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2010-02-17

■今世紀に起こること(1)

2010年

  • 中国のエイズ患者が1000万人に達する
  • 看護職員が全国で15900人不足する
  • 小型カメラの映像を眼球に埋めた人工網膜チップに伝えて視力を回復する医療技術が実用化する
  • 発展途上国のすべてのエイズ患者が治療を受けられるようになる
  • 人の体内で診断や治療ができる独立電源のカプセル式超小型医療ロボットが実現する
  • タミフルと同等以上の有効性がある初の国産インフルエンザ治療薬が登場する
  • 国際宇宙ステーション完成
  • 中国が無人機による月面着陸と探査を成功させる
  • 小惑星「イトカワ」への着陸と試料採取に成功した国産探査機「はやぶさ」が地球に帰還する（当初計画の2007年6月を3年延長）
  • 米国のホテルチェーンが宇宙ホテルを開業する
  • 米航空宇宙局（NASA）がスペースシャトルの後継機となる多目的宇宙船（CEV）を完成させる
  • 金星探査機を搭載した国産ロケット（H2A）が打ち上げられる
  • 国産の惑星探査機「はやぶさ」の後継機が、新たな小惑星を目指して打ち上げられる
  • 月や火星に方向転換した米航空宇宙局（NASA）が、完成したばかりの国際宇宙ステーション（ISS）を民間に無料開放する
  • 米国ヴァージン・ギャラクティック社の商業用宇宙船「スペースシップツー」の飛行試験がはじまる（2009*2010年）
  • 環境税の導入により炭酸ガス排出量が4％減少する
  • 欧州連合が炭酸ガスを8.6％削減して、京都議定書の削減目標を達成する
  • 燃料電池「電車」が実用化される
  • 日本の自動車メーカーが電気で動く軽自動車（後輪駆動）を発売する
  • 廃車のゴミ問題をほぼ完全に解決する自動車のリサイクル技術が実現する
  • 日本の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年比で8.5％増加し、京都議定書の公約達成（6％減）が困難になる
  • 環境の悪化が進む中国が、米国を抜いて世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国になる
  • 中国のアルコール燃料が、ガソリン消費の5割に匹敵する規模に拡大する
  • 日本の家庭からでる二酸化炭素（CO2）の量がこのころピークに達し、その後は自然に減少する（人口減少と省エネ家電の普及が原因）
  • 政府が全国で大気環境基準を達成。公式な大気汚染による公害病の発生が消える
  • 温室効果ガスの排出を削減するため、この年までに全国の照明器具の10％がLEDに変わる
  • 欧州連合（EU）の主要15カ国が、京都議定書の目標（8％）を上まわる11.4％の削減を達成する
  • 欧州連合（EU）とオーストラリアが白熱電球の使用を禁止する
  • 植林事業を進める中国の森林率が、この年20％に達する
  • 二足歩行ロボットの格闘競技会「ROBO-ONE」が宇宙空間での大会開催を実現する
  • 国産単層カーボンナノチューブの量産プラント（年間生産能力数十トン）が稼動を開始。1/100-1/1000の低価格が可能になる
  • ホンダの人型ロボット「ASIMO（アシモ）」が実用化する（2010年代の早い時期に接客ロボットとして登場）
  • 心身の状態を客観的に把握して高齢者ドライバーの安全を支援する次世代自動車が実用化する
  • トヨタ自動車が家庭用ロボット開発の基礎技術を確立する
  • 携帯電話、音楽プレーヤーを高速で充電する無線充電技術が国内で実用化する（韓国ではBMW車が2009年2月に装備）
  • 在宅社員1000人以上年商1000億規模の社屋を持たないバーチャルカンパニーが出現する
  • EU新加盟の全10カ国がユーロを導入。ユーロ経済圏が拡大する
  • 健康福祉、医療・介護用ロボットが日本の中核産業の一翼を担う規模に成長する
  • アジアでFTAの交渉が加速し、自由化が達成する
  • 娯楽や介護など生活密着型ロボットの市場規模が最大で約550億円に達する
  • 第11次5カ年計画を実施する中国が、この年まで年率平均8％の経済成長を続ける
  • 世界の金融資産総額がGDPを大きく上回る200兆ドルに達する
  • 暮らしの中で使うロボットの市場規模が約3兆円になる
  • 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する（8％から3％）
  • 中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の貿易総額が北米自由貿易圏（NAFTA）を超える
  • ネットオークションによる売買が2兆8000億円に拡大する（2005年比で1兆7000億円増）
  • 国内の薄型テレビの市場規模が17兆6450億円に拡大する（2005年より倍増）
  • 国内の音楽配信市場が570億円に拡大する（2005年度比5.3倍）
  • 国内のネット広告市場が6430億円に拡大する（2005年度比2.4倍）
  • 住宅リフォーム市場が7兆4000億円に達する。リフォーム適齢期の住宅が増加し、リフォーム支出世代（60歳以上）の人口比率が高まることが要因
  • 日本の最大の貿易相手国が米国から中国に換わる
  • 大都市間の格差が拡大し、東京圏と大阪圏の成長率が2：1に広がる
  • 中国が人口1人あたりの国内総生産（GDP）を2000年の水準の2倍に拡大する
  • 日本の都心部でオフィスビルが供給過剰になる（ビルの2010年問題）
  • パソコン向けコンテンツ連動型広告（P4P）市場が2982億円の規模に成長し、パソコン向け広告費の48％を占めるようになる
  • オンラインゲームの国内市場が、3000億円の規模に達する（2005年の2.4倍）
  • 携帯音楽プレーヤーの世界需要が1億2790万台でピークに達する

2011年

  • 網膜に電気刺激を与える人工視覚システムが実用化し、治療のための販売が開始される
  • 医療機関のレセプト（診療報酬明細書）が完全電子化し、1兆円規模の医療費削減が可能になる
  • 政府が健康保険証をICカード化。病歴や受診内容を記憶する「健康ITカード」が登場する
  • この年までに移植用完全人工心臓の臨床試験が実現する（2年半以内）《世界中で心臓移植ドナーが必要なくなる》
  • 欧州宇宙機関（ESA）がロボットを投下して火星の表面を探査する「エクソ・マーズ」計画を実施する
  • 太陽の光の粒子に帆をかけて進む「ソーラーセール（太陽帆船）」探査機が、日本で初めて木星に向けて打ち上げられる
  • 英国の航空会社が商用宇宙観光旅行を開始する
  • スウェーデンの芸術家が、同国の伝統的な赤い家を月面に設置する（総事業費3600万ポンド）
  • 世界初の観光宇宙船が地球の上空100キロメートルの営業運行を開始する（全行程約2時間半。3日間の訓練を含む料金は約20万ドル=約1800万円）
  • この年から2年以内に22ナノメーターの16コアCPUチップが登場する（2011-12年）
  • ボタンを押す振動を利用して自分で発電する家電用のリモコンが実用化する
  • 東京駅周辺の再開発事業「Tokyo Station City（東京ステーションシティ）」で、丸の内駅舎の復元工事が完了する
  • 第2東京タワーが完成し、墨田区がおよそ500万人の観光客で賑わう
  • この年までに、政府がアジアで水資源ビジネスを展開する和製水メジャーを育成する
  • 米国の失業率が7.7-8.5％の高い水準にとどまる（従来予測は6.7-7.5％）
  • 主要経済大国の実質的な景気回復が、早くてもこの年になる（2011-12年）
  • NHK大河ドラマ「江（ごう）」が放送される（「江」は織田信長の姪）
  • 出版各社の雑誌記事をインターネットで横断的に検索、閲覧できるポータルサイトが登場する
  • 日本経済のデフレ状況が、最短でもこの年まで継続する（年40兆円規模の需要不足）
  • 九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、新大阪―鹿児島中央間の直通運転が実現する（所要時間4時間）
  • 国内の新車販売に占めるハイブリッド車の割合が20％を超える
  • 呼吸の状態を監視する自動車運転向け眠気検知システムが製品化される
  • 茨城県東海村で国内初の原発解体作業が開始される
  • 35歳以上の「中高年フリーター」が132万人に達する
  • テレビの地上デジタル放送全面移行により、この年までに約5000万台のブラウン管テレビが家電ごみになる
  • 国産ステルス軍用機「心神」が、実証機の初飛行を実施する
  • 岡本太郎氏の壁画「明日への神話」が渋谷に設置される（JR渋谷駅西口と渋谷マークシティの間の連絡通路）
  • この年までにイラク駐留米軍の撤退が完了する（8年間にわたるイラク占領の終結）
  • 宮城県が財政再生団体に転落する
  • 米国の失業率がピークに達する（2011年初め）
  • 悪徳商法で得た利益を被害者に返還させる不当収益はく奪制度が導入される（2011年以降）
  • デジタル録画機の普及をにらみ、番組の録画回数を1回限りに制限する「コピーワンス」制限が緩和に向かう
  • 地上アナログ方式のテレビ放送が電波を停止し、難視聴地区で10万人規模の「地デジ難民」が発生する
  • 国内のインターネット広告費が7558億円の規模に拡大する（2006年は3630億円）
  • 国内でデジタルテレビの普及が6115万台に留まり、4000万台のアナログテレビがそのままになる
  • 携帯電話の普及率が世界人口の70％を超える
  • この年以降、ネットブック（小型ノートパソコン）市場の成長が鈍化する

2012年

2013年

  • 1/1 厚生年金支給開始年齢が65歳に
  • 1/9 医師数が過剰に
  • 7月 参議院選挙

2014年

2015年

  • 将棋でコンピューターが名人に勝利する
  • 食生活の欧米化により、大腸がんが男女ともに死因の1位になる
  • 中国が材料、生物化学研究室を備えた宇宙ステーションを建設する
  • 米航空宇宙局（NASA）の探査機「ニュー・ホライゾンズ」（2006年打ち上げ）が9年の歳月を経て冥王星に到着する
  • ロシアがヘリウム3の採掘を目的とした月面基地を建設する
  • 米国が70年代に実施した有人月面探査を再開する
  • 二酸化炭素を回収し地中に貯留する事業が本格化する
  • ノルウェー、スウェーデン、デンマーク3国の幹線道路（全長1500キロ）が、45カ所の水素ステーションを設置した「水素街道」になる
  • 太陽電池の発電コストが既存の電力と競争可能なレベルに低減。新興国、発展途上国での導入が拡大する
  • 有望な科学分野に集中投資する政府の第3期科学技術基本計画により、脳の情報を情報通信機器に取り込むインターフェースが開発される
  • この年以降、国内で生活支援ロボットが本格普及する
  • 財政再建のため、この年までに消費税が10％を上回る
  • ユーロがドルに代わる世界の第1通貨になる
  • 団塊世代の消費が、このころ終息する
  • このころ米国ゼネラルモーターズ社（GM）が燃料電池車を実用化する
  • この年まで世界で生産されるハイブリッド車の過半数を日本車が占める
  • 日本の電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現する
  • このころホンダのハイブリッド二輪車が発売される（2010年代半ば）
  • 経営再建に取り組む日本航空が、この年までにグループ従業員1万3000人を削減する
  • この年までにリニア中央新幹線が着工する（2014-15年）
  • この年までの日本の電力需要の伸びが年平均1％の水準に止まる
  • 2010年代後半の日本で、宇宙の太陽光エネルギーをレーザーで地上に送る実験衛星が打ち上げられる
  • このころ太陽光発電システムの発電単価が1キロワット時あたり約45円で電気料金と肩をならべる
  • 日本の要介護者が250万人（2004年の100万人増）
  • ワールドカップサッカー日本代表が世界のトップ10入りを果たす
  • 先進国の経済支援により、1日1ドル未満で暮らす極度の貧困にあえぐ人の数が半減する
  • 消費税10％時代が到来し、国民的な節約時代に突入する
  • 経済発展で潤うインド政府が国内の貧困人口（1990年時点で全国民の38％）を半分に減らす
  • 世界の貧困に苦しむ人々のうち、1億7500万人が「マイクロクレジット」（無担保小口融資）で自立に向かう
  • 米国の核弾頭1万発が半減する一方で、中国の核弾頭が220発に増加。米中が新たな冷戦時代を迎える
  • アフリカ連合（AU）の統一政府「アフリカ合衆国」が実現する
  • イランが米本土に到達可能な大陸間弾道弾（ICBM）を開発する
  • 世界の多くの国で景気回復が2011-15年になり、失業率の回復がそれ以降になる
  • この年までに世界の貧困人口を半減させる「国連ミレニアム開発目標」が達成不可能になる（世界的な経済金融危機の影響）
  • 医師がインターネットを経由して診断し、処置する遠隔医療が実施される
  • 日本の電気メーカーがパソコンの能力を100倍に高める光配線の新型LSI（大規模集積回路）を実用化する
  • 米国マイクロソフト社が世界の貧困層に自社製品を低価格で提供。この年までに利用者の数を10億から20億に拡大する
  • ハードディスクに代わるソリッドステート・ドライブ（SSD: Solid State Drive）が、世界のノートパソコンの32％に搭載される
  • アップル社の「iPhone」人気に牽引されたタッチパネル市場が、世界全体で52億ドル（7億6500万台）の規模に拡大する

その２ http://anond.hatelabo.jp/20100217133757 に続く

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