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はてなキーワード: 電子書籍市場とは
つまり新作は売れてないと、
よくよく考えたら
どこで買おうにもクレジットカードとかないと無理でしょ
紙で買えばいいという無邪気なブコメがあったので返信
漫画の重要な消費者である子供たちは書店もない現代にどうやって買うんだって話はしなければいけない
君は東京とか大阪なんだろうけど、田舎じゃもう書店ないところ多いぞ
そんな若者に漫画を正当な方法で消費してもらうならもうamazonで紙の漫画を買うか電子書籍買うかだ
旧作が売れてるというのは若者の消費がしづらい事があるんじゃないのか？
おっさんが旧作をなつかしさで買うだけの電子書籍市場に未来があるとは思えないので
一時期、大手IT企業やらベンチャーやらが参入して漫画アプリが雨後の竹の子のようにたくさん出てきたことあったでしょ。
あの時オレは「資金力あるIT企業が今までの倍以上の原稿料と印税を餌にして出版社のメジャー雑誌から大物漫画家をアプリ連載に移籍させることあると思います！」と思ってワクワクして見守ってたんだよね。
移籍金50億円払って尾田栄一郎のワンピースが集英社のジャンプからLINE漫画で連載開始！ってなったらものすごいインパクトじゃん？
そうやって漫画家がスポーツ選手みたいに移籍することが普通になったら、今「出版社に搾取されてるんですぅ～」って不平言ってる漫画家なんていなくなるでしょ？
でも結局そんなことならずにIT企業は既存出版社と同じく、新人漫画家を安い原稿料でこき使って量産型漫画を撒き散らして市場を汚していくだけ。
一方、アメリカ発の動画配信サイトではオリジナルのコンテンツ制作に膨大な資金力を投資して、製作者はウハウハ状態。多分、もう数年したらアメリカか中国の大手企業による日本の大物漫画家の引き抜きを本格化させるんだろうけど、そのときには日本の企業には引き止めるだけの資金力はもう残っていないんだろうな。
https://note.mu/shuho_sato/n/na20ddb5fdfdf
音楽は昔のネットでは海賊版だらけだった。海賊版を規制してダウンロード販売をしても売れなかった。ネットユーザーがタダにつられて海賊版音楽を利用しまくることで、ネットで音楽を利用する文化が醸成され、今のまともに利用されるダウンロード販売システムにつながった。
アニメも映画も昔のネットでは海賊版だらけだった。動画サイトにアップされた海賊版コンテンツをまとめたリーチブログがたくさんできた。海賊版を削除して自前で動画配信しても登録者は伸びなかった。タダに釣られて大衆にネットで作品を見るという文化が醸成されUIが製錬され、今のまともに利用される定額動画配信サービスにつながった。海賊版サイトだったクランチロールは公認化され、今ではYoutubeを海賊版サイトと呼ぶものはいない。
出版はどうか。昔のネットは海賊版だらけだった。海賊版を規制して電子書籍を販売したが規格がガチガチすぎて売れなかった。各出版社でちまちま漫画配信しても利用者は伸びなかった。結果、出版社の不況は続いている。そして今、フリーブックス、漫画村のようなブラウザで書籍を読むという文化が急速に大衆に醸成されている。
「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当？ 現役編集者に聞いたという記事を見た。まあ、ここのところ何度も繰り返されている話題ではあるが、私も一つ書いてみようかと思う。
以前には、いつまで紙の本に付き合わなくちゃいけないんですか？ -電子書籍に完全に切り替えたユーザーの怒りと愚痴をひとまずぶちまけます-という記事があったことを覚えている方もいるだろう。この記事はこの記事でやや偏っているというか、紙書籍ユーザーに喧嘩を売っている部分があって（紙書籍をまずい料理に例えていると読み取れる部分とか）、いらぬ反発を産んでいたように思うけれど。
「電子書籍のステマ」とか「ステルスポジショントーク」とか言われるのは癪なので予め断っておくが、私は電子書籍業界の一員である。といっても、末端のエンジニアに過ぎないので、業界の詳しい動きや、編集者の考え方が分かるわけではない。
電子書籍業界がこの先発展していって欲しいとは思っているので、これは紛うことなきポジショントークである、ということは言っておいた方がいいだろう。
ちなみに、冒頭に挙げた記事に関しては、私はそれほど反感を抱いてはいない。
というより、反感を抱くほど踏み込んだことは書いていないように思う。
冒頭の記事を読んで、「また出版業界の言い訳か」と思った方もいるかもしれないが、「電子書籍の売り上げが続刊に寄与しない」というのは、業界の現状としては正しい。
もちろん、書籍の売り方は一律ではないので、作品ごと、作家ごとに個別の事情がある。冒頭の記事では、業界全体が一律にこうである、という印象を与えかねない。
ただ、傾向として、電子書籍の部数を評価に入れていないシステムや、評価することのできない編集者が多いのは確かだろう。
しかし、出版業界の現状がそうである、としたところで、ユーザーには何の関係もない。 「まずい料理を食え」と言うのはいささか例えとして乱暴であると思うが、人それぞれ好みがあるのに、自分が嫌いな料理を、嫌いとまで行かずとももっと美味しいと思う料理があると思っているのに、買って食えと言われるのはたまったものではない。当然のことだ。
ところで、冒頭の記事には、
電子書籍のヘビーユーザーと思われる方の、「なぜ電子書籍ではいけないのか（なぜ出版社側の都合で紙媒体を買わなくてはいけないのか）？」という意見は、いささか極論と感じましたが、貴重な受け手側からの肌感覚での意見として拝読しました。
という記述があった。この点が気にかかった人は多いのではないだろうか。 私もこの点は同意しかねる。「電子書籍ユーザーに出版業界の都合を押し付ける」ような発言に対して電子書籍ユーザーが反発するのは当然のことで、極論でもなんでもない。
ただ、明言はしていないが、この発言は「いつまで紙の本に～」の記事に対する反応であると思われる。こちらの記事は内容が過激であったため、この編集者A氏とやらも、やや感情的な答えを出してしまったのではないか。
あるいは、「極論」と言うのが当該記事の全体的な語調に対する感想であるなら、頷けないこともない。
つまるところ、この発言に関しては多分に感情的なものであって、参考になるものではないが、殊更にこの点を取り上げて叩くほどのものでもないのではないか、と私は考えている。
電子書籍の話になると、「紙には手に触れることの良さが」「電子書籍はプラットフォーム依存が」「電子書籍なら持ち歩きやすい」「紙はかさばる」などといった、紙媒体優位論、電子書籍優位論が現れる。
はっきり言わせてくれ、今問題にしているのはそこじゃないんだ。少なくとも私は、紙媒体・電子媒体の利点や欠点は理解しているつもりだ。どちらにも利点があって、どちらにも欠点があるので、一概にどちらが優位であると言えるものでもないだろう。
だから私は、紙媒体ユーザーに向かって電子書籍を買えとは言わない。そしてまた、電子書籍ユーザーに向かって紙媒体を買えとも言うべきでない。これが私の問題としたい部分であり、恐らく多くの人が感じていることであろうと思っている。
# なお、プラットフォーム依存性の問題に関しては、電子書籍業界人としては真面目に課題として受け取る必要があると思うが、そこはそれである。
そもそも、ちゃぶ台を返すようだが、こんな議論に意味はないのだ。ぶっちゃけてしまえば、たかだか一編集者がTwitter上で「紙媒体を買え」と言って、たとえそれが多少バズったところで、そうそう影響はない。
電子書籍ユーザーは電子書籍にメリットを見出しているから電子書籍を買うのであって、出版社が制御できるものではない。
作品の売上は出版社の広告の打ち方や作者の宣伝などで変わることもあるだろう。しかし、紙媒体でも電子でも、文章の質に差はないのだ。であれば、ユーザーは自分が便利だと思うものを使う。
そうは言っても、電書の売上が続刊の目安にならないのなら、作者のために紙媒体を買うべきではないのか、という意見もあるだろう。
まあ、あなたが誰かのファンで、どうしても打ち切られたくない作品があるのなら、その意見を真に受けてもいいとは思う。本当に極僅かな可能性で、あなたの一冊が続刊のボーダーラインを越える一冊にならないとは言い切れない。
だが、たった一人が購買運動したところで、全体に与える影響は微々たるものだ。もちろん、大勢で同じことをすれば影響は出るのだけれど、そんな社会運動じみたことをしなければ支えられないのだとしたら、それは既に構造がおかしくなっている。
もちろん、紙を愛する人は従来通り紙媒体を買えば良い。紙書籍と電子書籍の市場がこれからどう変化するかは私には予測できないが、なくなることはないだろう。
私が一番思うことは、電子書籍を買う人に、それを引け目に感じて欲しくはないということだ。
電子書籍を買う人も、紙媒体を買う人も、それぞれ一人の客で、そこに優劣は存在しない。
むしろ、電子書籍ユーザーにとっては、市場が大きくなった方がより便利になるだろう。これは希望的観測だが、頭の固い編集者でも無視できない規模に市場が成長すれば、当然電子書籍の売上が続刊基準にもなってくると思う。
だから、今現在電子書籍を利用しているユーザーは、この先も気兼ねなく電子書籍を利用してもらいたい。これは私のポジショントークでもあるが、電子書籍市場の拡大がユーザーの利便性につながるという理論は間違っていないと思うので、ユーザーにとってもメリットのある提言のはずだ。
もちろん、一人のユーザーの動向が市場に大きな影響を与える訳ではないのは既に述べた通りで、だからこそ、電子書籍を積極的に利用すればより便利になりますよ、と言い切ってしまうことはできないけれど。
という訳で、結論を言えば、電子書籍ユーザーは今まで通り電子書籍を買えば良いし、紙媒体ユーザーは今まで通り紙媒体を買えば良い。
こんなことは、別に私が言う必要はないのだ。言わなくてもみんなそうするだろう。
ただ、これだけは言っておきたい。
電子書籍ユーザーに向かって「紙媒体を買え」と言う業界人は、恥を知って欲しい。
後はまあ、私自身も業界の一員として、少しでもより良い方向に向かえるように努力していきたいと思う。
こちらからは以上です。
id:eerga 僕の頭が悪いせいなのか、どうも論点が違う(すり替わっている)気がする。もともとは電子書籍を同じクオリティで出し続けろっていう主張ではなく、電子書籍で(も)出版しろっていう主張だったのでは？
id:Kil 「紙をやめて電子に置き換えろ」でなく、「紙と電子、自分の好きな方を選べる権利をもっと広く多くくれ。そして読者を対等に扱ってくれ」と言いたいだけなんだけどね。前者を主張する人もいて混ざるから荒れるけど。
id:kagerou_ts 「熱心な読者」向けの商売をしすぎたからこうなったのだ、といいたいのかなと思うど、それならその 「熱心な読者」のほうにむしろ超絶望まれてるっぽい電子書籍に全力フルコミットしてくれてもよくないです？
いまのところ、電子書籍市場の大きさは紙の書籍の市場の1/10以下で、電子書籍の設備投資イニシャルコストを、電子書籍の利益は全くまかなえてないよ。おおげさに言えば、電子書籍部門は、紙の書籍部門の利益を食ってるんだよ。もちろん細部は、出版ジャンルや出版社によってちがいはあるよ。でも、マクロ視点で言えば、そうなんだよ。
電子書籍市場は成長中だし、未来への投資だろ？ という言説は、たしかにあるよ。それには一定の説得力が有る。でも、だとするならば「電子書籍専門の出版社を立ち上げて銀行から融資を受けて運営すればいい」んだよ。社内の別部門（紙の書籍部門）の利益をもちいて新事業を始めているってのは、これと構造はほぼ一緒なんだよ。「社内だから（融資相当の）経営資源投入の稟議が、銀行からの融資引き出しよりも、ゆるい」って言うだけのことなんだよ。「ゆるくないと電子書籍の推進が出来ない」ということでもある。
出版社がやる場合、原稿と著作者っていうリソースを共用できてシナジーが得られる（ことになってる）から、緩めの稟議でも推進できる。でも、じゃあ、現状、電子出版部門の利益で「作者の発掘」「企画の立ち上げ、進行」「取材や著者との企画協力」「原稿の進捗管理」「各種素材の入手管理」「紙面デザイン」「広報」「メディアミックスなどのIP管理」ができるのか？ そのスタッフの人件費払えるのか？ と問えばそれはNoだよ。
読者は無責任に「電子書籍を読む権利をよこせ」とか言うし、単体著者視点では「ボクの本は両方ででてますし、電子書籍と紙の間に対立はありませんよ」とか言うかもしれないけれど、内部の経営リソースの分配という意味合いにおいて、現在は明確に電子書籍と紙の書籍は、対立するものだよ。対立っていうか「少なくとも現時点、電子書籍は紙の書籍の利益やスタッフに寄生している」よ。
当然、利益が拡大しないまま電子書籍を増やすっていうのは、紙の書籍の利益を圧迫するっていう意味で、紙の書籍に悪影響を与えるよ。紙の書籍の利益構造っていうのはもうガチガチに決まっている。印税も％減らすことは出来ないし、印刷も枯れた技術なので旧に値段が下がったりはしない。つまり、利益が圧迫されれば、企画そのものが扇情的になって内容のない本が増えたり、単価が上がったり、出版点数が減ったり、地方への配本が切り捨てられたりするよ。
そもそも、「ある書籍の読者が２万人」いたとして、これにたいして電子書籍を推進して「紙の書籍読者１万５千人＋電子書籍の読者５千人」になったとする。単価的にも、利益率的にも、こうなったとしても現在、ちっとも売上増えてないよ。読者が増えないのだとすれば、電子書籍のインフラを作り上げて維持するのは、ただの重荷でしかないっよ。２万人の読者を支えるにあたるコストがただ単純に増大するという、経営視点で見たら愚かな判断だよ。電子書籍は非常に利益率が高いとか（そんなことは現在全くない）、電子書籍版を出すことにより既存読者の外に読者の母数がすごく広がるとか（そんなことは現在全くない）しない限り、「電子書籍化を超加速する」っていうのは、下手をすると利益背任ですらあるかもしれないよ。
もちろん長期的に見れば電子書籍の市場は無視できないよ。電子書籍の配本システム構築のコストも、長い目で見れば（そして理屈で言えば）、１冊あたりの負担率が低くなるはずだよ。だからいま、大手はどこも、利益が早期に回収できそうなコミックとか技術書を切り口にして、少しずつ電子書籍対応を進めているよ。短期的な損失を我慢しつつ、投資しているよ。
でもその状態に対して「紙の書籍と電子書籍のどちらかを選ぶ権利を広くくれ」とか「全部電子書籍で出せないのは無能」とかいうのは、いまこの時点では、ただのモンスターユーザーだと思うよ。
電子書籍への移行がいまのペースなのはなにも手抜きでもないし陰謀が有るからでもなく、既存の出版の多様性やらノウハウを守りながらソフトランディングしようとしているからだよ。
（だから、作家やIPを抱えていない非出版社のほうが、ためらいなく新規事業展開できるわけで、非出版社や新興企業、Amazonなんかのほうが強気に改革できるのはごくごく当たり前なんだよ。そっちを応援したほうが、日本全体の出版業界刷新は早くなると思うよ）
もちろんそれも含めてただの利益追求企業活動なんで、ぶっ壊れちまえ、Amazonに滅ぼされちまえって消費者が判断し、そういう行動をするのはありなんだけど、現在の出版状況が「消費者がどんなにわがままを言ってもぶっ叩いても壊れない、天与の権利」だなんてのは錯覚にすぎないよ。
id:YaSuYuKi 「音楽業界が衰退していく様相を、再生装置の技術的制約から10年以上余裕を持って観察し対応する余裕があったのに、そっくり同じ失敗を繰り返しているのはなぜか」という問には答えられていない
この手の疑問、よくあるんですけど、この国ってバブルの頃から少子化が予言されてきて、年金破綻も十年以上前には予言されてて、それでもろくな対策取れてないよね？ 政治批判でも出版社擁護でもなく、なにがいいたいかって言うと「それって疑問に思うほど特別じゃない、この国によくある普通に愚かな光景じゃないですか？」ってこと。出版業界を神聖視しすぎだなって思うのはこういうところで、普通の日本の平均にふさわしく愚かな業界なんだよ。
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが
関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。
既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。
2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。
内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。
https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing
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◇緊デジとは何か
…東北振興と電子書籍市場活性化を目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業。
JPOが事業を受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務を請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小の出版社でも費用無しで書籍の電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。
実際は2012年4月の出版デジタル機構の設立に伴う"ご祝儀"として組まれた事業。
◇略称
産革：産業革新機構
B社：ビットウェイ社
…2013年10月に機構が合併した電子書籍取次最大手。凸版印刷より買収した。
Y社：機構と取引のある大田区の電子書籍制作会社。イニシャルのみ記載
M社：取次他社。
◇なぜ未配信が発生したのか
(既報ではあるが)とにかく期限内に規定の金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。
電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北の会社は二重三重に作業を強いられた。
前述した通り緊デジ事業の元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体は出版デジタル機構ありきで組まれたもの。また、緊デジは機構の営業部門が出版社に対して営業を掛けており、説明会も機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。
電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツの問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当の部長や社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。
◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品
・事業は終了すれども納品はされていなかった
何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。
すべての工程が問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである。2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社に未完成のファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルをタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者のブログによっても示唆されている。
これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業は完了したとして報告がされていた。
もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。
この納品データを収納したハードディスクは現品が存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。
また、東北の電子書籍製作会社を取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社が複数存在している。
◇電子書籍ファイルフォーマットの多重製作
緊デジ当初はdotbook、XMDFでファイルフォーマットで製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマットで製作を行うが片方のフォーマットでしか配信しなかった電子書籍が一定数存在する。
これらの方針転換は緊デジ期間中にePubが事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。
どれほどの金額が無駄になったフォーマットに使われたのか、事業が税金を原資としている以上、説明をすべきである。
緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町の出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイルの修正も内々に行われていた)
極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事を事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正が委託された。
その際に○千万の金額が"検品と修正の委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構の運用部門長として採用されるに至る)
問題は3点。検品と修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的に特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分である点である。
1点目
緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品・修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。
※ ePub以外のdotbook、XMDFのフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照
2点目
まず前提となる情報として、緊デジ事業は電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社に試験を課し、水準に満たない制作会社の足切りを行った上で発注が行われた。
そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験で足切りに合った企業である。
足切りにあった企業が緊デジ事業で製作されたファイルの修正と検品を委託されているのである。製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。
関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数社から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業を恣意的に選んだ疑惑があると複数の制作会社からは指摘されている。
3点目
・監査不十分な諸経費分担
出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構で折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。
機構の大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイルが存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。
少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品・修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。
緊デジは東北の復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構が負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品・修正費の三重)に乗った事業ということである。
これは緊デジ事業だけの配信調査・監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査が必要である。
出版デジタル機構は2014年6月に新社長が就任、新役員体制に移行している。
そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去の問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。
しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社、小学館による大量の未納品まで存在していた。
(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)
内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構は出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。
http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf
◇大手出版社を特別扱い、他社マニュアルを剽窃、著作権法違反をする官製企業の存在意義
機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。
ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社が既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規の出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。
では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまりは大手出版社によってタダで使われているのだ。
税金によって賄われた以上は最低限の公益性・中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規・中小出版社からは指摘されている。
民間企業が取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である。電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能は存在しないため、この主張には一定の説得力がある。
この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者の反論もみられた。むろん、公益性の担保と競争力は一部トレードオフの関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態は大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。
書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。
これら重視すべき対象は機構内では戦略出版社、戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社、ゴミ書店と呼称されている。
税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷の赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システムを大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。
果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。
さらには、同業の取次他社が用いるマニュアルの剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇で転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアルが出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアルの作成時に流用されたという指摘だ。
これは社長、副社長、本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手のマニュアルを剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。
他にも被災地を馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反、派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反が散見されるという、複数の証拠と証言もある。
一部は既に然るべき機関に通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。
出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍の電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形で証拠が消され、関係者に箝口令が敷かれようとしている。大手出版社・印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。
あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。
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【取材にあたり】
手元に資料及び証言が存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。
緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます。
http://anond.hatelabo.jp/20140501223619
良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。
補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。
コンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。
・目標
予算規模
概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い。
「書籍の電子化作業に要する製作費用を国が補助します。」という何を国が補助するのかだけ読めば良い。
だって、目的は「電子書籍市場の拡大」でもなければ「被災地域の知へのアクセスの向上」でもないんだもの。
緊デジの目標は、
という数字を達成すること。
平たく言えば、金を使い切って電子化した書籍数が約6万になれば完了。
「文書でコミットしたこと」が絶対ってことは、基本的に口約束は軽いし、その場限り。
だから、東北の雇用がとか、地元にカネをとか、口では言う。文書の目的には絶対に書かない。
ただ、勘違いしちゃいけないのは、官僚は有能で、情熱を持った人が発案者でってことが、圧倒的に多いことだ。
だから、情熱を持った善意の人が「自分のできる範囲で自分のやりたいことと復興を結びつけて、国からカネを引っ張れれば素敵だ」と思って行動してることが多い。
もちろん、ソレを取り巻くあれやこれやで歪んだり骨抜きになったり意味が無くなったりするコトが多いんだけど。
とりあえずおいておくとしても、緊デジはその目標から、既になんかおかしいわけだ。
東北のある制作サイドからの視点の人（以後は、「制作会社の人」と呼ぶ）が言うように、雇用とか復興とかってそうじゃない。
とりあえず失業者囲って金を払うってコトが雇用創出とは呼ばない。ドヤ街作りたいなら別だけど、そうじゃないだろう。
本来なら「電子書籍市場の拡大を目指して、中小出版社と中小制作会社を結ぶネットワークを作って、今後出版される本の電子化ルートを構築しよう、少量でも継続的に今後10年は仕事が流れるようにしよう」とかが骨子の所にないといかんわけだ。
だから、制作会社の人は、補助金関連事業の要項を読むときにいつもの感じだったら
「これはバイトを雇って金をせしめるチャンスだ」と目的を設定しなければならない。
役所は金をばらまきたい一時的に雇用を作りたい、こちらは受注が欲しいバイトを雇って地域に一時的に貢献したい。
役所と仕事するときの口癖は、「それ、文書にして貰えますか」。
もちろん、受注は欲しいのであくまでもソフトにソフトにいくんだけども。
そして、文書になっていないことは、何も決まっていないものとして動く。
はじめから短期バイト募集って形で確実に損失を固定しないと、仕事は間違いなく途絶える。
だって、「10年は継続的に仕事を流します」なんて口ではなんと断言しようと絶対に文書にしてもらえないもの。
どうせ視察なんて形だけのモノだし、「できてます揃ってます体制は整ってます」と言うだけならタダ。
履歴書読むのに1通15分、500通で125時間で、時給2000円として25万。
教育も研修も待機時間も、何もかも全部金額にして書類に起こす。
具体的な数字の載った書類をタテに、相手に書類を書いて貰う。
まあ、納品遅延は違約金で、発注遅延は無視ってのが世の常とは言え、待機時間のコストを負担させる手法が皆無じゃない。
役所は、カネを払いさえすれば何時でも良いと思ってるし、ばらまけば良いことをしたと思ってる。
準備は綿密にさせるが口でしか言わないし、文書にはなかなか書かない。
中小企業が借金で準備を整えて、払いが遅れたら倒産するとか想像もしていない。
だから「体裁は取り繕う」「言質は文書でとる」「文書になっていないところは可能な限り省く」が必須。
「チェックできないところはうっかりミスをする」「日程は確実に、品質は担当者次第」「教育コストは相手に被って貰う」
例えば、「InDesignはうっかりミスで買ったと思っていたが試用版」「熟練作業者が確保できていたと思ったが素人だった」
「日程前倒しで納品したが、担当者が気に入らないと突っ返してきたので、詳細に内容を確認して直した」とか。
熱意を持った善意の人が完璧な書類と準備で、悪意が無く仕事でミスするが、結局うやむやのままお金が支払われる。
まあ、制作会社の人が言ってるけど、鼻息荒くMac新調の予定を立てるのが正しい付き合い方。
受注が確定してから、Mac新調しつつバイト雇ってノウハウを手順書にまとめさせて、低品質で納品する。
どうせバラマキが目的で、成果物をどう扱うかとか大抵考えてないんだもの。
http://anond.hatelabo.jp/20120709115737
このエントリに返信来てるの気づかなかったが、今頃返信しとく
http://anond.hatelabo.jp/20120709203947
長期保有したいと思ってないわけではなく、長期保存したくても、できないんだよ。
ケータイエロ漫画は大半が描きおろしで、紙にはなっていないから制限多すぎな携帯サイトで買うしか選択肢がない。
それから、例えばDMMだとエロ動画を長期保存用のダウンロードとストリーミングの2種類で売っている事もあるんだけど、
ダウンロード版は倍以上の値段になっていて、それでも結構買われている。
一発抜いても削除せず保存しておきたいって人が多いからだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20120709230028
すでに指摘されているけど、携帯電話向けの電子書籍というかマンガはアダルトコンテンツが多いらしい。
世界の電子書籍市場を支える 携帯＆女性向けエロ電子マンガ 本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
不便であっても、手元に置いておきたくないという心理なのかもしれない。
手元に置いておきたいのではなく、「家族にバレたくない」「店員に見られながら買いたくない」だと思う。
家族にばれないのであれば手元に置いておきたいはず。
・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる
・買った本はどの媒体でも読める
この4つを実現するのは、途方もなく大変だと思う。
いままでできていないことが、そう簡単に、できるだろうか。
確かにこの4つは厳しすぎた。真面目に書きなおす。
・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる
・買った本はどの媒体でも読める
↓
（epub,pdf,zip,cbzが数十年後も確実に読める理由は色々あるが、長くなるのでここでは省略する）
↓
これは実現してるストアがたくさんあるので多分問題ない
↓
これなら現実に可能だと思う。
すでに指摘されているけど、携帯電話向けの電子書籍というかマンガはアダルトコンテンツが多いらしい。
世界の電子書籍市場を支える 携帯＆女性向けエロ電子マンガ 本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
不便であっても、手元に置いておきたくないという心理なのかもしれない。
・一度買った本は一生、何度でも再ダウンロードできる
・買った本はどの媒体でも読める
この4つを実現するのは、途方もなく大変だと思う。
いままでできていないことが、そう簡単に、できるだろうか。
電子書籍の難しいところは、読者の「手元に置いておきたい」という気持にどう応えられるかではないかと思う。
本を買うか本棚を買うべきか悩む人間としては、紙の本が絶対とは思わない。
ＤＬ期間に制限があるのはクソだと思うんだけど、
で、そういう状況にもかかわらず、６００億円のマーケットが成り立っているっていうのは、
消費者がもともとＤＬ期間が有限であることにデメリットを感じてないから。
基本的に紙ベースで物理的に物が残ることを望んでいない消費者、
長期にわたってコンテンツを保有する気のない消費者が現状の書籍ユーザー。
パンチラ女の子がてんこ盛りのラノベを電車内で読める奴はあんまりいない。
特別にそのコンテンツに思い入れがないなら手元に永遠にデータが残らなくても問題ない。
座右の書にでもならない限り、年間相当量の実用書や自己啓発本を延々と本棚に置くのも場所をとる。
読み返しもしないのに。
家においておいて不都合がなく、長期に亘って保有していたいなら、エロにしろ非エロにしろ、
ケータイ書籍化してるものはかなりの割合紙ベースで既に出版されているんでそっちを買うことにするだろう。
そして、携帯書籍は現状でそういった立ち位置のコンテンツしか収益を見込めない故に、
蔵書を全てデータ化したい人にとっては電子書籍市場は開かれていない。
そういった人たちをターゲットにしていけるほど、業界に余力がない。
（結局データを用意するのは出版社なので、本業の紙ベースの方からの収益が落ちている現在、当然、携帯書籍に回すエネルギーがない）
これ、紙書籍と同等の市場規模にしたいなら、DL期間を縛ること、規格の統一、その辺法律面からがちがちに固めて、
更に補助金出して、出版社の投資コストを引き下げるようにしないと、
http://anond.hatelabo.jp/20110907193725
を書いた増田だけど久しぶりに増田にログインしたらトラバがついてたんでお返事。
http://anond.hatelabo.jp/20111005112736
見てるかわかんないけど。
これはそのつもりで書いてます。ブラックリストホワイトリストという言い方ではなくて、オプトイン、オプトアウトという考え方で。元記事にも書いてあるんだけど、日本の法律ではオプトアウト方式は認められていないので、合法にやるにはオプトイン方式でないと無理だと思っています。
オプトアウト方式が認められていないのに、著作権違反はいくら大規模にやろうと親告罪であると言うゆがみがあると思っているんで、個人的にはそこは改善されるべきだと思っているけど。フェアユース導入なり、大規模著作権違反の事案は摘発が可能なようにするとかバランスを取るべきだと思う。
例えば自炊依頼のために許諾を求める業者は、その結果に責任取れるんだろうか？
その責任の所在を、自炊業者に求めるなら、法的リスクと収益で割が合わないだろうし、事故として上限免責されてしまうなら、許諾するのが馬鹿らしい。
これはそもそも自炊業者には責任は発生しないと考えます。許諾を得ていればもちろんのこと、許諾を得ていない真っ黒な現状でも。
電子書籍でもDRMフリーで販売されているものがありますが、そのDRMフリーの電子書籍が違法に流通して実害が出たとしても、DRMフリーの電子書籍を正規に許諾を受けて販売した業者は責任を問われないのと同じです。違う言い方をすればコピー機を有料で貸し出しているコンビニや、ドキュメントスキャナ、コピー機を製造している業者が違法性を問われないのと一緒です。もちろん違法流通のために特別な何かをしている場合は別だし、幇助レベルではない別の違法行為があれば違います。
実際に裁判で訴えられるとしても訴える側が自炊業者側に違法性を予見して未必の故意があった等と言う事を証明しなきゃならない事になるわけだけれど、そんなことはまず無理だと思う。
証拠（因果関係）が希薄だから自炊業者無罪なら、余計悪い方向だ。
ちなみに。
電子透かしを求めようが、何をしようが、業者が故意に行うデータ流出は防げないし、アフィリ等で流出の方が儲かる事情があれば簡単に崩壊する。
これは信頼関係を築いていくしかないと思います。と言うのはこれ電子書籍に必ずついて回る問題だし、昔は書籍についても同じ問題がついて回っていたから。と言うのは、販売量は業者しか分からないと言う事だからです。
最近の本でも伝統がある出版社の本なら奥付に「検印廃止」って書かれているのを見る事ができると思いますが、これは何かと言えば昔は出版社が作者に内緒でたくさんすって売っているのではないか（いわゆる偽版）を防ぐために、著者が検印を押した紙で確認するという事が行われていた名残です。同じ版をつかって作者に内緒で刷って裏流通させているんじゃないかと言う疑惑があったんですね。また電子書籍でもDRMがあろうがなかろうが、電子書籍販売業者が横流ししていると言う疑惑は当然ついて回ります。
もちろん、「状況が同じだからって自炊業者が問題無いわけじゃないだろ」って話は当然あって、だからベンチャーなんかがぽっと出でやるのは難しくて、信頼のある印刷業者やら取次やらが既存の自炊業者をノウハウごと買収してやるのがいいんじゃないかと言う〆にしてあるわけです。
実は元記事では触れてなかったけど、ここにある需要があって商売になるかってのが最大の問題としてある。でこれについてはなかなか難しい。
今後電子書籍は黎明期を脱してくるだろう思う。Amazonが来るぞとか言う印象論ではなく、
などが主な理由で、つまりは大手出版社が本気になりつつあるからと言う事なのだけれど、だけどこれは新刊や比較的近年に発行されたものに限ると思うんだよ。
一方今自炊したいという人の話を聞くと、だいたい2種類需要があって
と言う所なんだけど、電子書籍が普及してくると前者の需要は尻すぼみになると思う。と言うかむしろ成りつつある。わざわざ同価で販売されている電子書籍をDRMがあるからといってわざわざ自炊する人間がどれだけいるのかというとそんなにいるとは思えない。
一方後者の需要なんだが、こちらはむしろ電子書籍が普及すれば普及するほど増加してくるんじゃないか。今でも切実にスペースが足りない人は多い。たとえば私もそう。で、電子書籍の環境がだんだん使い物になるようになってくると、その欲求はどんどん膨らんでいくと思う。
また電子書籍で本を読むことが当たり前になってくると、古い蔵書を読みたいという時、紙じゃなくて電子化して読みたいという需要もどんどん増えてくると思っています。
しかし、新刊書籍については需要もあるし、DTPデータも丸ごと保存された状態から発刊と同時に業務フローの一環で電子データを作る事ができるからコストは安くすむし、どんどん電子書籍が出るだろう。
一方、古い書籍はどうだろう？DTPデータが消えてしまっている、あるいはそもそもDTPで作られていないとかで電子書籍を作るコストも新刊書籍より高い。しかも需要はニッチだから作成コストがとれない。だから全ての書籍をカバーすることなんてとうてい無理だ。ただこう言った事情から電子書籍が出ないのであって、権利問題がある訳ではなかったりするのも多いでしょう。電子化するコストは多くの人が言うほど安くはありませんし。
そこに、自炊業者と言うのは存在していけるのではないかと思うのだけれどどうだろう。確かに今の違法でありつづけることで必要なコストを払わない対価ではとても無理だが、たとえば引っ越し業者などと提携して、貴方の蔵書丸ごと電子書籍化しますといったサービスとしてはありえるのではないか、許諾があるものは自炊し、許諾がないものは既存の電子書籍がある場合はそれを案内しつつ、どうしても許諾がなく電子書籍化もできないものは返却する。（希望に応じて裁断だけ手がける）電子書籍化の要望が強いが権利者不明などの理由によってできないものは裁定制度を利用するといった電子ライブラリ構築エージェント的になれないかと思うわけです。
こちらの記事は知識のある人がずいぶん考えて書いているみたいだ
スカスカだと思うぞ。
自炊の可否が圧力になるくらいなら、そもそも電子書籍市場が先にできる。
電子書籍市場が必要ない位のニッチなら、そもそも圧力になんかならない。
んで、許諾に関してだけど、業者はまずホワイトリスト制にすべきだよね。ブラックリスト制じゃなく。
その上で、例えば自炊依頼のために許諾を求める業者は、その結果に責任取れるんだろうか？
その責任の所在を、自炊業者に求めるなら、法的リスクと収益で割が合わないだろうし、事故として上限免責されてしまうなら、許諾するのが馬鹿らしい。
証拠（因果関係）が希薄だから自炊業者無罪なら、余計悪い方向だ。
ちなみに。
電子透かしを求めようが、何をしようが、業者が故意に行うデータ流出は防げないし、アフィリ等で流出の方が儲かる事情があれば簡単に崩壊する。
比較的手広く「自炊代行」を手がけていた業者は、出版社と作家が連盟で出した質問状という名前の脅迫状によって店をたたんでしまうことになりました。
http://anond.hatelabo.jp/20110907193725
自炊業者を利用して自炊していた人たちが、脅迫状を出した人たちに感じる違和感はひとえにこれではないでしょうか。
Amazon Kindleで読める電子書籍は100万冊を超えています。
一方、日本で出ている電子書籍は22万冊をようやく超えた所で、しかもその多くがマンガだといわれています。
紙媒体で出ている本をすぐに電子書籍で読みたい人は、大手出版社が俺様フォーマットで、紙媒体とほぼ同じ価格で売りつけてくる電子書籍を、間抜けのようにあんぐり口を開けてずっと待っているべきなのでしょうか。
不利益を被っているのは読者であることは明らかなのに、出版社の既得権益保護システムが完成するまで黙って待っていなくてはならないのでしょうか。
それとも、自分で裁断機とスキャナーを揃えて自炊するべきなのでしょうか。
でも、そういう機材がそもそも高価で場所取りだし、スキャンの時間がもったいないから自炊代行業者を利用していたわけでしょう？
脅迫状に署名した作家や出版社をすべてボイコットするのは、現実的ではありませんね。
日本の電子書籍市場に感じられる鬱屈は、旧態然としたビジネスモデルを出版社が保護するために根回しばかりやっていて、なにひとつ読者の利益になりそうな要素がないという点ではないでしょうか。
電子書籍の価格や著作権関連の法制について、もっと読者の声が反映されるべく、出版社に対して影響力を行使できる団体を作るというのはどうでしょうか。
リストに載っている方たちはそれなりに功成り名を成し遂げた方々で、ファンも多い方々であるが故に、自炊民の失望も大きいのではないでしょうか。
読者として、自炊民だって作者に正当な対価を払う気持ちが無いわけではないでしょう？
ただ、あの方々が、脅迫状に署名をしたことによって、自分たちのファンを結果的に泥棒扱いし、唾を吐きかけたことが残念です。
彼らが出版社にそそのかされて将来の収入に恐れを抱いたあまり、誤った選択をしたことを、わたしたちは声を揃えて知らしめることができるのではないでしょうか。
そしてまた、作家の方々の恐れの原因が、出版社が押し付けてくる印税のパーセンテージにあるのではないかということも。
古い映画ですが、ガンジーの伝記映画を見たことがあるでしょうか。冒頭に近い場面で、若い弁護士であったガンジーは、滞在先の南アフリカで不当な人種差別を受けます。
その後、南アフリカの有色人種に義務付けられていた外国人登録証を燃やす会合を開きます。
多くの有色人種が集まり、イギリスの官憲に囲まれた中でガンジーは自分の外国人登録証を火にくべます。
ガンジーは殴り倒されますが、それでも登録証を燃やし、力尽きます。
有色人種たちはそれをずっと見守っています。彼は官憲の前で堂々と法律違反を犯しました。それが不正な法律だと確信していたからです。これはガンジーの非暴力抵抗運動の始まりとして映画で描かれています。
数あるソーシャル系サービスの中でもさまざまな分野でリテラシーが高いとされているはてなーのみなさんは、これから取ることの出来る行動について、どうお考えでしょうか。
これからの行動の指針について、ぜひご意見をお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、これを書いているのは、自炊代行業者の中の人ではありませんよー
横だが8について。
Jコミ方式は、直接的な競合はないとしても、「マンガ」を扱う以上、それらを扱う他所と多少なりとも競合する。
そして、Jコミがタダというのは、それら競合、特に電子書籍に対し、現状は微小ではあるが価格圧力となる。
今後、Jコミの規模が大きくなればなるほど、その圧力は大きくなるだろう。
それは、消費者にとっては嬉しいことだが、作家にとっては嬉しく無かろう。
しかし、中古市場は出版業界を守る再販制度にはない市場競争を、間接的に持ち込む大事な存在である。
これは著作権や知財関係に限らない話だと思うが、初期投資、固定費が大きく変動費の少ない商品は過当競争が占が起きやすい。
それを防ぐのが再販制度の価格拘束であるが、同時に市場競争をも防ぐ欠点がある。それを緩和するのが中古市場だとおもっている。
赤松氏は、まだまだこれからの電子書籍市場で、低(零)価格商品を出した。
これが、再販制度でなく実質再販禁止な電子書籍市場にどのような影響を与えるのか、一消費者としては楽しみであるが、
まだ本格始動もしてないのにネガティブなことを書いてもしょうがないと黙っていたけど、
twitterなんかを見てると手放しで賞賛してる声が多くてキモチワルイので記しておく。
仮にＪコミでは単行本一冊あたり50万円分の広告を付ける、と設定する。
日本のPC向け電子書店で最大のものはYahoo!コミックじゃないかと思っているが、
同じ数の作品をＪコミで公開しようとすると150億円分の広告が必要になる。
ありえないとは言わないけど、相当な巨額だ。
2：作品追加のスピード感
通常の電子書店では極端な話、金さえあればいくらでも作品を追加配信できる。
最初に書籍の電子化費用を払って電子化して、それを販売して儲けるわけだから。
でもＪコミでは、赤松氏がいくら大金を持っていたとしてもあまり関係がない。
その本に広告を出してくれる広告主が見つからない限り、配信ができないから。
（もちろん赤松氏がネギま！やＪコミの自社広告を入れれば別だけど）
だからＪコミは普通の電子書店より作品追加に時間がかかると思われる。
Ｊコミにまとまった数の本がそろう頃には電子書籍の大勢は決まってるかもしれない。
3：「儲かる」に隠されたごまかし
が、赤松氏が意識しているかどうかわからないけど、そこにはある種のごまかしがある。
通常の本の販売の場合、最初に製作費がかかり、その後で売上が入る。つまり後払い。
売上が製作費を下回れば赤字になる。つまり損をする可能性がある。
Ｊコミの場合、最初に広告主から広告費が入る。つまり前払いなのだ。
前払いでお金が入っている（お金が入ることが約束されている）ものを配信するのだから
配信されたものに関して「確実に儲かる」のは当たり前である。
それは印刷物だって、出版されるものに関しては印税が約束されているんだから
「確実に儲かる」に決まっているのだ。
問題は出版できるかどうか、配信できるかどうかなのだ。
赤松氏が本当にしないといけないのは、「紙では採算が取れなくて出版されないものでもＪコミでは出せる」
それはつまり「たとえ広告が付かなくても、クリック数が極端に少なくても、最低限これぐらいの額は保証する」
ということだ。
それは「採算が取れないものは出版しない」といってる既存の出版社と何も変わらない。
後述するように、Ｊコミは既存の出版社と何も変わらない、という結論で正しいと思っている）
4：公開作品の削除について
「Ｊコミで作品を公開した作家は広告の規定のクリック数を満たしていれば公開作品をいつでも削除できる」
とされている。
全体の雰囲気として、赤松氏は
「基本的には公開した作品は無期限で公開し続ける」のを前提にＪコミ構想を進めていると思われる。
しかし作家側が「クリック数を満たしたらすぐ削除」という姿勢で臨んでいた場合、
そして困ったことに（？）「クリック数を満たしたらすぐ削除」という方が
無駄に公開を続ければその作品の広告メディアとしての価値を下げてしまうから。
5：公開作品の削除について２
作者が作品を削除してもネット上での流通は止まらない可能性が高い。
つまり、一応削除できるとは謳ってあるものの、一度Ｊコミで公開した作品は永久に公開されっぱなし。
……ってなことを赤松氏が考えているのであればそうとう腹黒い。
わざわざ自分の作品を実験台にするような人がそんなことを考えたりはしないと思うけど。
よその出版社で絶版になったマンガを自分のところで再出版するというのだから、
それは出版社に他ならない。
媒体が紙ではなくPDF、収益モデルが広告、という点で異なるだけである。
しかし赤松氏の言動を見ているとあまりその自覚がないように思える。
その典型が
「Ｊコミに作品が集まったら電子書籍端末にプリインストールするのはどうか」
という発言である。
Ｊコミはお金を取らない、というのはつまり人件費等をかけないという意思表示だ。
一方で「Ｊコミに作品が集まったら～」というのは、Ｊコミは集まった作品の管理を行うということだ。
マンガ家が出版社を起こしても別に問題はない。リイド社のような前例もある。
問題は自覚的に行動するか、対外的に出版社を名乗るか、である。
そうすることでＪコミという「よくわからないもの」がはっきりとした形を持ち、
twitterでニコ動の違法動画について赤松氏が苦言を呈した際、
ある人からの「ニコニコで知名度が上がることが作品への間接的な貢献になってると認識してます。」
「それ、みんな言いますよね（笑）。でも、マジでそう思ってます？」と返答した。
ちなみに俺もそんなことでは貢献になってないと思う。
しかし、この言葉はそのままＪコミにも跳ね返ってくる気がする。
つまり
「Ｊコミに広告を出して知名度が上がっても商品の売上にはつながらない」
もっとも、そんなこたあ広告主がどう考えるか次第なのだけど。
Ｊコミが大成功して電子書籍のデファクトスタンダードとなった場合、
電子書籍市場から得られる利益は全て作者（と広告代理店＆メディアレップ）のものとなる。
今、出版社は出版不況から抜け出すために電子書籍に力をいれようとしているわけだが、
つまり出版社は現状と変わらない＝近いうちに壊滅する。
出版社がなくなれば新作が生まれなくなる。
新作の供給が途絶えればＪコミもいずれ絶版図書を食いつぶし、終了する。
もちろんマンガ家も消滅する。
以上。
http://www.asahi.com/culture/update/0113/TKY201001120503.html
いよいよ大手出版社が紙媒体からデジタル媒体に移行するらしい。
「今年は電子書籍元年」とも言われてるとのこと。
このニュースの中で気になるのは以下の部分。
大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。
マガジンがデジタル化してもジャンプは文句言えないことになる。
なぜ今までこういうことが起きなかったのか？
漫画もそうだが文章の場合、出版社に所属する編集者の校正作業が入っているはずだが
その著作権はどうなるのだろう？
中にはほとんど編集者が共著とも言える程、赤入れしてるケースもあるだろうし、
本当か嘘かは分からないが、ゴーストライターが書いてる芸能人本もあるだろう。
もっと複雑な裏があるような気がする。
手を出さないでほしいと思ってるのではないだろうか？
Amazonが独占して発行することは阻止できたとしても、
作家本人が専属スタッフを雇うか、Amazonが社内に編集部をつくるか、
もしくは外注に依頼することになるか。
