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はてなキーワード: 再販制度とは
https://twitter.com/pinkkacho/status/1745256753833677041
https://twitter.com/pinkkacho/status/1745254231349891237
これは配本と再販制度が要因だけど、批判されがちな再販制度により多様な本（売れそうにもない本）を出版することができている
再販制度止めたら、今度は新刊書の種類がぐっと減ると考えられる
再販制度がなくなれば新刊書店の棚がよくなる、ってことは恐らくない（むしろ悪くなると思ってる）
というわけで街の本屋は諦めて、街の古書店で手を打つ方がいいと考えてる
https://twitter.com/riyomountains/status/1745977570032767247
これにあるように、個人レコード店と同じようにこだわりの古本屋は棚が似てくる可能性が高いが、ブックオフならこだわりなく仕入れて本を並べるから店によって棚が違う
※追記
再販制度を維持するための公金チューチュースキームをどうやって構築するかが今回の眼目。
残したいならもっと具体的に本屋の在り方を変えていく必要があると思う。
まず「紙の本は最高！」とか言うのが宣伝になると思ってる奴は単行本の『ハンチバック』で後頭部から殴ろうと思う。紙の本は鈍器にもなる。
まず書店はあまりにも長く姿を変えていない。一因として書店はこうあるべき、という形にこだわってる人が結構多いようだ。
一方、蔦屋書店は宗教上の理由で嫌いなんだが（失敗しているTSUTAYA図書館参照）あの探しにくさの中でよく賑わっている。
単純にでかいから置いてる本も多いし、なんか混雑してても関係ないオシャレなスタバみたいに思ってる人も居るんだろう。エンタメ施設としての成功は認めたい（TSUTAYA図書館は最悪だ）。
例えばもう既に導入されている買う前に読めるカフェの併設。
海外の図書館では普通にある光景なのだが、拒否感を覚えている人も多いようだ。
まあカレーパン食いながら本触られたらたまったもんじゃ無い。海外は不潔だ……という話ではなく、海外にカレーパンは置いていないから問題ないのだ。クリームパンとかメロンパンもないし。ドイツパンみたいな、かったいパン食ってるだけだから…かったいパン屋カフェを併設することを薦めたい。頭はやわらかく行こうぜ。
また日本では売れ残った本を返品できるような仕組みなのだが、ヨーロッパなどでは新品の本を半額セールで売ったりする。ワゴンセールだ。
大体電子書籍はポイント還元や％引きが多いのに、紙の本はいつまで定価で戦うつもりなのか…。
文化拠点と言うのなら安く本を買える仕組みというものも書店と出版社は協力して作っていくべきじゃないのか。
返品できたほうが本屋は助かるじゃないかとは言うがリスク取って攻めないと商売は死ぬ。役人仕事みたいになってはいないか？
なによりもセールってとても楽しい。普段買わないものまで買ってしまう。セールで手に入らなかったら結局は定価で買っちゃったりもする。
セールもなければチラシを撒く必要もないので宣伝もない。本屋のチラシって見たことないよなー。書店で企画出されてもなにをしてるのかさっぱり知らない。
そういう『商店』としての楽しみを、発展を止めた本屋は見事に失っていると思う。
そうは言っても書店の店主は歳を取っている場合も多い。そういう人を保護すべきだという訴えなのはよくわかる。
しかしだ。それでも国が支援すべきは「書店の発展」を考える人に対してであろう。そんな人はいない？いやこれはもう10数年前から業界や大学等で言われてることであるから専門家も居る。
うっかりTSUTAYA図書館なんか支援しようとしないで、書店に協力していくことは急務ではないかと考える。
■追記
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
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軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
僕はPS5を買えませんでした。転売屋のせいです。もう、とにかくムカついて２～３日くらい眠れませんでした。そして転売屋を憎みながら考え続けました。転売とはなんなのか！ そしたら、ようやく答えらしきものにたどり着きました。
モデルを作ってシミュレーションしてみます。ただし、人数とか価格は実情がわからない部分があるので、完全に仮のものにします。
まずは、転売屋のいない世界について考えます。100人の人が居て、PS5が発売されたらそれぞれが1万円～100万円未満の値段なら買いたいと思っているとします。1万円未満なら買いたいと思っている人が1人、2万円未満なら買いたいと思っている人が1人、・・・、99万円未満なら買いたいと思っている人が1人、100万円未満なら買いたいと思っている人が1人、といったような100人です。PS5が無料だったらすべての人が買います。PS5が1万円なら、99人の人が買います(1万円未満なら買いたいという人は買いません)。99万円だと1人だけ買います。100万円だと誰にも見向きもされません。100万円未満ならPS5を買いたい人は、富裕層でお金が余っているのか、お金に余裕はないが熱狂的なPS5のファンのどちらかでしょう。とにかくどちらの理由でもいいので、100万円未満ならPS5を買いたいと考えています。
そのような状況で、PS5の在庫が45個で、ソニーが10万円で販売したとします。このとき、 PS5を買いたい人は90人に対して、PS5は45個しかありません。2倍の倍率で争奪戦となります。
100人のPS5を獲得する能力が等価なら、90人のうちの45人に均等にPS5が行き渡ります。11万円未満なら買いたいと思ってる人は妥当な価格だと思って購入し、50万円未満なら買いたいと思っている人はPS5安くてソニー神！と思うことでしょう。
平和な世界でしたが、100人のうちPS5に興味がなかった10人(つまり、10万円未満じゃないとPS5を買いたくない人々)が転売屋になったとします。さらに、彼らはPS5の獲得能力が極めて高く、1人につき3台ずつPS5を購入するとします。10人の転売屋と90人のPS5を買いたい人々の間で、一体何が起こるでしょうか。
転売屋によって、45個あったはずのPS5は15個に減ってしまいます。買いたい人は90人のままなので、競争の倍率は6倍まで跳ね上がります。本来2倍の倍率で買えたものなので、転売屋のせいで本当に買いたかった人が大きな害を被っていることになります。
さて、PS5を3台ずつ買った10人の転売屋はこの後どうするでしょうか。彼らはPS5に興味がないので、これを誰かに売る必要があります。問題はいくらで売れるのかです。もっともPS5に高値をつけている人は99万円でPS5を買ってくれるので、99万円で売りたいと考えます。しかし、10人が30台のPS5を99万円で売りに出しても、買ってくれるのは1人だけで29個のPS5が余ってしまいます。PS5を買う人がちょうど30人になる価格は、70万円です（実際は市場に出回った15台のPS5を買えている人もいるので、もう少し安くなります）。よって転売屋は、最初は95万円程度の高値でPS5を売ろうとし、最終的には70万円ですべてのPS5を売り切ります。PS5の本来の価格10万円の7～9.5倍の値段で取引されていることになります。近年メルカリでよく見かけている光景ですね！
転売屋は徐々にPS5を安くしていくので、売り切るには時間がかかります。少なくとも発売日当日には、45台販売されたPS5のうち30台は箱に入ったまま眠ることになります。転売屋は早くPS5を売ろうとしますが、それでもすべてのPS5を売り切るまでに数ヶ月かかる可能性は十分にあるでしょう。ソニーは使ってもらうため(ソフト等の販売で収益を得るため)にPS5を安く販売しているので、ソニーにとっても転売屋は害悪だと言えるでしょう。
ここまでの転売屋の影響のまとめです。
最後に、転売屋から70万円以上でPS5を買った人は損をしているのか、について軽く考えておきます。シンプルに考えると、10万円で買えるPS5を70万円で買ったので、60万円損をしているように見えます。しかし、「10万円で買える」には落とし穴があります。転売屋が居ない世界でも、PS5の購入倍率は2倍でした。つまり、もともと10万円で確実に買えるわけではないのです。それを、「70万円出せば確実に買える」という事実から「10万円出せば確実に買えていた」という誤った推論に陥いらないように、注意が必要です。
PS5、安過ぎると思いませんか？ どうしてこんなに安いのでしょう。「ハードウェアを赤字で販売し、ソフトウェアで利益を得るというソニーの戦略である」という答えが一つあります（任天堂も同じ戦略でファミコンを売っていたはずです）。しかし、僕らは中学校の社会の時間に「需要と供給の法則」というものを習いました。供給より需要が高ければ値段が自然と上がり、需要と供給が成り立ったところで価格が決まる、と。PS5は需要が供給の2倍という需要過多の状態なのに、なぜ価格が上がらないのでしょうか。
そこには、「希望小売価格」という暗黙の了解があります。ソニーがヨドバシカメラなどの小売店や消費者へ、PS5の価格の目安は10万円ですよと伝えているのです。法的には希望小売価格以上の値段で販売をしても構いません。むしろ、ソニーが定価以上の販売にペナルティを与えたりすると、独占禁止法違反です。
このリンクにも、『日本では、商品を製造したメーカーは、一度、その商品を卸業者や小売業者に販売するときに「この商品は、希望小売価格で売ってください」とか「値引きはしないでくださいね」といったお願いをしてはいけないことになっています。』と書いてますね。
じゃあ、なぜヨドバシなどがPS5を希望小売価格で売るのかというと、それが暗黙の了解だからです。消費者の多くは、PS5の希望小売価格10万円を定価だと思っており、それ以上の価格で売られていると悪徳業者だと考える人がほとんどでしょう。それが社会の暗黙の了解となってしまっているのです。
それでは、希望小売価格のない世界でPS5を販売するとどうなるかを考えてみましょう。転売屋はまだ居ないものとします。
この場合、小売店はなるべく利益を出すために、PS5を高値で販売します。45台のPS5をすべて売り切れる金額の上限は55万円です。よって、小売店は55万円でPS5を販売します。ここで小売店は転売屋より良心的で、経験も十分にあり、市場の適正価格で最初から販売できると仮定しています。
希望小売価格10万円が設定されていたときと違い、お金のある45人だけがPS5を手にすることができます。お金がない人はとても困ってしまう世界です。PS5の値段が高くて手が届きません。
希望小売価格のない世界で、また10人が転売屋に転向したとします。しかし、この世界では転売は簡単ではありません。
転売屋はPS5を調達することに秀でていて、各自3台のPS5を10万円で調達していましたが、この世界ではPS5は55万円で売っているため、「10万円で」という部分を実現することができません。そこで、「じゃあどのくらいの金額でPS5を買うのか」という姿勢を明確にする必要があります。一体いくらでPS5を購入すると転売して儲けることができるでしょうか？
例えば、転売屋が「40万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。当たり前ですが、この場合PS5の販売価格は55万円なので、転売屋は1台もPS5を買うことができません。よってこの戦略で儲けることはできません。
では次に、「85万円で買う」と言う意思決定をするとどうなるでしょうか。直感的には、100万円未満なら出してもいいと思うほどの商品なので、これでも15万円の利益が出て十分転売が成立するように見えます。しかし、実際はそうはいきません。転売屋10人が各3台ずつ、合計30台を1台85万円で買おうとしているとします。このとき、小売店がPS5を45台売り切るための適正な価格は、85万円となります（86万円未満なら買おうと思っている15人のゲーマーと、85万円で買おうとしている10人の転売屋×3台でちょうど45台です）。という事で、マンマと転売屋は30台のPS5をせしめることができたのですが、問題はこの後です。PS5を持っていない残っている人は、85万円未満ならPS5を買いたいと思っている人々です。よって、85万円より大きい金額でメルカリへPS5を出品しても、在庫をさばくことはできません。85万円未満であれば売れますが、完全に赤字です。
結局この世界では、転売屋はどのような値段でPS5を購入しても儲けを出せないことになります。儲けを出すには、市場の適正価格より安い金額で流通しているPS5（例えば、店の広告代わりに安売りするなど）をどこからか見つけてくる必要があります。ただ、そこまで行くと転売と違って苦労や経験を伴う商品の「仕入れ」であり、転売ではなくて商いと言えるのではないでしょうか。
ここまでのまとめです。
希望小売価格の撤廃で転売屋がいなくなるのはわかりましたが、我々庶民も道連れでPS5が買えなくなります。これは本当に正しいことなのでしょうか？
今、メルカリのPS5の販売金額の実情を見てください。金持ちじゃないととてもじゃないけど買えない価格になっています。つまり、「庶民にPS5が買えない」ということは、すでに起きていることなのです。「転売屋が居なければ庶民でも買えるじゃないか」という主張は半分しかあっていません。転売屋が居なくても、庶民の全員がPS5を買えるわけではなく、買える人と買えない人が出てきます。これは運や調達能力に依存して決まります。
逆に、PS5が庶民でも買えるように安値を保つべきものだと仮定しましょう。その場合、日本には「再販売価格維持制度」というものがあります。この制度が適用されている代表的なものは書籍ですね。書籍は出版社が決めた定価で売り買いしなければなりません。理由は先に述べたとおり、書籍は文化的なもので、庶民でも誰でも平等なチャンスで購入できるべきだからです。また、電気水道などの公共料金も、同様の理由で国が介入して価格を決めています。
もし、PS5が再販売価格維持制度の対象となれば、定価で取引することが義務付けられますから、転売を撲滅することが可能です。ただ、PS5は書籍や水道、ガスと同様に国に価格を決めてもらうべきものなのでしょうか？ 僕はそうは思いませんでした。
ちなみに、希望小売価格がない世界で庶民がPS5を買えないかと言うと、そうではありません。PS5は毎月供給されて着実に増えていき、それと比較して需要は必ずしも増加傾向にないため、販売価格はどんどん下がっていきます。発売日には買えなくとも、自分の手が届くようになったタイミングでいつか買うことはできます。
僕は、前者のほうが適切だと思います。ただ、大昔には化粧品などが再販売価格維持制度の対象となっていたようです。なので、もしかするとPS5やニンテンドースイッチ、希少なグッズなども再販制度の適用となる未来もあるのかもしれません。コロナ禍で転売されたマスクなどは、再販制度の適用に最も近いポジションにあったと言えるかもしれません。
ところで、転売屋から物を買っていいかですが、転売屋には腹が立ちますが（PS5欲しい）、以下の理由で買っていいんじゃないかと思います。
最後に、僕が転売屋をどう思っているかですが、適正価格より安くPS5が売られているのでバカでもできる行為で、何も知性を感じないし生産性もない行為だなあと思ってます。つまり、転売屋は嫌いです。
僕と同じ主張をしている人はこの人くらいかなーと思いました。まる。
というのがいる。表に出てる情報なのでそのまま晒すけど、例えばこういうとこ。
https://www.amazon.co.jp/s?me=A14XIDGNKXC43F
https://www.amazon.co.jp/s?me=A221DI5JCAOTQ8
見た限りだとちょっと前の文庫化されてたり新書になっている単行本や10年以上前に出た本とかがほとんど。
で、定価より安く売っているので、何も考えずにカートに入れるとこの販売者から買われてしまう。出版社からするとカートが取れてない状況なんだが、
Amazonは基本的に「ユーザーにとってベスト」な販売先がデフォルトで選択される設計になっているから、「新品」かつ「安い」のでこっちがベスト、というアルゴリズムになってて、出版社の在庫があっても変えようがないんだろう。
新品かどうかなんて確認のしようがないし、出すときの設定次第でなんとでもなるようだ。自己申告。
しかも法律上は出版社との取引先でなければ再販制度の適用外になってしまうので、安く売られても文句も言えない。
理屈だけなら「本屋で買ってきたものを袋から出さずに並べてます！」と言われてしまえば、なんとも手が出せないのが現状。
まぁそこまで毎日売れるようなラインナップでもないし、数も限りがあるだろうから、全体から見れば微々たるものなんだろうけど。
Amazonが対応しないのは、もうそういう会社だから、とあきらめるしかないかと思うのだが、どこから仕入れているのかを考えると気になる。
ここに限らず住所からストリートビューするとフツーの家っぽいところがほとんどだし、屋号で検索してもめぼしい情報は出てこないし、どんな業者かもわからず、気味が悪い。
まさか本当に本屋で買ってきたものをそのまま並べているわけでもあるまいし、古本を新品と偽っているのか、何か別の仕入れルートがあるのかしら。
後者のほうが意外と闇が深そうではある。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
https://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/28/news062.html
民放連の「AMラジオ廃止」要望がアイドルにとって不都合なワケ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-233784/
＞われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある
読んでいてくっそ笑った。
ライフラインとしての自負があるなら、今年になって少し前にこいつらが言った経営上の理由でAM廃止とか本気で笑い話になると思うんだが。
本当ここで言っていたライフラインとしての自負なんてその程度のものなんだろうなと言う事が良く判る。
個人的には民放連がAM廃止する事自体反対していないから、民放連は撤退するなら撤退して、その空いた帯域から電波オークションを認めるなりした方が良いと思う。
ぶっちゃければこいつらAM止めるのは維持コストの問題だからな。
最近ではこの災害方面の突っ込みからかAMよりもFMの方が災害に強いとか言い出し始めそうなのも見受けられてきたし。
ただ何にせよ民放連がAMやめる＝日本でのAM廃止と言う話の前提自体がおかしいと思うのよね。
＞世界の潮流はAM廃止。ドイツやフランスでは15年にAMによる公共放送を停波しているほか、北欧ではラジオ放送自体が廃止され、ネットラジオに移行しています。
とかほざいているけど、確かにそう言う意味では欧州ではAM放送は廃止されている。
更に言えばノルウェーはFM廃止をしてデジタルラジオに移行している。
（ただそのノルウェーでもFM廃止したのは結局国営だけで、今も地元FMは頑張っているとか何とか。）
でもそれはそれとしていつもはこいつら海外の事例として良く出すアメリカはAM放送を今でもしているわけなんだけど、今回については都合良く無視しているんだよね。
都合の良い事ばかり海外の事例を出して、都合の悪い事はいつも無視するのは日本人の特性だけれども。
更に言えば、日本の場合それこそ近隣諸国の関係があったりして、状況がまるで違う事をこいつら都合良く理解していないのもわざとだろうな。
なので、今回に関しては新規参入を探す意味でも電波オークションを行うべきとか言う動きを作られてもおかしくないと思うんだけどねえ。
それこそネトウヨ産経が自身で国益上の問題も指摘していて、その件でも不味いわけだし、国内での利用を促進するならば、マジでオークションは有効な手なんじゃないかと思う。
だから本気でこいつらの中波停止を認める代わりに民放連に電波オークションを飲ませるくらいした方がいいんじゃないか？
でも総務省なんてこいつら民放連の言いなりだろうからAM廃止でそのまま鵜呑みで話を進めそうだから困る。
地上波アナログテレビ放送を止めさせた前例があるからこれも民放連は普通にうまく行くとか思っていそうだ。
何にせよラジオなんてもう聞いている人少ないし、民放連は金を食うラジオを何かと理由をつけて止めたいだけなんだろうな。
だからこそライフラインのポーズをコストの安いFMでラジオをやって維持して、でも食い扶持に困るから電波オークションには反対みたいな。
でも本当見ていて、これもある意味では新聞や出版の再販制度と問題の根底は同じなんだろうなとは思う。
これも長年情報を独占し操ってきたきた連中の悪影響なんだろうなあ。
https://nyawaraban2014.amebaownd.com/posts/4135126
自分も数年前に大学内の類似施設で似たような問題に直面して数年解決を試みたけど
自分の実力だけでは解決は難しいなと思ったので、諦めて業種替えした。
最初の転職活動で年収が100万円近く上がったのには唖然としたけど。
自分が好きになったことにつけ込まれる業界で働くより、自分を評価してくれる業界で働いた方が金銭的には
業務を発注するには業務内容の把握と評価を適切にできる必要があるが、大学側に書店運営を
誰もが（財務課が）納得する「委託費用」に評価の重きが置かれることになりがち。
大学全体として正規職員以外の職位者には歪んだ指定制度の名残か最低賃金（以下）で雇いたい傾向が強い。
非常勤教職員、ポスドク、委託先スタッフ、下手すれば実質労働時間で割ると最低賃金下回るのでは？
私は文中のクレーム入れてくる教授を「書店に関心があり心身になってくれる良いお客」というよりは
ベテランが積み上げてきた取り組みにフリーライドする組織の無意識なブラックカスタマーに思えてくる。
取り組みを評価はしても金は出してくれないもの。教授は大学運営に強く関わる一員ですから。
毎年の委託費を「管理コストは毎年下がっているはず」で委託費用値下げを強行してくるとこも当然ある。
あと、大学事務職の傍流には残念の最先鋭な人たちが集まりがちよね。介護手数料を委託費に上乗せしてほしいわ、大学上司氏。
大学内の図書販売や図書館サービスを受託する大手書店系や何とか流通センターは
契約の獲得にあたり、独自性や高レベルなサービスではなく、低価格で何でもやります路線で
契約を勝ち取り続けてきた。大学側に価格以外の評価が持ててないことが一因ではある。
契約価格が上昇したのは最低賃金の上昇分と委託価格にかかる消費税が増税したときくらい。
それでも利益確保をしようとすると、しわ寄せを現場におしつけがち。
書籍の販売は再販制度があるとは言え、万引きで吹けば飛ぶような利益。
コンシュルジュやセレクトショップ形態で独自性を出したところで本の価格に上乗せはできない。
必然的に一番高価な維持費である人件費を削減していく傾向は避けられない。
ましてや大学の書店は生協加入者に1割引きで販売しているので尚更。
維持運営させていくには人を最小人員、最低賃金昇給なしでは事足りず、場合によっては
フルタイムを減らして週20時間以下スタッフの割合を増やし、かつ売り場面積縮小で賃貸料削減も検討する。
教科書・参考図書発注もこれまでの発注履歴からある程度システム化して、業務効率化で乗り切ればよい。
買切りは高リスクなのでできる限り避ける。
あいつら突っ立って、いらっしゃいませ言って品出しすれば良いんだから、たまには苦労して成長しろ。
ちっ、せっかく成長の機会与えてやったら粘りがないから辞めるとか言い出した。
好みで発注しやがって。
せめてリニューアル初期の立ち上げ時にベテランが面倒見てやるのは最低限の義理だろ。とかね。
残念ながらよく聞くはなし。なんか悪い宗教にでもはいっているのかしら。
これまでの日本社会は結婚や出産で正規雇用を退職せざるをえなかった女性が非常に多く、一度退職すると
再度の正規雇用はおろか、30代を超えてからはフルタイムのパートですら見つけるのに苦労する状況があった。
そのため、最低賃金であろうが文化的な匂いのする図書販売や図書館スタッフは大変人気があり、早稲田大学文学部卒や
数十人規模のチームマネジメントをそつなくこなす女性を掃いて捨てるように扱っても応募が絶えない状況が続いてきた。
本を扱う会社は文化的であるというより、文化的であることを取り繕える場所って言ったほうが適切な気はする。
ベテラン書店員が高待遇を得るためには店の売上に常に貢献し続けていく必要があるかと思います。
長年の経験による発注スキルと取材されるレベルの高クオリティなフリーペーパーは一体どれだけ
売上に貢献できたか、広報活動たりえたか。そして本社、大学でその経済価値を共有されていたか。
ベテラン店員の「こだわり」が店舗運営上の障害になりうる場合もあります。
買切商品を100冊独断で発注して1割引きの条件下で販売し「ほとんど売り切れた」として利益でましたか？
海外文学の棚は売り場面積あたりの売上を従来からどれだけ上げる見込みですか？
フリーペーパーについても頒布コスト書店・大学持ちの同人創作活動になってませんか？
文化的評価が高くとも経済的な実績を明示化できないと従業員としての評価には繋がりにくいと思います。
今回のような話は「なんとかぜんゆうなんとかどう」で働いていたスタッフから類似した話をよく聞いてきました。
他の大手書店系でもちらほら聞きます。それでも自分が関わっていた頃よりもクソっぷりの純度が上がっていて
開いた口が塞がりませんでした。ベテラン店員の皆様は大学と企業のクソさを濃縮して飲まされているようで
けものフレンズのアニメの円盤は「書籍」として販売される。これはわりと衝撃的なことではないか。これは円盤の販売において2つのメリットを生む。
後者のメリットは、日本が誇る世界に冠たる再販制度により生まれるものであり、値下げ競争からの解放を意味している。
これは本当に大きいことで、大抵は高い定価に対してショップがどれだけ割引・店舗限定特典を付与できるかで勝負していたアニメの円盤販売が根底から覆る。なんせ価格面での対決は何もできないのだから、ショップ間の差別化の主軸はディスプレイの巧拙になるだろう。そして販売者から見れば、値下げ競争の影響を受けず悠々と利益を得られるという牧歌的な世界にいられるだろう。
当然ながらいいことづくめではなく、特に販売者側は返品という強烈なリスクを負う。このため価格設定と在庫管理はとても難しくなり、けものフレンズ一巻のように「定価がそもそも安い」「厳しい在庫管理に突発的ヒットに対応できない」ということになるだろう。
また、どうみても円盤が主体な商品を「書籍」と言い張るこの手法がどこまで通じるかも見所だろう。食玩として売るプラモとは違い、こちらは定価強制販売の問題が絡むため、そう簡単に終わらない気がする。
