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はてなキーワード: イノベーションとは
そう。それから供給能力を上げるというのは「本当に商売にならない段階の科学に誰が金を出すか？」という問題もある。
新自由主義は企業万能論的なところがあるが、企業も商売にならない段階には金を出せない。
ケインズ主義はイノベーションが起きない！なぜなら規制やらが多すぎるから！だから規制緩和を！というのも言われていた。しかし商売にならない段階に誰が金を出すの？
更に政府が何もしないほうが望ましいという前提だと本当に誰もいない。
無論イノベーションなんざ、できていないものをできると言って金を出すものだから詐欺師も近い界隈だ。
ただ一点、科学としての成果なら問える。
とすると、科学としての成果を求めて、様々な萌芽研究や基礎研究段階に金を出すことも必要だと思う。新自由主義は供給力増強としても必ずしも優れてるわけじゃないんよ。だって、現時点で金が見えているもの以外は無視するから。
↓
横だけど、老人見捨てて重税かけないパターンも考慮しといたほうが良いのでは？と思った
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ワイさん日本国民の平均よりは稼いでる方だけど
それ以下の方々が医療費削れって言ってるの
頭におが屑が詰まってるのかなって思ってる」
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労働者がいなくなるわけじゃない
↓
↓
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ワイ「
まぁアメリカにも一切の低所得者支援がないわけではなく Medicaid ってのがあるけどね
ここで問題になるのが Medicaid の受給資格が得られるほど収入は低くないけれど、月額30万円以上も出せないって人たち
↓
↓
ワイ「シンプルにアメリカはテック大国でも黙って座していても世界中の頭脳や若者が集まるから
アメリカには、GAFAだけじゃなく、MS、Oracle、Cisco、テックの巨人が全て集まっている、
どんなに締め付けられようがエリートもそうじゃないヤツもアメリカを目指す
日本はそうじゃないでしょ？
ただ、働くひとがいなくなるだけ
それすらも会社に人が来てないと何もできないよね？」
↓
↓
ワイ「払えなくて会社へこれなきゃ一緒なのよ
まずはどうやって父ちゃん母ちゃんの面倒を見る資金をこしらえるか、
自分が50、60歳になった時にどのようにお金を稼ぐかそういうことを考えて？
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老人見捨てて重税かけないパターンで介護離職が増えたら企業・経済が死ぬかって話で、
そうなったとしても企業・経済が死ぬわけではない、って言ってるだけ
個人としてどうするかって話は全くしてない
↓
どう行動するかよりも大切なことってないですよ
↓
減ったって無になるわけじゃない
↓
ワイ「だからこそ、自分の父ちゃん母ちゃんを養う資金繰りの方法や
自分自身が50歳60歳になった時の働き方や
就労困難者や老人の活用方法を考えるなど、出来ることをしては？
右左に議論を収斂させて、その裏で、緊縮や新自由主義を推し進めようという状態。だから、右左両方とも主流派の経済政策は新自由主義になってる。
というか、新自由主義って、政府が何もしないのが望ましいだから、無為無策や、批判だけで何もしないというのも結果的に新自由主義になっちゃうから。
緊縮の名のもとに貧困者保護もできなくなるが、基礎萌芽研究投資も潰える。また新自由主義ということで企業を自由にさせるが、設備研究投資をしなくなる。
不景気ベースだから新しい商売も起きない。起業だイノベーションだーの掛け声だけがこだまし、創業数1を作るためせどりや転売みたいなのでも増やそうと躍起になる。
ただし、自民党や、野党内部でも割れてる。大事な議論だけに着目し、自民党内や、野党内で正しい政策が選ばれるようにしていくべき。
ブロックチェーンや暗号通貨、Web3.0、Dweb というのはここ数年、そしてこれからのバズワードであるようだ。
ここ一週間ぐらいだろうか。マイナンバーにブロックチェーンを導入しようとしている事業に関して色々な議論が発生しているようである。例によって議論に向かない Twitter 上で発生している。というか何が議論の中心になっているのかイマイチよく分からない。ただ雑然と荒れているという感覚がある。
私は技術・歴史・文化といった面からブロックチェーンや暗号通貨に対して知識がなく、学び始めたのはここ一ヶ月と言ってもいいだろう。学ぶ、といっても転がっている日本語の一般的なメディアの記事を気が向いたときに読み散らかすぐらいである。真に技術的なことは何一つ分からない。暗号通貨は Bitcoin とEthereum しか知らないし所持しているのはたまたま貰った僅かな ETH しかない。金銭的に貧しい多摩川に転がっている石くらいどこにでもいる17歳JKである。と逃げの文言を置いておく。
囲み取材で数十秒話したことが記事になっているので、正確に伝わって無さそうです。
・マイナンバーカードをいずれカード不要にしてスマホにインストールできるようにしたい
・その前にそもそも、普及のためマイナンバーカードの発行総数を増やす必要がある
という趣旨かと。
加納氏のこの時期のタイムラインから現在に向けて遡れば様々な第三者の感想や疑問を得ることができるだろう。これらに纏めて答えているのが以下の記事である。
ブロックチェーンの優位性①疎結合｜加納裕三/Yuzo Kano
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n4b45329e308c
加納氏とは一体何者なのかは以下を参照。
東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社に入社し、エンジニアとして決済システムの開発、その後デリバティブ・転換社債トレーディング業務に従事。
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、仮想通貨交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
ttps://finsum.jp/ja/2019/speakers/recQMoKK5nD9yb8Ht/profile/
ブロックチェーンを語るうえで何が重要かというと、その言葉の定義である。議論に参加している人が同じ言葉を使っているのに、各人の言葉に対する定義が異なっていると、言葉は理解できるが内容が理解できないといった状況に陥ってしまう。このことは実生活でも頻繁に起こっているように思えるが、Twitter という短文が好まれるプラットフォームでは著しくないがしろにされ不毛な議論を生む原因になっている。
加納氏が代表の JBA （日本ブロックチェーン協会）に依ると、ブロックチェーンの定義は以下の内容である。
ブロックチェーンの定義
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
定義策定のアプローチ
まず、Satoshi Nakamoto論文およびその実装である、ビットコインのブロックチェーンをオリジナルのブロックチェーン(以下「オリジナル」)として強く意識しています。
狭義のブロックチェーン(定義１)は、オリジナルを意識し、それが備える本質的で不可分な特徴を捉え、言語化しました。
広義のブロックチェーン(定義２)は、昨今〜今後の技術の展開を鑑み、オリジナルが備える特徴であっても、別の実装方式や別の目的への展開などにおいて、置換や変化が行われていく広がりを許容しながらも、特徴を捉えられるよう、言語化しました。
総務省のページも見つけたが JBA が定義するものを基礎としている。
ttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133310.html
私が疑問と漠然としたモヤモヤ感を抱くのは、最近の一般層で使われているブロックチェーンの定義には「信頼できる第三者が不要である」という点が抜け落ちているように思われることだ。非中央集権SNSで暮らし脱中央集権を推進したい私にはこの点が"ブロックチェーン"の一番重要な点であると思うが、JBA の第一定義にはこの点が記載されている。不特定多数へのインセンティブによって不特定多数による合意を形成している。これによって「信頼できる第三者が不要である」は満たされている。
blockchain (3.6)
distributed ledger with confirmed blocks organized in an append-only, sequential chain using cryptographic links
Note: Blockchains are designed to be tamper resistant and to create final, definitive and immutable ledger records.
distributed ledger (3.22)
ledger that is shared across a set of DLT nodes and synchronized between the DLT nodes using a consensus mechanism
Note: A distributed ledger is designed to be tamper resistant, append-only and immutable containing confirmed and validated transactions.
ISO の定義によれば、ブロックチェーンは、暗号化リンクを使用した一連の鎖で、追記のみで構成された確認済みブロックからなる分散台帳を指す。改ざんに強く、最終的で確定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている。分散台帳は、一連の DTL（分散台帳技術）ノードで共有され、合意メカニズムを使用して DTL ノード間で同期される台帳である。確認された有効なトランザクションを含む全てが、改ざん耐性、追記のみの不変性を持つように設計されている。
さて、加納氏の投稿やその他の加納氏に批判的/賛同的な人たちの反応を見ても、彼らの言っている内容がブロックチェーンの定義を満たすものなのかいまいち分からなかった。
・ビザンチン耐性（BFT)
・改ざん耐性
私はブロックチェーンの主な利点はこの５つ（ただし５つにだけではない）だと考えています。これをここでは５大利点と呼びます。
なおかつ、この５大利点を概ね満たしているものをブロックチェーンと呼んでいます（ただしブロックチェーンと呼んでいるものは、すべてこの定義だとは言ってない。かつ、ブロックチェーンの厳密な定義はこれではない。）
なぜ前提として厳密な定義を加納氏の言葉で説明せずに、勝手に加納氏が定義した内容を”ブロックチェーンである”と語っているのか理解に苦しむが、加納氏の説明したい"プライベート・ブロックチェーン"を ISO の定義を基に判断すると、
加納氏の上記の2つの投稿からは、"プライベート・ブロックチェーン"と"パブリック・ブロックチェーン"のどちらを指しているのか不鮮明ではあるが、note の記事では"プライベート・ブロックチェーン"を想定している、と明記されており、議論の発端となったマイナンバーとブロックチェーンに関しても"プライベート・ブロックチェーン"を指していると思われる。5大利点を満たす"プライベート・ブロックチェーン"は存在しないのでは…。
"一方で、誤解と批判を恐れずに書けば、ブロックチェーンがBitcoinの論文に端を発するものであるとするならば、いわゆるプラベートブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれているものは、ブロックチェーンと呼ぶのをやめて、「タイムスタンプ2.0」のような別の言葉を使うことも考えてはどうだろうか。それは、これらの技術が、リンクトークン型タイムスタンプのデータ構造の上に、決められたノードによる合意アルゴリズムを加え、記録した情報に対するビジネスロジックに応じた情報処理を加えたものであるからだ。根っこの技術は、同じHaberらによるタイムスタンプを元にしているものの、ブロックチェーンの発端となったBitcoinの論文が目指した「信頼できる第三者機関を不要にする」という方向とは別の方向の進化をしているもので、その別の2つの方向のものを同一の枠で扱うことには無理があり、理解や発展を考える上で両方にとって弊害がある。"
https://link.medium.com/TgeOXv8Dlab
https://link.medium.com/4pz5oNlHpab
これらの記事を読むと、そもそもブロックチェーンと呼ばれるものにおいてパブリックではないものは、なんびとも信用しない状況において根本的に非改ざん性を保障することができないのではないかと感じる。"パブリック・ブロックチェーン"こそがブロックチェーンであり、他のものはブロックチェーンから発展してきた技術を使ったブロックチェーンの定義を満たさない分散台帳なのではないか。
加納氏に関して覚えておきたいことは、彼は bitFlyer の CEO であり bitFlyer は miyabi という"コンソーシアム・プライベートブロックチェーン"を開発しているという点だ。当然行政に対して彼がブロックチェーンを推しているのはこれを売り込むためなのであろう。これが厳密にブロックチェーンなのかは置いておいて、このプロダクト自体は素晴らしい取り組みだと私は感じる。デジタル化によって今までの煩雑な手続きが簡単になる可能性は大いにあるし、公的文書の保存にも役にたつ。黒塗り秘匿文書を撲滅しろ。
ただ、ブロックチェーンをただの空虚なバズワードとして扱うのではなく、厳密な定義の上で使うのは大事なことだ。今回の件は、果たして全てにおいて加納氏が良くない、と言えるのだろうか。言葉というのは多数が使うことによって定義が決まる。時代が変われば定義が変わってしまうこともある。ブロックチェーンという言葉を便利な魔法の言葉にしてしまったのは誰だろう。本質を見極めない我々だ。AI 搭載！！といたるところで見る言葉だが、何をもって AI と呼んでいるのか不思議になる。実際のところ今まで"システム"と呼んでいたものなのに。日々の中で言葉をしっかりと見つめ直すのは大事だ。
この記事は、そもそもブロックチェーンとは何か、という個人的な疑問をまとめたものであり、加納氏を批判する意図は無かったわけで、最後の締めはやんわりとしたかった。だが、加納氏は立場的には日本ブロックチェーン協会の会長で、言葉を定義する立場である。言葉を定義した側がこの有様というのは遺憾である。日本の行政のデジタル化の推進は頑張って欲しい。
20年でネットインフラ普及して世界が変わった結果が、便所の落書きみたいなSNSなわけで、そんなもん見るくらいならネットなんかすっぱりやめてPCなんか持たない方がいいっていう若者の方が賢いんじゃね？
意識高い系エンジニアが大好きなプログラミング力とやらで、世界かえられたの？断言していいけど、自分の底辺人生さえ変えられてないよね？hagexみたいに変な奴に関わる仕事して刺殺されたりとかロクな最期を迎えてない奴多いじゃん、海外ではGAFAとかできてるけど、アメリカ除けば実質国や軍隊がお金出してる軍需産業みたいなもんだし
ぶっちゃけネットやつまんねーパソコン仕事なんかしないで、AKと手榴弾持って戦ってるイスラム国の戦闘員とか、日本でなら半分違法とは言え起業して利益出してるDQNや半グレたちの方が、よほど自分の人生を変えてイノベーションしてクリエイティブしてるよね？デジタルとは正反対なアナログの世界の技術や方法でさ
もうパソコンの大先生でチヤホヤされる時代は終わったってことでしょ、ネットはもはや専門技能でなく、単なるインフラってことだし、所詮デジタルなんてアナログの延長線上でしかないのだから、アナログで戦う能力もなく尻尾をまいて逃げ出した負け犬の雑魚がデジタルにちょっと強いからって人生逆転なんか寝言にも等しいってことだ
意識高い系のIT系の人らってIT技術で世界を変えるとか寝言抜かす前に、精神科にかかってそのイカれたコミュ障の脳ミソを専門家によるソーシャルトレーニングと精神薬で治すのが先じゃないかな？って思うわけですよ
あるのか？
あるとすれば「学術として成果を出し続ける。儲かるか？さてね。」だろう。
そう。錬金術師が17世紀のデカルトの方法序説に触発されて、科学的検証手法を取り入れて化学に転じたのと同じようなことで。
無論、学術で成果が出たやつには儲からないものも多いのだから、成果を売上とするのなら、やっぱり殆どはそれをなせないということで大学の先生方や国立研究所職員の方々はやっぱりみんな詐欺師なんだろう。
科学軽視、科学の金軽視、起業だイノベーションだーフンガンガってのはそういうことなんだなーと。科学者と錬金術師の境界が、、、、、消える、、、、。
真正の詐欺師もそりゃ先端分野には混ざってるのだろうね。だけど、その裏にはまだ成果は出せないけど夢を持ってる科学者もいっぱいいるんだろうねー。
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
魚から人間に近い哺乳類までの多くの動物で、子育てはメスによってなされる。
分業し、効率化することで利が生まれるシステムである社会。その最小単位である家族では、人類の歴史上、女が子育てを担ってきた。
女性という性が子育てに適正があったことは、世界各所に散らばる人種、種族のほとんどで女性が子育ての役割を担っていることからも、証明されるだろう。
そもそも体の構造からそうなっている。女には子供を育てる器官（おっぱいと呼ぶ）が付いてるし、さらには女性ホルモンの一種とも言われるオキシトシンは子育てや授乳などによって活発に分泌される。
生物学的にも、文化的にも決定的に子育ては女の仕事だったのだ。今までは。
そう。今まではそうだったのだが、しかし、考えてみるとそれらはすべて、雄性が子育てをできない理由にはならない。
例えば、魚から人間に近い哺乳類まで、子育てがオスによってなされる種がいくつもある。生物の根幹にかかわる領域の違いではないわけだ。
また、世界各所に散らばる人種、種族のほとんどで、人類の歴史上、男性が子育てに参加しなかった社会はおそらくほどんとないだろうし、量の多寡は違えど男性でも子供とのスキンシップでオキシトシンが分泌されることがわかっている。
さすがに男性におっぱいはないが、（いやあるが、白い液は違うところから出る）、そもそも生物学的にというなら、高度化された現代社会において、現代人が生業としている仕事の多くは、生物学的に最適化された形ではない。原始的生活をしているならばまだしも、男性性が、機械を操縦するために？部品を組み立てるために？商談をするために？最適化された生物学的な差異を持たらす構造なわけではない。子育てという点においては、おっぱいの代わりに哺乳瓶が開発されている。
育児も基本的には同じことである。同じ枠組み、誤解を恐れずに入えば、商談や部品の組み立てと違いがない「仕事」の１つだ。生まれる利益に違いはあれど、適切なタイミングでオムツを替えるのは、適切なタイミングで株を売買するのと同じことである。すでに、現代社会では、育児をするにあたり、生物学的な差異はそれほど重要ではなくなっているのだ。
しかし、ではなぜ、現代社会においてはいまだに子育ては女性の仕事なのだろうか。それは育児という仕事の領域の位置によるものだとして説明してみたい。
育児は、生の根幹部分に非常に密接した仕事であるところがミソだ。生活つまり、日常生活との密接度が非常に高い領域なのだ。
日常生活との密接度が高いとはどういうことか。例えば、生活と非常に近いシゴトについては、社会における分業が成立しにくい部分でもある。
毎日の洗濯やゴミ出し、風呂掃除など、たとえ10分で数千円を稼ぐ収入ベースの人でも、自分の手でやっていることが多いのではないだろうか。これらの仕事は、細切れで、高頻度で、物理的な集約が難しいため、分業ができたとしても家族単位の分業に非常に近い形になるのが実情だ。それらの仕事は市場価値が明らかになりづらく、金銭的な評価が難しいことが多い。
育児もそれらと同様であるからこそ、現代においてまで家族という最小単位の社会の分業に留まっているし、その結果、今でも生物学的な優勢によって女性の仕事となっているのが実情だ。
そのミクロ単位での当然の選択こそが、社会全体を構成するマクロな社会の総体としては、家族単位での分業を前提とした社会構成を強制的に成立させているのだ。
それは、結果、男性は子育てのために仕事を抜けずらく、女性は出世しずらい世の中となっている。
分業の深化は社会の高度化とも言えるとすれば、実は社会がまだ未成熟であるだけなのだ。
しかし、もちろん、社会の高度化は現代においても着実に進んでいる。例えば保育園だ。マクロな社会のシステムの中で、保育園というのは非常にその機能を発揮をしている。しかし、それだけでは足りない。
例えば保育園でも、病気をしたら迎えに行くのはおそらく母親なのではないか。そもそも送迎は母親で、働き方も、時短勤務＝家族単位の母親を前提とした、母親としての働き方なのではないか。それでは何も構造は変わっていない。あくまで、ミクロな分業の単位＝家族の中での役割を破壊するほどの変更が必要なのだ。その変更は技術的イノベーションの波及によって起こされるのか、社会的な革命によって起きるのかはわからない。しかし、そうすることによって、ようやく男性が育児を完全に当たり前に行う社会が到来するのだ。
さて、、、ここで１つ疑問がわく。本当にその変化をする必要があるのだろうか。生物学的な適正を差し置いてまで、必要に迫られる変更なのだろうか。
その必要はある、そして必ずそうなる、と私は考えている。
そもそも、人類の進歩とは何だろうか。今までの歴史で、人類は進歩しているのだろうか。もし仮に今までの歴史が進歩だとするならば、人々は幸福を目指して、人間一人一人の欲望が、より多く実現される方向に進んできていて、これからも進んでいくものと考えられるだろう。それらは分業を深化させ、生業を多様化させ、経済を拡大させ、技術を進歩させた。
今後もヒトは個として欲望をより成就させようとし、社会はより多くのヒトの経済への参加者を貪欲に求めていくだろう。ヒトは当然女性を含む。女性も個としての欲望を成就させようとし、社会は女性の経済への参加を貪欲に求めていくことになるのだ。そのエネルギーが必ずや家族単位での役割を破壊し、新しい社会を開くことになる。
もちろん、人類の進化の過程において、子育てへのモチベーションが女性により強く刻まれているということは十分あり得るだろう。それはそれで社会に反映されていくだろう。
重要なのは、それが生物学的な選択によって刻まれたものであり、社会の構成事由に依るものではないということだ。
2011年に日本は大きな衝撃を迎え、現在に至るわけで2010年には一応ちょっと違う未来を見ていたとは思うけど
政権交代できたときの民主党のマニフェストには今もよく見る政策が並んでいる。（manifesto2010というpdfがネットに転がってる）
マニフェストなんて理想を掲げるものだとは思うので、自民党でも民主党でもそこはあまり変わらないのかもしれない。
その中で、遠隔医療、再生医療、医療ロボットの導入という項目がもし本気で進んでいたら、
グリーンイノベーションとも書かれているが、あまり進んでいる感はない。
クールジャパンとも書かれている。あれこれ自民党が積極的にやったんじゃなかったっけ？どちらにせよ「クール」と使うのが現代英語的に微妙という結論に。
無駄遣いの根絶…これは2020年に突然ハンコやらFAXやら言い出したが10年前に出来てたはずだな。事業仕分けとは。
外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。→そうですか…
2010年度から14年度にかけて、保育所の定員を毎年5万人増やす→ほぉ…
株の取引きだと、payment for order flowのように途中に割り込んで儲けているところがある。
コンピュータサイエンスサイエンスだと、研究費がクラウドで持っていかれれる。
論文を読もうとすると特定企業に年々上がる費用を負担しないといけない。
Webの広告収入に多くの人が依存しているが、広告を出す側は物が売れない。
YouTubeやTwitterは、フォロワー数や視聴率を上げるのに、過激な行動をするハードルを下げ、何かあるとトカゲのしっぽ切ができる。
プラットフォーマーを目指すべきというのが重要視されれるが、大きくなりすぎて問題を解決できなくなっている。
Facebookなんて技術の問題ではなく、大きくなりすぎたコミュニティ運営の統治の問題だ。
分断し、対立し、より過激な発言と、誰も落としどころを考えておらず、問題を毎日生み出す空間に、さらに人を動員しようとしている。
グレーゾーンがイノベーションという風潮があり、それをWeb技術を使ってマージンを取ればいいとなっている。
発言していることは確かにやっていないが、発言していないことは何をしてもかまわない、成長こそが正しく、その正当性はお金が集まることで証明される。
技術で何か問題を解決しているわけではなく、新しい問題を生んで問題を解決するのをアウトソースしてどこかに押し付けている。
コンピュータの性能が上がり、通信速度も価格も下がったのに、どうしてこうなったのだろう。
いくらWeb技術を勉強しても、知り合いの和菓子屋1つ救うのも大変だ。
1度バズって注文が多くなっても1か月後には元通りになる。結局持続しないのだ。
1人の技術者で変わるわけないだろう、それはおごりだという指摘はごもっともだ。
自分では何もできない、だから政治が悪いのだ、アベガーと言いたくなる気持ちもわかる。
食のイノベーションは、行き着くところ料理人一人の独断裁量で自由にできるという点につきる。
日本人はイノベーティブではないと言われるが、食に関しては新しいものを開発している。
カレーだったり、タピオカから飲むわらび餅を作ったりといった具合だ。
しかし、ソフトウェアだとか、他の産業ではイノベーティブな物が出てこないと言われている。
なぜか。
食に関しては、個人の試行錯誤できる環境が必要であること。材料の入手がし易いこと、トライ＆エラーのサイクルが早いこと、
量が厳密でなくても構わないこと、レシピの入手性、外食産業による正解が得られるエコシステム、といったことがあげられるのではないだろうか。
ネットが普及したとはいえ、海外のレシピはなかなか入ってこないし、見たことのない野菜なども入ってこない。
夕食を食べ終わって、晩酌しながらネットサーフィンをしていると、頭がくらくらするニュースが目に入ってきた。
オンライン会議で最近メジャーになったZOOMの決算が良かったらしく、1日で30%も株価が上がっているというのだ。
いくら成長性が高いとはいえ、1日で時価総額がこんなに増えるなんて、この値動きは完全にバブルとしか思えない。
ちなみにどのくらいバブっているかyahooファイナンスで調べてみると、株価を1株当たりの利益で割った割安性を示す指数のPER(Price Earnings Ratio)は5000倍近く。
どういうことかっていうと、例えばオイラがアラブの石油王の隠し子だったとして、5000兆円ほど自由に使える身だったと仮定する。
ZOOMの将来性を見越して、ZOOM株を100%買い占めてオイラの所有物にしたとしよう。この時の買収にかかる費用は時価総額(=株価x総株数)に等しくなる。
(買収合戦で値上がりするとかは考えない。)
この時の投資金額を回収しようと思ったとき、PERが5000倍っていう事は、1年で出る利益が1株当たりの株価の1/5000しかないという事。
1株500ドルだっとすると、利益はわずか10セント。要するに買収でかかった費用の元を取るのに5000年かかってしまうってことだ。
まあ、このままZOOMの事業がぐんぐん成長していけば、利益も右肩上がりになるはずなのでそのうちPERも下がってくる(=5000年かからずに元を取れる)だろうと考えられなくもないのだけども。
今日話題になっているZOOM以外でも、やれテスラやAmazonだ、謎の半導体メーカーのNVIDIAだと、アメリカ株の景気が良い話はよく聞くが、何でも上がっているかというとそうではない。
何を隠そう、オイラは実は渋谷区在住の米系外資エリートリーマンなのだが、そんなオイラの勤務先の株価はいまだにコロナ前につけたピークの2/3といったところである。
アメリカ株がなんでも上がっているなら、日ごろから会社で大活躍しているオイラはご褒美にもらったストックオプションでウハウハだったのに！悔しい！泣いちゃうぴえん...
さて、賢明な読者はおめーの業種がハイテクじゃないからダメなんじゃないの？と思われるかもしれない。
だが、外資系エリートリーマンのおいらがクレバーでスマートな頭で調べた結果判明したのだが、同じハイテクでも勢いのない会社や地味な会社はそこまでバブっていないのだ。
例えば半導体業界を例に出してみるとこんな感じになる。いかがだろうか。Intelに勢いがないのは事実が、半導体ブームで恩恵を受けそうな他の大手メーカーも含めて、セクター自体は実はそんなに割高でないことがわかる。
withコロナで人と人との接触を減らさざるを得なくなって、在宅勤務、勤め先の外資風に言えば 『ワークフロムホーム』が主流になれば、データセンター需要が爆発するので半導体関連の株価はなんでも上がる。
(データセンターで使われるサーバーにはGPU以外にもCPUもメモリもどんな半導体も入ってるよね？半導体増産するために装置バカ売れするはずだよね？)
そのシナリオが真なら、市場シェアが高いはずの上記企業の株価はなぜ割安に放置されているのだろう？
結論を言おう。
今の株価は決して合理的なプライシングではないバブルである。そしてバブルははじけるものと決まっている。
強気派はいつだって株価が割高でないと同じことを繰り返し言う。
直近ならこんな感じだ。
「PERなんて指標はゲームのルールが変わって役に立たなくなったんだよ。株価は未来を先取りする。ハイテク企業のイノベーションが世界をレボリューションしている限り経済は成長する！(だから株価は上がり続ける)」
同じようなことはリーマンショック、俺たち外資風に言えば『フィナンシャルクライシス』の前にもさんざん言われていた。
「PERなんて指標はゲームのルールが変わって役に立たなくなったんだよ。株価は未来を先取りする。新興国の人口は50億人。冷戦が終わってグローバル化が進んだ今、彼らが先進国レベルに豊かになるまで経済成長は続く。(だから株価も上がり続ける)」
だけど夢はいつか覚める。株価がウォール街してすごいヤバいことになる。寝言は寝て言うものだと理解していただきたい。
最近個人でやってるtwitterで、これは絶対バブルだ、みんな慎重になれ的なことを書き込んだら「アメリカ株をやらないやつは馬鹿。今利益出ていないやつは幼稚園児以下のうんこ」みたいに煽られることが増えたのである。
バリュー株メインで銘柄選定していてあまり儲かっていないオイラは少しムカついているので、株価が暴落するとメシウマなのである。(欲しい銘柄が安く帰るし、ショートでの儲けも狙うことができる。)
さて、バブルはいつはじけるのだろう？その時強気一辺倒で掛け金を上げ続けた哀れな子羊たちはどういうことを言うのだろう？今から言い訳が楽しみである。
2ヶ月くらい前のことだ。コロナの緊急事態宣言が解除された解放感で、友人と焼き肉を食べに行っていたときのエピソード。
オイラと友人が肉を食べていると、隣の席に不動産の営業と思しき、こんがり日焼けした肌に高そうなスーツを少しだけ着崩したチャラ目のグループがやってきて、席に着くなりアメリカ株の話を始めたのだ。
「なすだっく？ってのを買ったら絶対上がるんだよ。ここ10年ずっと右肩上がりだったっし、俺もコロナの後に友人の勧めで始めたけど、1月でもう30万儲けたぜ！マジヤバい！お前らも早くアメリカ株できる証券口座開いて、なすだっくを買うんだよ！」
面白そうな話をしていたので盗み聞きをしていたのだが、彼らはNASDAQが株式市場の名前であり、日々変動する数字がその取引所の株価指数を意味していることも、自分たちが買っているのは株ではなくて指数に連動するETFと呼ばれる上場投資信託であることも理解していないようだった。
ソーシャルディスタンシングで座席の間引かれた店内に響き渡る彼らの声を聞いて、かの有名な靴磨きの少年のエピソードを自分が体験するとはと、しみじみ思ったのであった。
