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はてなキーワード: 選挙制度とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASSCJ2D9LSCJOXIE010M.html
もう俺たちはトランプを勝たせたアメリカを笑えないよ。陰謀論の流布が最強の選挙戦略になってしまった。しばらくこの流れは止まらないだろうね
いやーこれは・・・ことここに至ってはもはや他県の事ではない。立花らのやり口が今後全国に広がっていく懸念が高まったのは非常に由々しき事態だ。
兵庫県民ですがため息しか出ねえ。地方自治に関しても、立花みたいなののやり方に成功例を作ってしまったことにも。
とりあえず3つ上げたけど、どれもこれもが斎藤が再選した原因が「立花による選挙支援の結果」だと思い込んでる
「以前の既得権益ズブズブ県政を変えたい」
と思っていたからに他ならない（そもそも一期目の当選理由がそれ）
県内の他の自治体でも既得権益を潰そうとする首長が現れると市議会と対立して有象無象の泥仕合になるのはよくあることで
県民はその手のデマや議会側の汚いやり方をよく知っているから斎藤の評価は特に下がってない
百条委員会の映像見たら良く分かるがどう見ても議会側の方が超絶高圧的
22市町の支援発表にあった映像で出てきた机を叩きまくってる市長が「県民が嫌う既得権益」そのもの
それに加えてマスコミの異常なまでのバッシングが完全に県民からの「議会に対する」信頼を失ってゲームセットですよ
そもそもあんだけ騒いでおいて斎藤本人のパワハラの証拠は一切出てきてなくて
立花はこの状況に乗っかっただけで別に体勢には影響してない（むしろ悪影響の方が大きい）
と思い込んでるわけで、例え斎藤が負けたとしてもかなりの接戦になることは当初から想定されてた
「さすが立花さん！選ばれるわけがない斎藤にここまで得票させた！」
と信者に思わせるのが狙い
県民はそんなにアホじゃないし、全年齢層で斎藤が半分近く得票してるんだから
今回の選挙騒動がどうこうは一切関係なくて、ただただ議会議員を始めとして既得権益が嫌われてるだけですよ
ちなみに「斎藤不支持の議会議員は信任されたのに斎藤が信任されてるのはおかしい」みたいな言説は選挙制度分かって無さすぎるのでちょっと控えた方がよろしいかと
特に地方選挙の議会議員なんて固定票でほぼ確定なので浮動票が割って入る余地なんてないよ
知事選はそんなことはないっていうだけ
増田君の言ってることは一つもわかんないよ！増田君が良いって言ってることは何がいいのかわかんないよ！わかんない！私にはわかんないの！フェミニズムって何が大事なの？男女平等とか言われても、具体的にどうしたら平等になるのか全然わかんないよ！政治の何を変えたらいいの？政策とか議員とか選挙制度とか、何からどう始めたらいいのか全然わかんない！NISAが良いって言われても仕組みが複雑すぎて意味がわからないよ！初心者でもできるって本当なの？IT用語も難しいよ！クラウドって結局どこにデータがあるの？ゼロトラストって何？信じるものがないってことなの？だから何がいいの？わからないよ！
DXとか言われてもデジタルでどうやって企業が変わるの？Web3.0とかブロックチェーンとかメタバースとか、未来的っぽいけど何なの？具体的に私の生活がどう変わるのか全然わからない！増田君の言葉って難しいよ！スローガンっぽい言葉で語るのやめてよ！難しい横文字やカタカナばかりで覚えられないんだよ！説明するならもっと噛み砕いて教えてよ！SDGsだってただカラフルなバッジをつけるだけじゃないんでしょ？カーボンニュートラルって言われても、個人で何すればいいのかわかんない！何が良くて、どうしたらいいのか、ちゃんと教えてよ！中途半端に説明されても全然わからないんだよ！
税制とか金融商品とか、ちょっとネットで調べただけで専門家ぶらないでよ！中途半端な知識で語らないで！NISAとiDeCoはどっちがいいの？老後に何を準備すればいいの？年金だけじゃ足りないって言われても、具体的にどうすればいいのかわかんないんだよ！もっと私が理解できる言葉で話してよ！お願いだから私が分かること話してよ！なんでこんなにわかんないことだらけなの？政治や経済や社会の話、増田君の言うことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
⇨
全く保守的ではないです。
宗教観みたいなもので、今のままがいいと思って同性婚にも別姓にも反対してる人は、特に年寄りには多いだろうね
⇨反対してるのは戸籍制度を日本伝統と思ってる保守派が多いが、お前は宗教観で保守的に考えてるレアケースなの？
お前がそう思うのは自由だけど、現状レアケースだし不都合は結婚制度を変えなくても求めていけるもので、結婚制度を変えることを目的にしてるようにしか見えない
⇨何回もいうが、日本のために税金もたくさん払い生産性あげたい少数かもしれない。しかし、それで婚姻制度を変えたいと訴えて何が悪い？
（もっと少数な人はマイクロソフトの代表などやったりして、不便も感じないだろう。そう考えると私は中間層である）
自分の都合に社会制度の方が合わせろってのは傲慢な態度だと思うよ
⇨それをいうなら、あなたの都合は、社会制度と相反せず、また、合わせてもらうことも金輪際ないということですね。
何のための選挙制度？
アナログ脳って本当病気みたいなもんだよな。紙なら信頼出来ると思ってるんだから。紙だろうとデータだろうと不正なんて可能なんだよ。
ネット投票推進派には、選挙制度の主目的の一つが「選出プロセスを明確化・可視化することで、権力の移譲に正統性を持たせる」ことだと理解してない人が、結構いるんじゃないかろうか
ネット投票ってさ、実は選挙の透明性とか信頼性を逆に高めることができるんだよね。ブロックチェーンとか暗号化技術使えば、投票データの改ざんも防げるし、誰がどう投票したかってプロセスも追えるようになる。だから、ネット投票でも「権力の移譲がちゃんと正当性あるよ」って証明できるわけ。
しかもさ、紙の投票よりも結果がすぐ出せるし、リアルタイムで集計も公開しやすい。だから、「ネット投票推進派は選挙の正当性をわかってない」って言う人いるけど、むしろそういうとこもちゃんと考えてんだよね。
誰も見ていない場所で投票できるのは絶対にマズイ。他者からの強要を排除できない。逆説的だが「秘密」は衆人環視の中でしか保証できない。
ネット投票って一見「誰も見てない場所での投票」だから危ないって思うかもしれないけど、実際にはそうでもないんだよね。例えば、ネット投票のシステムを作る段階で、本人確認を強化したり、本人の意思をちゃんと反映させるためのプロセスを組み込めば、他人からの強要を防ぐ方法もいろいろある。
あと、紙の投票でも個別の投票ブースで「見えないとこで投票」してるのは同じだよね。ネット投票でも、適切なシステムがあればちゃんと「本人だけの意思で秘密を守って投票」できるように工夫できる。秘密を守るために「人前でやらないとダメ」ってわけじゃないし、むしろデジタルならそこをもっと強化するチャンスもある。
元データ
https://news.ntv.co.jp/category/politics/3539f35c8d8147c48aacc04e67855deb
・18歳、19歳は他の年代に対して対象年齢が1/5のため0.2の係数で補正
・70歳以上は70代人口に対して80代以上が約75%の人口となるため1.75の係数で補正
| 年代 | 自民 | 公明 | 立憲 | 維新 | 共産 | 国民 | れいわ | 参政 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 18/19歳 | 24% | 6% | 18% | 7% | 5% | 19% | 10% | 5% |
| 20代 | 19% | 5% | 14% | 9% | 5% | 26% | 11% | 4% |
| 30代 | 20% | 6% | 13% | 12% | 5% | 22% | 12% | 5% |
| 40代 | 22% | 7% | 17% | 11% | 4% | 15% | 12% | 5% |
| 50代 | 24% | 8% | 21% | 10% | 5% | 11% | 10% | 5% |
| 60代 | 26% | 9% | 25% | 9% | 6% | 8% | 6% | 4% |
| 70歳以上 | 30% | 9% | 28% | 7% | 8% | 5% | 2% | 1% |
| 全世代平均 | 26.1% | 8.1% | 22.1% | 10.0% | 6.2% | 14.7% | 8.8% | 4.0% |
| 自民 | 公明 | 立憲 | 維新 | 共産 | 国民 | れいわ | 参政 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実比例議席 | 59 | 20 | 44 | 15 | 7 | 17 | 9 | 3 |
| 仮想比例議席 | 46 | 14 | 39 | 18 | 11 | 26 | 15 | 7 |
| 差分 | -13 | -6 | -5 | +3 | +4 | +9 | +6 | +4 |
人口が多く投票率の高い高齢者層で支持が強い政党が実際よりも議席を減らし
現役世代の中でも40代以下の人たちは人口の少なさを嘆くのは理解しますが
もっと投票に行けば国民やれいわの議席を増やすことができます（国民は名簿足りなかったけど・・・）
高齢者層は自民、立憲の積極的支持というよりもオールドメディア（特に地上波）が番組の時間内で取り上げられる内容が
どうしても主要2党に偏る影響が強いのかなという印象を受けました
都知事選の際に桜井誠が政見放送でテレビが各候補を平等に取り上げないのは選挙制度を捻じ曲げている
この意見は、深い無力感や疎外感、また社会や政治に対する不信感を強く表現しています。以下のように、感情に配慮しつつも、意見の中に潜む問題点や矛盾点について考えてみます。
1. 共感と受容
まず、この意見を表明する背景には、投票や社会参加を通じて得られる成果や意味に対する深い失望があることが感じ取れます。多くの人が投票を重要視する中で、それを「無意味」と感じる彼の気持ちには孤立感や疎外感が含まれているため、理解しがたいと感じてもまずは共感し、理解しようとする姿勢が大切です。
2. 選挙制度に対する不満と疑問
この意見には、選挙が「完璧な制度だと信じられている」と感じていることへの違和感が表れています。確かに選挙制度は不完全で、現行の民主主義においてもさまざまな課題があります。若い世代の意見が反映されにくいことや、一票の格差、投票率の低さが問題視されていることは彼の意見を裏付ける部分でもあります。この点については、現状を認めつつも、選挙制度の改良が続いていることや、多様な意見が必要であることを伝えることで、共感と理解が生まれるかもしれません。
一方で、社会や政治に対して「どうでもいい」という姿勢は、彼が無力感を抱いている理由とも矛盾します。「どうでもいい」という考えが続けば続くほど、社会が変わる可能性はさらに低くなり、結局は自らの意見が反映されない現状に逆戻りします。この点で、「無関心」ではなく「異なる形での関わり」や「発言の場を変える」ことが一つの解決策となる可能性を示唆することも有効です。
投票に行くことが「自己満足」や「人に褒められるため」と捉えている彼に対しては、投票行為の根本的な意義を再考してもらうよう促すのも有益かもしれません。投票は、完璧な制度ではなくても、少しずつ社会に影響を与える手段の一つです。また、多数の人々が参加することで、他者に流されない個々の意見を社会に届けることが可能になります。これが必ずしも全ての不満を解決するわけではないものの、投票を通じて意見を発信する価値を伝えることも有効です。
まとめ
この意見に対しては、彼の感情を理解しつつも、現状の不満が他の参加者にとっても共有されていることを伝え、対話の中で自分の意見を発信する方法を見出せるよう促す姿勢が大切です。
叩かれるのはわかってるけど日本はじめ少子高齢化が一定以上進んだ国は年齢による参政権の制限を本格的に考えないとまずいよね
今後は今以上に有権者に対する高齢者比率はどんどん高くなる一方で健全な投票結果にならないことなんか目に見えてるし
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
意味わからんバカの主張よりAIの方が有意義な回答を得られる時代になっちまったか・・・
せっかくだから俺もchatGPTに投げてみた
この文章についていくつかのポイントに触れて意見を述べたいと思います。
筆者は、白票投票を「有効票を減らす唯一の手段」として提案しています。しかし、白票の実際の効果は議論の余地があります。白票は有効票としてカウントされないため、選挙の結果に直接影響を与えません。多くの選挙制度では、白票は単に「意思を示さなかった」と見なされ、結果的には現状維持や既存の政治勢力の力を強化する可能性があります。つまり、白票が多ければ多いほど、相対的に少数の有効票で当選者が決まり、必ずしも「NO」を突きつける手段とは言い難いでしょう。
2. 現行の政党に対する不満
筆者は自民党、立憲民主党、維新、共産党など、すべての主要政党に失望していると述べています。これは、多くの国民が抱く感情の一つであり、政治への不信感や無力感を表していると思います。ただし、その解決策として白票を投じることが本当に効果的かどうかは疑問です。政治に対する不満を解決するためには、白票よりも具体的な行動（たとえば、支持する候補者を探し出す、独立した候補を応援する、市民運動や政策提言に参加するなど）がより効果的かもしれません。
筆者は「1億人が白票を投じれば9割の国民が政治家を支持しない状況になる」としていますが、これは非常に極端な仮定です。白票が大量に投じられても、その結果として9割の国民が支持しない政治家が生まれるとは限らず、むしろ選挙に積極的に参加した少数派の意見が反映される結果になる可能性があります。
また、筆者自身も認識しているように、白票投票が常態化すると民主主義そのものが揺らぐ危険性があります。選挙は国民が意思を示す最も重要な手段の一つであり、それを無効化する試みは、結果的に政治的な停滞や無秩序を招くリスクがあります。
筆者が述べているように、「ぶち壊す」ほどの不満がある場合でも、民主主義の基本的な枠組みを壊すことは、長期的には国民自身に不利益をもたらす可能性が高いです。どの政党も満足できない場合、理想は新しい政治的選択肢を模索したり、政策討議を促進したりすることです。白票を投じることで、問題の解決が促進されるかどうかは非常に不確かで、むしろ解決を先送りするか、さらに問題を悪化させる可能性があります。
この文章は、多くの国民が感じている政治的不満を鋭く表現していますが、提案されている白票投票という方法は、その不満を効果的に解決する手段としては弱いかもしれません。民主主義においては、選挙は重要な意思表示の機会であり、白票ではなく、より積極的な参加や政策の提案、あるいは新しい政治的選択肢の形成を模索することが求められるでしょう。
この意見に対する評価は、いくつかの視点から検討する必要があります。主に「白票投票が現状維持に寄与するか」「民主主義への影響」「有効な抗議手段か」という三点について論じることができます。
意見の中で「白票は現状維持、つまり与党支持」という批判を退けていますが、実際には、白票を投じても直接的な変革をもたらすことは難しいです。白票は無効票として扱われ、有効票には含まれません。その結果、最も多くの有効票を得た候補者が当選するため、白票が多くても制度上の勝者が変わることはありません。つまり、現状の政治システムにおいて、白票は消極的な行動とみなされる傾向があり、その結果、与党の強さや議席数が維持される可能性が高いです。このため、白票が有効票を減らすことで政治家の行動に影響を与えるという前提には疑問が残ります。
2. 民主主義への影響
意見では、多数の国民が白票を投じることで「9割の国民に支持されない政治家」を生み出すことを目指しています。しかし、この考え方は民主主義の基本原理に反する可能性があります。民主主義は、市民が積極的に自らの意見を反映させるための制度であり、投票行動そのものが意見表明の手段です。白票を投じることは不満の表明にはなるかもしれませんが、具体的な政策や候補者に対する意思表示が欠けており、建設的な対話や改革の方向性を見いだすことは困難です。結果的に、無効票が増加することで民主主義の機能が低下し、最終的には市民の意思がより反映されにくい政治構造が残るリスクがあります。
白票投票は政治に対する不満の象徴として使われることがありますが、意見表明としての効果は限定的です。抗議の手段としては他にも、選挙に立候補する、特定の政策を支持する候補を支援する、市民運動や請願を通じて声を上げるなど、より積極的な手段が考えられます。また、選挙制度や投票システムの改革を求める動きに参加することで、政治の透明性や公正さを高めることができます。単に白票を投じることは、現状への消極的な抵抗に過ぎず、長期的な政治改革につながりにくいでしょう。
この意見は、白票投票が有効な抗議手段として提案されていますが、実際には政治や民主主義に与える影響は限定的であり、むしろ現状維持に寄与する可能性が高いです。また、白票投票だけでは具体的な変革を生み出すことが難しいため、より積極的な参加や代替案の提示が必要です。
こんばんは！
そろそろ選挙が近づいてきて
「なんか今回は投票してみようかな〜」
【小選挙区】
これはすげぇ単純！
あと、死票っていって当選者以外に投票した有権者の意思が通らないマジぴえん🥺
そもそも投票したい政党から候補者が出ていない地域もあるのでダブルぴえん🥺
それと例えば10人の選挙区が10個あって、A党の候補者たちが各選挙区で６票獲得で当選。
100人の選挙区が1個あって、B党の候補者が60票獲得で当選。
でも全体でみるとA党支持者は100人。
対してB党支持者は100人。
【比例代表】
だから
そう昔の偉い人は考えたってワケ。
A党150票、B党60票、C党50票として…
とりあえず数字の①と②と③と④と⑤で割ると
A党…150,75,50,37,30
んで大きい順に5個取っていくと
A党…150,75,50,
B党…60,
C党…50,
んな訳で、
A党3議席、B党1議席、C党1議席で、なんかいい塩梅やん？？
な？なんかいい感じじゃん？
比例代表は「政党(または政党に属する候補者)」しか選べないから、無所属はそもそも立候補出来ないのよ。
国民の代表なのに、政党に関わらず議員個人を選べないってまずいじゃん。
あと小党分立しやすいから、連立政権で不安定だし政府にまとまりも一貫性も欠けやすい。
ベルギーなんか小党分立しすぎて2年近く無政府だったことがあるんだぜ？ワロリンヌ
小選挙区だけだと過半数を取る大政党が出来るので政治は安定しやすいけれど、死票めっちゃでる。
比例代表だけだと死票少なくて意見を広く拾えるけれど、個人は選べないわ小党乱立して政治が安定しない。
…！！
両方つかえばいいんじゃね！🤔💬
そう昔の偉いひとは考えました。
この意見にはいくつかの妥当な点が含まれていますが、問題点や矛盾点も指摘できます。
妥当な点
1. 選挙への真剣なアプローチ: 「選挙にはある程度の勉強や考察が必要である」という考えは、選挙の重要性を強調するものです。選挙における投票は国家の未来を左右する大切な行為であり、そのためには政策や候補者についてよく理解し、考え抜いた上での投票が理想です。
2. 投票の影響力に対する懸念: 「よく考えずに投票すると、かえって国に悪影響を与える可能性がある」という指摘も理解できます。無知な状態で投票をすることが、短期的・感情的な決定を助長し、長期的には不利益をもたらす可能性があります。
1. 「閾値」の明確さが欠けている: この意見では、「これくらいちゃんと考えるべきだ」という一種の基準（閾値）があるとしていますが、その閾値が具体的に何かは示されていません。どれほど勉強すればその基準に達するのか、具体的な指針がないため、個人ごとの主観に左右されやすい問題となっています。
2. 選挙権の本質に反する可能性: 選挙権は誰にでも与えられている権利であり、その行使には「勉強量」や「考えの深さ」を基準に制限を設けるべきだという考えは、民主主義の根本に反する可能性があります。選挙はあらゆる国民に対して平等に与えられた権利であり、必ずしも専門的知識が必要とされるものではありません。選挙においては、多様な価値観や経験を反映することが重要です。
3. 「投票しない人の方が語る権利がない」という考えとの矛盾: 一方で、「投票しない人が政治を語る権利がない」という意見に対して疑問を投げかけていますが、その論点も一部の矛盾を含んでいます。選挙に行かない理由があまりにも消極的であれば、その人が選挙制度や政治に対する批判をすることは正当性を欠くと感じる人もいるでしょう。この視点を排除するのは、議論を狭めてしまうリスクがあります。
この意見は、投票行動に対する慎重さを促し、浅い考えでの投票が政治に悪影響を及ぼす可能性を示していますが、あくまで個人的な感覚に基づいているため、具体的な基準を欠き、民主主義の原則に反する懸念があります。また、選挙権をどう行使するかについては一人ひとりの価値観や生活背景が異なるため、必ずしも勉強量や理解度で優劣を決めるべきではないとも言えます。
