人は多いかもしれないが、安楽死法制化は終末期医療のコスト削減策「ではない」。
あくまでも本人の自由意志によって死を選択する自由を与えるための法制であるべきであり、
医療コスト削減が目的にすり替わるのであればそもそも法制化の目的を見誤っている。
なお、現行法制でも積極的安楽死ではなく、延命治療終了による消極的安楽死は行われており、この手続きで不備があるとは思えない。
私も書いたけど、脚本家なんか実写化においてはプロデューサーをはじめとする実写化にかかわるあらゆる関係者の利害関係を整理しながらその中で視聴者をある程度納得させるストーリーを作るっていうパズラーでしかないわけ。パズルのピースを作ってるのは脚本家じゃないし、そもそもテレビショーの脚本家なんか本人すら歯車の一つに過ぎない。
なのに世間では「この脚本家を廃業させないとまたクリエイターが死ぬぞ」とかめちゃくちゃ言われてる。
今回の問題は、もちろん"あらゆる関係者"の中でも重大一人である原作者の利害の調整に失敗した上に、その利害関係者(あれは原作者だけじゃなくてプロデューサーもだけど)をインスタで刺した脚本家にも少なくない責任があるのは事実だけど、この脚本家一人を廃業させていやー悪が退治されてスッキリ！って問題じゃない。
言ってることって「街路樹を伐採した張本人のビッグモーターの社員が逮捕された」から、これで街路樹が伐採されなくなるね、よかったよかったってのとなんも変わらんじゃん。でもそっちは「逮捕すべきなのは実行犯じゃなくて社長や副社長じゃないのか」って意見で溢れてる。実際、ビッグモーターの社風が伐採をさせたわけじゃん。
今回、実際に脚本を「改悪」した実行犯は脚本家だけどそれを指示した奴や、そうせざるを得ない大きなシステムが存在することは事実なわけ。脚本家がどんな条件で仕事を請け負ったのかも出てきてない。どこまで原作者とテレビ局の契約を聞いていたのかもわからない。
こうして釘を刺すことで余計なことをする脚本家が減るって思ってる人もいるけど、脚本家なんか適当な偽名をクレジットすることも可能だし、なんならクレジットに載せないようにすることすら全然可能なんだよ。フリーの有名脚本家が嫌がってもテレビ局が契約してるお抱えの脚本家に書かせることだって可能。テレビドラマの脚本やりたい奴なんかマジで掃いて捨てるほどいる。
日本のテレビが抱えるスポンサーと芸能事務所ありきのテレビドラマっていうシステム自体をもっと深く考えるべき時期が来たって話で、脚本家を叩いても別にそこからは何も生まれない。
この騒動の発端が脚本家のインスタ投稿だったというのがしんどい。
ベテランなのだから利害関係者の都合を呑み込むのも仕事のうちと割り切れなかったのだろうか？
松本文春の件
これは旧強姦罪でもアウト
２．性行為しないと業界に居られなくしてやる、などと脅迫した場合
これは旧強姦罪でもアウト
３．女性を泥酔させて、あるいは寝落ちしかけた状態での同意を元に性的行為をされ、その後女性が訴えた
４．立場的に直接の利害関係者であり、断りづらい空気にされた上で、性的行為をされた
ーーー法律の壁ーーー
５．立場的に間接的な利害関係者であり、飲みの席で、断りづらい空気にされた上で、性的行為をされた
これが今回の事案
６．無関係者であり、ナンパや合コンの延長線で、断れずに性的行為をしたが、本当は嫌だったとなった
これも今回の事案
７．元々、知り合いや友人であり、頼み込まれて性的行為をしたが、本当は嫌であとで怒った
８．言葉にはしないが親しい男女の仲であり、流れで性的行為をしたが、本当は嫌であとで怒った
はてなーなんかは８でも「不同意だ！」と話題になるかもしれないけどだいぶ先進的で考えとしては異端
ボーダーラインだからここの話は一番燃えて週刊誌としては美味しい
それはミクロの話で
そういう人は確実に存在するので、その場合社会がどうするかは決めなきゃいけないんだろうなと思うのと
５，６を狙って起こしている人も社会がどうするかって話になると思ってて、今回のは分水嶺にも見える
特に５，６について非常に上手いやり方をしたら
例えばスーパーフリーは結果強姦になったけど、ああいう集団が上手に女性を追い込み漁していった場合どうジャッジするかは気になる
ただ文春のやり方は嫌い、これはただの炎上（PV稼ぎの生贄）でしかなく、結果がどう転ぼうが「スポンサーが天秤にかけただけ」でしかないから
松本人志の「性加害」疑惑をめぐる問題は、いろいろ論点はあるのだろうが、やはり最も重要で深刻だと感じるのは「報道の自由」の問題だ。あまり言っている人がないので、ここで強調しておきたい。
アイドルや芸人が情報番組・ワイドショーのMCやコメンテーターとして大挙出演するようになったのは、2000年代半ばくらいからだと思う。これを問題視していない人少ないのが、昔から大きな疑問だった。
そもそも芸能人は、報道に関わるには利害関係があまりに多すぎる。所属芸能事務所だけではなく、仕事で関係のあるメディア企業、出演しているCMの企業、アンバサダーを務めている政府・自治体などなど。多方面から仕事を得るのが芸能人の本業だから、これ自体は当然のことであり、そうあるべきことでもある。問題は、そうした立場の人物が、報道に関わる番組の重要なポジションを務めていることなのだ。
その問題が象徴されたのが、ジャニー喜多川問題の時の櫻井翔の立場である。昔から「アフラックに大きな不祥事があったら櫻井翔はどう報道するのかな？」と漠然と思っていたが、実際は足元の事務所が大炎上して、もっと悲惨な結果になってしまった。
芸能人が出ているのは報道バラエティに過ぎない、という人もいるだろう。しかし「過ぎない」のであれば、面白ニュースだけを扱うべきであり、政治経済のような公共的な話題や、「被害者」がいる社会問題のような、笑いの文脈に載せるべきではない話題を扱うべきではない。またバラエティであっても内閣支持率に影響を与え、政治の動向を左右することは普通にあり得るのであり、「バラエティに過ぎない」というのは詭弁である。
職業ジャーナリストや局アナや学者は確かに語り口が堅い。それに対してアイドルや芸人などの芸能人は、話術のプロでもあり、語り口がざっくばらんである。これを日本のテレビ視聴者は、「ジャーナリストや学者よりも、アイドルや芸人のほうが忖度なしで本音で自由な報道をしている」と勘違いしてしまった。当たり前だが、現実は全くの逆である。ジャニーズ問題や松本人志問題で、忖度なしに自由に発言できていたのは職業ジャーナリストや学者であって、芸能人はほとんど沈黙を強いられ、せいぜい奥歯にものが挟まったようなコメントしかできていない。
現在爆笑問題・太田の株が若干上がっている。自分も松本に比べればはるかにまともで知性のある人間だとは思っているが、彼が同じ事務所に所属している橋下徹についてほとんど言及しておらず、維新の会についてもほとんど批判的なコメントしていないことは、強調されなければならない。「身内のことは報道できない」という普遍的な力学からは、太田のような人間であっても決して自由ではない。
結局のところ報道番組はMCやコメンテーターは、バラエティ的なものも含めて、多方面に利害関係を持たない局アナや職業ジャーナリスト、学者が中心になるべきである、という大原則を取り戻す必要がある。松本がいなくなった後、芸人がそのポジションに座るなら同じ問題の繰り返しだろう。
命名自体はセンス無さすぎて一般的じゃないし失笑ものなんだけど、いわゆる左翼・活動家界隈の人間の横の繋がりが強いしぶっちゃけコネ社会だってのは当時末端にいた人間としては肌感で分かるのよ
例えば所属してたグループのメンバーがお世話になってるちょっとお偉いさんの知人の友人、ぐらいまで行けば某団体のあのお方とかしばき隊のあの人とか、あるいは◯産党某支部の某先生とかさ
自分も◯◯党の人とは今でもゆるく繋がってたりする訳だし
何でそうなるのかって言われるとはてなーの人間ならご存知の話だと思うけどとにかく人材不足なのよね、新しい人が入って来ないから
入ってこない理由は単純に活動家とか政治活動が学生運動時代みたいに流行ってないし参入ルートが身近にあるって訳でも無いのも大きいけど、今更入ってきても正直旨みが無いってのも大きい
良いポストや権威ある立場ってのは既に名前の知られてる様な中年・高齢の大物が収まって離れないし、結局その後を引き継げるのはどこそこの誰々のご子息さんだったりするからご新規さんはお溢れにも預かれない
ガチで思想入ってる人だったらともかく嫌儲辺りで左翼ぶってる輩なんてのはせいぜい動員要員ぐらいで後は無料か格安でネット含めたドブ板活動にこき使われてうんざりして足抜けしていくのが殆ど
特にバックグラウンドがある訳でも無く活動家になって今の地位に成り上がった某アイドルのお姉さんなんかは異例中の異例でまさに女秀吉って印象、マジであのひとは凄い
(だから某堀口くんがかなりの高待遇なのは界隈では優良人材だと高評価されているからなんだろうね)
暇界隈に対するアンチ活動に初期段階からしばき隊が関わっていたのは話に聞いてたんだけどまさか自分らからバラしちゃうとは思ってもいなかったからちょっと驚いた
若手左翼からは馬鹿にされてる人達だけど界隈全般からすればまだまだ実績のある人達扱いな訳ですよ彼ら、特にコアメンバーは
上の方の人達は良くも悪くも学生運動再びみたいな夢物語を理想としている訳だからね
そりゃ今の時代流行らないだろうし普通に働いて納税してるその他大多数の市民からしたらナニ考えてるの？って話にもなるけど彼らは本気なんですよ
だから暇みたいな小物でも全力でありとあらゆるコネ使って叩き潰そうとしている訳
ただの会社員だったり家族がいたりしたら恐らくそこを狙って攻撃してたのは理解出来るので、正直運が良いよねって印象
とは言え今の界隈ってのは先にも書いた通り高齢化著しいしポストが無いから新しい人もロクに入って来ないわ入って来ても使い捨て要員でポイ捨てする勿体ない使い方してるからマジで新規が居着かない
20年ぐらいはさすがに持つと思う、30年後はちょっと分からない
NさんとかOさんとかKさん辺りの影響力が加齢によって失われていく辺りが終わりの始まりなんじゃねぇかな、多分
結局どんな世界も「人」が大事だからさ、先導・扇動する船頭がいないと左往左往してどうしようもなくなるのよね
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
