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元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大(10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、29日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
11月5日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。
同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長ら100人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん(作家)
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん(元共同通信主幹)
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん(作家)
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹(作家)
荻野富士夫(小樽商科大教授)
加藤多一(絵本作家)
香山リカ(立教大教授)
古賀清敬(牧師・北星学園大教授)
斎藤耕(弁護士)
新西孝司(元高校教師)
千葉真(国際基督教大教授)
中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大特任教授)
藤田文知(元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉)
藤原宏志(元宮崎大学長)
真壁仁(北海道大教授)
森村誠一(作家)
山口二郎(法政大教授)
結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)
負けるな北星!の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞10月5日
慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。
大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。
毎日は3日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。
読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授(政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20141025
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20141025
2014-10-25 レコード・チャイナ編集部にメールで質問を送りました。
「
週刊文春の10月23日号に「アメリカでは『ドント・コリア=インチキするな』という言葉まで生まれました」という記事が掲載されました。
私はアメリカ在住で、コラムには、日々生まれていく新しい英語について書いています。
ですから「Don't Korea という英語が生まれたのか。次はそれについて書いてみようか」と思ってネットで検索してみました。
しかし、出てくるのは日本のサイトだけで、米国のサイトはひとつも見つかりませんでした。
その日本のサイトのなかで、今のところ、最も古い記事ではないかと思われるのが、御社の10月3日付の記事でした。
http://www.recordchina.co.jp/a95113.html
「米国のネットユーザーは(中略)韓国を批判するコメントが多く書き込まれている。『世界的な新しい俗語ができた。韓国するな=不正するな』」
もしかすると私が発見できてない米国のサイト、ブログなどがあるのかもしれません。この記事の引用元を教えていただけませんでしょうか?
」
という事なので2014年10月03日より前の「Don't Korea」使用例を
https://www.facebook.com/video.php?v=744443838948292
「
Patrick Hosfield
9月30日 22:47
」
今回の記事は、野次事件によって塩村議員が東京都の女性代表かつ被害者として祭り上げられ、そののちに週刊文春などの週刊誌によって弁解の余地の無い不倫不貞問題が明らかになった場合、議場での野次問題とセクハラ問題がまとめて不倫不貞問題に包まれ、ボヤけてしまうことを危惧しているように読める。
議場での野次問題と議員のセクハラ意識問題と塩村議員の行状の問題がキッチリと分けて論ぜられるかどうかは、ブクマコメントを見る限り怪しいと言わざるを得ない。
加害者への罰という妥協の難しい行為を求めるのではなく、加害者を明らかにしないことを取り引き材料として議会のルールを策定し、今後こういった事件が起こらないという動きが望ましいのではないだろうか
STAPで多忙設定の小保方氏、実際にはソバ教室に通い恩師に手作りマウスケーキ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050711150015-n1.htm
http://up.gc-img.net/post_img/2014/04/MnT6sUZ2GJup1Xc_GG2vN_3020.jpeg
(バンキシャより)
なぜ、偉大な発見を成し遂げられたのか。小保方さんが作ったこのケーキの写真に、その答えがあった。
ケーキには、なんと研究室ではおなじみのマウスをかたどったチョコレートの飾りつけが。
誰かを喜ばせるっていうようなことを決めたら、もう徹底的に手を抜かない。
(週刊文春より)
http://mdpr.jp/column/detail/1324941
「美味しいそばが食べたい」と実験の空き時間に「そば打ち教室」に通ったり、
,へ /´\
/(・)(・)ヽ /(・)(・)\ ♪
(_) ヽ丿 ゝィ ゝ丿
/ ヽ、 ♪ / |
(( { つ Y⌒ヽ (((/ ⊂|
{ とノ } } /ヽつ | ♪
♪ { }_ノ (( { |_
( ゝ / )) ヽ |_) ))
´ゝ、 ノ ♪ \ ノ
 ̄∪ ヘイ
細胞シートの権威として知られ、小保方晴子氏の大学院時代の指導教授でもあり、小保方氏の博士論文を審査したことでも知られる大和雅之氏が、
stap細胞論文の疑惑が初めて浮上したのは2月5日だが、期せずしてその2月5日から大和氏はtwitterからもメディアからも姿を消している。
週刊文春などの報道によると心労のため脳梗塞で入院してるとのこと。すでに1ヶ月以上先の学会もキャンセルされていることが分かった。
日本の再生医療のキーマンとしてメディアに出演し続けた大和氏の不在は、再生医療の未来に暗い影をなげかけている。
https://twitter.com/darasugo/status/437935360165695488
A03班 班長
大和雅之
http://megalodon.jp/2014-0316-2048-12/bio-asm.jp/symposium.html
A03班
鈴木治
http://bio-asm.jp/symposium.html
↓
http://megalodon.jp/2014-0317-2051-37/www2.convention.co.jp/103jsp/program.html
http://www2.convention.co.jp/103jsp/program.html
BIO-1
大和 雅之
http://megalodon.jp/2014-0403-1547-31/www.bio-t.jp/Symposium/
特任講師
松浦 勝久
http://www.bio-t.jp/Symposium/
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041
元増田の「累進課税をやめて消費税を増やせ」というのは凄く正論だと思う。
(書き方がアレなので反発が多かったのが残念だったが)
★★★
高所得者は低所得者だった時の気持ちがわかる場合も多いが、逆は少ない。
高所得者にとって日本の税金はひじょーーーーーーーーーーーに理不尽なんだ。
4.トップレベルの能力が必要な職種(上場企業役員、天才プログラマなど)
※漫画家やプロ野球選手なんかは2・3・4などの複数が当てはまる
上記のどれもが大抵「激務」というデメリットなオプションがついてくるし、
「継続」するのが難しく、絶え間ない努力が必要で、将来が不安になる職種。
「良い波」のときにごっそり税金を持っていかれて、波が落ちた時の理不尽な事よ!
(翌年の住民税はとんでもない額になっているし、経営者は失業手当を1円たりとも貰えない!)
これらの職業についている人たちは、貯金をするモチベーションがはたらくのは当然。
貯金する行動を抑制したいなら、所得が下がった時に還付される仕組みがあるべきと思う。
取られるだけ取られて知らんぷりなこのシステムは、非常に不安で納得がいかないものだ。
★★★
低所得者が「消費税」の議論をするときに、なぜ「外国の消費税」と比べないのかが不思議。
労働時間は毎回のようにヨーロッパと比べるくせに、消費税はなぜヨーロッパと比べないのか?
他国を「参考」にすると、同じ消費税でも生活用品は消費税をゼロにする国はいっぱいあるし、
まだまだ調整する余地は残っていると思う。
個人的に、最も恣意を入れにくく公平にできる税は消費税だと思っている。
人にはそれぞれ事情があるんだよ。
★★★追記★★★
転職活動にいそしんで、大企業入って政治力を尽くして役員目指すとか。
高所得者はみんななれればいいと思ってるけど、リスクと天秤にかけると
そんなに目指すものでもないんだよな。
日本で起業家やチャレンジャーをもっと増やすには、インセンティブと、
この日本は高所得者にはちょっと不公平なので、もう少し中和されることを祈る。
★★★追記2★★★
星がいっぱいついている人の一部に返答します。
id:Ayrtonism不安定な高所得者より、不安定な低所得者の方がずーーーっと不安定だってこと忘れてない? それに、個々の事情に勘案するのは限度があるから、所得の額だけで累進課税するやり方は割と合理的だと思う。
経営者は個人が担保になって、借金を被るリスク背負って会社やってるし、
漫画家目指す人は、それに成るために膨大な時間(人生)を賭けている。
「賭けてない人が、負けた後で不公平だ!と文句を言うおかしな社会」って藤子F先生のSF短編に載ってるよ。
今の税率はどうかと思うよ。
id:charliecgo研究者もこの項目複数当てはまるけど高所得者には普通なれないなあ。/あとこの議論だったら、高所得者からたくさん税金をとってセーフティーネットを構築するのがベストに思えるが。
僕はコンビニバイトだから詳しくわからないけど、大学教授をしつつ研究者である知り合いは高額所得者だよ。
あと研究者の中でも神戸のとある機関の人たちは稼いでいるって、先週の週刊文春が言ってた。
漫画家と一緒で、なりたい人が多くて一部の人しか食えない業界なのかな。
一般的なセーフティネットに賛成なのは当たり前だけど話がそれるので、
今はリスクを取った人に対するフォローやインセンティブがなさすぎるので、そこの仕組みが重要だと思ってる。「失業の際の給付金」や「累進課税の還付」とかね。
貯金よりも消費にお金を回す高所得者が増える方が、社会にとってもいいでしょ?
経営者は、「社員全員の雇用保険を払ってるけど、自分は1円たりとも貰えない」って、かわいそうだぜ。
id:qouroquis高所得者がその所得に見合う価値を「自ら」生み出しているかと言うと必ずしもそうではなく、現代の社会制度の中で他者の上前をはねる地位につけたケースが多いと思う。社会制度維持のコストを多く負担するのは当然。
一部の違法な経営者を除いて話すけど(ブラック企業問題はここでは別問題なので)、
僕の知ってる経営者は間違いなく価値を産み出している。雇用を創出し(誰でも働けるような場所を創る)、
貯金がマイナスになるリスクを背負い、新しいサービスを世に送り出す。
さらに徴税の役割も果たし(社員の源泉徴収と年末調整は法人が行う)、
昼休みには従業員の女の子たちに「あのハゲ」と悪口を言われる社会の公器。
「上前をはねる」みたいな言い方する人がいるけど、みんなが働いて価値を出せる仕組みを創るために、
どれだけの努力と苦労とプレッシャーとリスクがあるのか、想像した方がいいかもね。
それが「簡単だ」って言うなら、きみは今すぐに経営者になるべきだ。
本人が言い逃れに終始したせいか、危機管理のやり方を完全に誤った感。
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1395140333/455(STAP細胞の懐疑点 PART152)
8 :名無しゲノムのクローンさん:2014/03/18(火) 20:04:01.04
Home > 週刊文春 > 2014年3月27日号 55周年記念号
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▼「先生、お食事行きましょ?」猛アタックで共同研究者の家庭にヒビ
▼「小保方さんは僕のシンデレラ」ノーベル賞候補・笹井教授の転落
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割烹着 ピンクの実験室は“やらせ” メディアを踊らせた広報戦略
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文春中吊り
http://pbs.twimg.com/media/BjABLZDCMAAlXc1.jpg
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https://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20140319.jpg
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STAP細胞に群がる悪いやつら-小保方晴子と理研「捏造の構図」(1)
STAP細胞に群がる悪いやつら-小保方晴子と理研「捏造の構図」(2)
◆ 理化学研究所・小保方晴子、笹井芳樹、若山照彦・山梨大教授
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455 :名無しゲノムのクローンさん:2014/03/18(火) 21:25:05.22
しかしすごい女だな
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利権の地位落とす 些細の将来なくす 早稲田の地位を危うくする
早稲田の出身ラボ消滅危機 早稲田と女子以下大学の統合をなくす
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おっと、いま地震きたw
全然横だけど、詰まるところ「劇場版アニメ」を見ることを映画鑑賞と言えますか問題ですね。
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趣味は読書です、っていうのに突っ込んだらラノベが出てきたとき、ちょっとうろたえちゃうな。
いや、僕も読んでたよ。具体的には90年代後半。それはそれはどっぷりはまった。
しかし、もうだいぶん経った。
正直に言えば、ラノベからも遠ざかった。だから元増田の本当の質問はスルーだ。
その上で、読書とラノベを結ばれると、それも社会人にやられるとキツイかもしれない。
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映画が好きだという人も、好きな映画で「劇場版アニメ銀魂」とか返ってくるとなかなか……。
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悪くはないんだけど、言葉って形が無くてその場で意味が変わるものじゃん。
教師が読書を奨励して、本であるゴングとか週プロとか、週刊文春とか読まれても多分、教師は納得しないよ。この場合、教師の言葉足らずが悪いんやろうけど。
趣味が読書とか、映画鑑賞とかって言う人(他になんも知らん人)にそれを聞くときは会話の糸口を探しているので、もっと最大公約数的な回答は欲しいよね。
「週刊文春」(2013年10月17日号)でCHAGE&ASKAのASKAは「シャブアス」騒動の顛末について語っている。
私がこれから書きたいことは、これまでの騒動の経過も含めて、この一連の騒動について客観的にどう理解すればよいのか、ということ一点に絞られている。それゆえ、既存の情報以上のハナシは一切存在しない。
まずはことの経過をまとめよう。
事件の前哨をなったのは、7月24日の「東スポ」であった。「超大物シンガー深刻な薬物中毒」という見出しをつけ、「超大物シンガーXの名前を公表すれば、日本中が大ショックを受ける」というスクープを掲載したことであった。そこには、そのシンガーのものと思われるシルエットも載せられ、2ちゃんねるをはじめとし、麻薬中毒とされた「超大物シンガーX」とは誰か、とおおいに波紋を呼んだ。しかし、宇宙人やツチノコの存在までも「発見」し、「スクープ」にしてしまうこの三流紙には、誰かを犠牲者にして盛り上がりたいという品性のものや、冷やかし半分の野次馬根性の持ち主しか、まともには反応しなかったであろう。
事件が大きく進展したのは、8月1日発売の「週刊文春」(2013年8月8日号)によってである。「シャブ&飛鳥の衝撃 飛鳥涼は「覚せい剤吸引ビデオ」で暴力団に脅されていた!」というあまりに衝撃的な見出しとともに、ASKAが暴力団から覚醒剤を手に入れ、それに完全に依存し、またその吸っている姿が盗撮され、その盗撮ビデオをもとに脅迫をうけているといった話が、圧倒的なリアリティをもって、書かれた。そこではまた、文春記者のインタビューに答えるASKAもあたかも中毒によって精神不安定であるかのように、揶揄的に誇張された姿で描写されていた。その記事は「Yahoo!Japan」や「MSN」のトップニュースにも載せられ、日本全国に「シャブ&飛鳥」というイメージが伝播された。
CHAGE&ASKAの事務所は、即日、その記事について、「事実に反しており、大変遺憾です。弊社としてはこれらの報道に対し、厳重に抗議いたします((なお、2013/10/9現在この事務所コメントは削除されている。))」と、これを否定した。
後追い記事もでた。東スポ((8月2日・3日・4日・5日・6日))やフラッシュ((「FLASH」(8/20・27号)・8/6(火)発売))がそれだが、それについてはまともに相手にする人は少なく((後者に関しては内容がそれ自体としてあまりに齟齬のあるオソマツなものであった。))、それは今のところは脇に置いておこう。
むしろファンたちに打撃を与えたのは当の事務所コメントであった。というのも、完全に事実に反しているのであれば、名誉棄損で訴えてもよいレベルの記事を書かれているのに、「厳重に抗議」だけで済まそうとしているからだった。さらに、ASKAが直接メディアに姿をあわらし、たとえば記者会見などをするなど、本人からの釈明がないことが、結果的にはさらなる不信感を募らせ、疑惑を深めることになった。
そこにあらわれたのがASKAの友人であるNAOMIのブログである。NAOMIは、ASKAとメールや電話などでコンタクトをとれる状態にあること、さらに「北海道時代に反社会的な友人など一人もいない」とASKAが述べ、ASKA自身はいたって普通の生活を送っていることを発信した。ファンクラブからまず発信されないことに憤りを感じるファンも少なからずいただろうが、しかしNAOMIの言葉はASKAが無実であることを信じるファンにとっては喜ばしいものであっただろう。
8月7月発売の「週刊文春」(2013年8月15日・22日 夏の特大号)では、スクープの第二弾を読んだものの、新しい情報や決定的な情報はほとんど存在しない、いわば前回のスクープの焼き増しのような内容であった。唯一見るべき内容といえば、チャゲアスサイドは事務所コメントに反して「抗議」などを全く行っていなかった、ということだった。
チャゲアスサイドのあまりに弱腰な対応に、ファンたちは、ASKAの無実を信じたい気持ちを持ちたいと思っただろう。「信じたい気持ちを持ちたいと思った」というこの言い回しは、しかしながら、維持されるべきものであるとおもう。ファンたちもまた心から何の疑惑ももつことなしに信じることが難しくなっていたのである。
膠着状態は長く続いた。twitterやblogを頻繁に更新していたChageも、ぱったりと更新をやめてしまっていた((しかし、8月25日にはBlogを更新した。鳩の飛ぶ様子を写したその写真は、ASKAの歌った「廃墟の鳩」をあらわし、「人は誰も悪いことを覚えすぎた」という冒頭の歌詞を示唆している、と推測する記事も出たが、むしろこれは「飛ぶ鳥=飛鳥」ということで、ASKAのことを暗示しているに過ぎないのではないか?))。8月中ごろから9月下旬まで、決定的な証拠がでてくることもなく、また無実の証明((だが、それにしても、なべて、無実の証明などどのようにして可能なのだろう!))になるものもなく、疑惑のみが独り歩きをしていた。
ASKAからの直接の否定コメントがでたのは、9月27日のことである。そこで語られたことは、「記事にあるような、違法なことは一切やっていない」ということ、「音楽関係者といって近づいてきた人」と金銭トラブルに巻き込まれていたこと、これが最も大きなものである。
9月27日に発表したのは、ファンクラブ会報発行の時期に併せてのことであろうが、この対応の遅さに「シャブ抜き」をしていたのではないかと訝しむものもあり、後味のわるい終結ではあるものの、これで、一応事件は終結するもののように思われた。しかし、10月9日発売の「週刊文春」(2013年10月17日号)で、事件の全貌についてASKAは告白することになる。
「週刊文春」(2013年10月17日号)によれば、文春記者を呼んだのはASKAだった、「男と男の話し合いをしたい」。
・「覚せい剤を売ってた」とされる山本が北海道時代の同級生というのは間違い。山本は北海道で仲間と飲んでる時に知り合った人。
・覚せい剤をふくめ、非合法とされる薬物を使用したことは生涯を通じて一度もない。
・ある時、寝起きが悪いASKAに山本がお土産として「アンナカ((正式名称は「安息香酸ナトリウムカフェイン」。ねむけ、倦怠感などに通常用いられ、医院で処方される薬である。))」を融通したことがあり、山本が薬事法違反に抵触する((「薬事法」第24条第1項および第84条がそれに該当するものである。なお、ここで違法とされるのは「買った側」ではなく、「売った側」すなわち山本である))
・盗撮ビデオは存在するが、それはガラスパイプなどを準備してきて、これを使えば少量の「アンナカ」で済むと言った山本に従ってガラスパイプを使って一度吸引したところを盗撮されたものである
・その盗撮ビデオをもとに、五千万円を貸してくれ、と言われていた((「貸してくれ」だからASKAは脅迫だとは思わなかったとあるが、盗撮ビデオをばらまくと言われ、金を貸してくれと言ってくる行為は立派な脅迫であり無理がある))
・今までこの事実を言わなかったのは、弁護士など身の回りにいる人々と相談した結果である
といったことである。
これらのことをASKAが「週刊文春」から告白したことは今現在、ファンも含めてネガティヴに大きな波紋を呼んでいる。次にそれらに対して答えよう。
Q.1)ASKAは覚せい剤をやっていたにも関わらず、今さら覚せい剤ではなく「アンナカ」だと嘘を言うのは白々しいのではないか?
A.1)やっていたという確証はどこにあるのか? やっていない確証をだすことはほとんど不可能に近いけれども、やっていたという確証は掴めるものである。また、疑惑だけで人を貶めることは私は正義だとは思わない。本人が「やっていない」と言うのだから、それに対して反論を唱える者は、まず、やっている証拠をださなければならない。
Q.2)ASKAは嘘をついていた!
A.2)「嘘」の具体的な内容とは具体的に何を指すのか? 「週刊文春」(2013年10月17日号)で語られたASKAの言葉が正しいのであれば、私見の限りでは、嘘は一切存在しない。ASKA本人は、事務所コメントに書いてあった通り、何一つとして違法なことをしていない。
Q.3)ASKAにはやはり「黒い交際」があったから、芸能界から追放されるべきではないのか?
A.3)そうではない。たしかに、山本は客観的には暴力団関係者であったけれども、それをASKAには話していなかった。それゆえ、その時、ASKAの主観的には山本は暴力団ではなかった。その時に客観的に知ることができないのであれば、それを客観的に知ることを要求することは人間の能力を超えており、神しか成し遂げることのできないことだ。それゆえ、暴力団と知りつつ交際している別の例との比較は成り立たない。また、ASKAはこの事件のうちで、主観的に悪をなしたことはほとんどなく、ASKAは誠実な態度を保っていると評価するべきであろう。唯一あるとすれば、それは山本の薬事法違反を容認していたことであり、もちろんそれについては反省をしなければならないであろうけれども。
Q.4)事件が収束したかに見えたのに、よりによって「週刊文春」に独断でインタビューを受けて、文春記事について一部認めるのは、よりイメージがわるくなるのではないか?
A.4)そのとおりであるように思う。もし記事にされることを承知の上でインタビューを受けていたのであれば、事務所などイメージ回復に努めようとしている周りの人びとに対しての配慮に欠けていて、またイメージ回復のための戦略的部分に関して致命的に悪い対応をとっている。戦略的部分においては、行為の動機ではなく行為の結果のみが通用する((「週刊文春」は今回の記事によって、事実上、前回の記事への自己否定をおこなっている。「週刊文春」は謝罪記事を乗せることなく、事実訂正に成功している。これを戦略的勝利とよぶのである))。それゆえ、ASKAは事務所などに対して謝罪をする必要があるように思われる。もし記事にしないことを条件にしてインタビューを受けたのであれば、あまりに人を誠実に信じてしまった「善人」である。イメージ回復という「戦略的部分」でしかない領域から見れば、やはりASKAは配慮に欠けていたと言わざるを得ない。しかしながら、人を誠実に信じる者と、誠実でない者の、どちらが「悪人」なのであろうか?
実際宇多田ヒカルが世に出た時マネジメントしてたのはどちらかといえば彼女だったし、宇多田パパもバックアップしてた。
順風満帆に見えたのも束の間、アメリカ進出が失敗に終わって帰ってきたら娘は紀里谷氏と結婚し離婚。
その後は多方面でマルチに活躍してたと思うけど、それがお母さん藤圭子にとって負担だっただとか、宇多田パパこと前夫照實氏と確執があった等と言う噂もない。
そもそも関係者って誰?
NHKが独自に掴んだにしてもこの辺ははっきりして欲しい。
あるとすれば事務所の人かもしれないし。
過去にあった彼女に関する出来事で言えば、2006年のニューヨークの空港で麻薬関係の事件で取り調べにあったとかいう話があった。
確かその前後に前夫照實氏と離婚しているので、恐らくはそういう事なのか。
そういえば、先日チャゲ&飛鳥の飛鳥が麻薬を行っているという事で東京スポーツか週刊文春に取り沙汰されていたが、
実はもう一つZという人物についてネタが出てた。
まあシルエットから河村隆一だと判明していたが、ただ実はこれだけじゃなかったんじゃないか。
実は藤圭子も麻薬で警察にマークされていて、週刊誌などが報道する寸前だったのではないか?
今後の報道に注目したい。
【自民党ネットサポーターズクラブ代表 平井卓也】
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、
他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。
安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062902000121.html
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2846
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130627-OYT1T01641.htm?from=ylist
【自民党ネットサポーターズクラブ代表 平井卓也】
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、
他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。
安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062902000121.html
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2846
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130627-OYT1T01641.htm?from=ylist
【自民党ネットサポーターズクラブ代表 平井卓也】
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、
他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。
安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062902000121.html
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2846
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130627-OYT1T01641.htm?from=ylist
タレントのローラ(23)の父親が詐欺容疑で国際手配された一件で、
ネット上では「ところで、ローラの家族構成ってどうなっているんだ?」と
素朴な疑問が持ち上がっている。
ざっと紹介すると、渦中の父親ジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(53)は
バングラデシュ人だが、ローラが幼いころに別れた生みの母親は、
日本人とロシア人のハーフだ。また、ローラには二卵性双生児の弟で
モデルのリョウがいて、2人は父親の離婚後は中国人の継母に育てられた。
この継母も父親との間に双子を生んでいて、ローラには腹違いの弟と妹もいる。
一時期、継母の両親も加えて8人で暮らしていたことがあるという。ちなみに、
また、週刊文春は以前、ローラの父親が1990年代後半に経営していたインドカレー屋で、
ローラの伯父といとこにあたる男性を不法就労させていたとする疑惑を報じている。
ネット上では、ローラは芸能活動の自粛か、引退するしかないのではという声が
親の罪が子供に及ぶようになってるだろ、この国は。
会社経営者で自由民主党参議院議員候補の渡邉美樹の発言、「365日24時間死ぬまで働け」が報道されている。ヒラのサラリーマンが中央線ガード下の居酒屋で安酒を飲みながら同僚に「365日24時間死ぬまで働け」と愚痴っている程度なら、なにも問題はない。問題は、その言葉を発した人物が、企業内において人事権を持ち強制できる代表取締役であり、労働政策のルールを提案し作る国会議員の予定候補者という法的身分を持つ公人だという事実だ。
パワハラだと批判されたくないなら、渡邉美樹にできる選択肢がひとつある。代表取締役を辞任し、参議院議員予定候補者を辞退することだ。その上でならいくらでも発言すればいい。一般市民の立場に限り、言論の自由が憲法で保障されている。
ワタミ社内文書で「24時間死ぬまで働け」 パワハラにならないのか?
「365日24時間死ぬまで働け」——。ワタミグループの全社員に配布されている「理念集」に、渡辺美樹会長のそんな言葉が書かれていたと週刊文春が報じ、物議を醸している。
6月6日発売の同誌によると、この「理念集」はワタミの全社員が従うべき規範とされる。渡辺会長は自らの著書で「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」とまで書いているという。また、入社内定者に配る『質疑応答』という冊子にも、「『勤務時間そのもの』に捉われることなく仕事をします」「『休日』とは『与えられるもの』ではありません」などの記述があるとしている。
渡辺会長は文春の記事に対し、ツイッターで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします」と説明したが、具体的にどこが異なるのかについては言及していない。
週刊文春の記事の真偽や言葉の文脈は明らかではない。しかし本当に「365日24時間死ぬまで働け」という言葉が投げかけられたとすれば、従業員には相当なインパクトがあっただろう。このような労働基準法に触れるとも思われる「理念」を、企業がその従業員に伝えることは、法律的に問題ないのか。いわゆる「パワハラ」にあたらないのだろうか。労働問題にくわしい野澤裕昭弁護士に聞いた。
●このような文書は「きわめて異常」
「使用者が、労働基準法を無視する内容の宣言を、公然とするのはきわめて異常です。ただ、こうした発言・文書だけでは労基法に違反するとは言えません。違反となるのは、実際に違法な長時間労働を命令・強制したなどの、個別具体的な事実がある場合だからです」
では、こういった発言はモラルの話で、法的には「問題ない」と言えるのだろうか。
「いえ、こういった発言がのった文書を従業員に配れば、パワーハラスメント(パワハラ)となり得ますので、問題です」
その理由は?
「まずパワハラの定義ですが、厚労省『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議』の2012年3月の提言は、職場のパワハラについて、『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』としています。
また、典型的なパワハラの例としては、『脅迫』や『ひどい暴言』『業務上明らかに不要な事や遂行不可能なことの強制(過大な要求)』などがあがっています。『死ぬまで働け』というのはこれらにあたる可能性が高いと言えます」
「使用者は『安全配慮義務』の一環で、パワハラを防止する義務があります(労働契約法5条)。労働契約法に刑事罰はありませんが、もしこれに反した場合、民法の不法行為責任や使用者責任、債務不履行などを問われ、多額の賠償を請求される可能性があります。
経営トップは自分に安全配慮義務があることを自覚し、このような発言・文書はそれだけでパワハラになり得ることを肝に銘じてほしいものです」
野澤弁護士はまた「『(できなければ)会社を去ってもらう』と経営者に言われれば、労働者は死ぬまで働かないとクビになると恐怖を感じて精神的苦痛を受け、職場環境も悪化するだろうことは容易に想像できます」と指摘、このような発言が職場全体に与える影響についても、心配していた。
かつて日本では「24時間、戦えますか?」と問いかける栄養ドリンクのCMが人気になったこともある。しかし時代は変わった。過労による「うつ」になる労働者も少なくないなか、経営者が従業員に発する言葉にも、十分な配慮が求められているということなのだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/14/power_harassment_n_3444873.html
労働契約法
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議審議会資料|厚生労働省
平成24年3月15日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no.html
資料1 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000255no-att/2r9852000002560k.pdf
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
【職場のパワーハラスメントの行為類型(典型的なものであり、すべてを網羅するものではないことに留意する必要がある)】
①暴行・傷害(身体的な攻撃)
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
①については、業務の遂行に関係するものであっても、「業務の適正な範囲」に含まれるとすることはできない。
②と③については、業務の遂行に必要な行為であるとは通常想定できないことから、原則として「業務の適正な範囲」を超えるものと考えられる。
④から⑥までについては、業務上の適正な指導との線引きが必ずしも容易でない場合があると考えられる。こうした行為について何が「業務の適正な範囲を超える」かについては、業種や企業文化の影響を受け、また、具体的な判断については、行為が行われた状況や行為が継続的であるかどうかによっても左右される部分もあると考えられるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望ましい。
id:niggaの最近編集したはてなキーワードが誹謗中傷に満ちている。
アイドルグループ『AKB48』のメンバー・高橋みなみの母親を指す隠語。侮蔑の意図を込めて用いられることが多い。「ジャガー」+高橋みなみの愛称「たかみな」が語源で、2012年に淫行容疑で同人が逮捕された折、報道に出た写真から確認された同人(の顔)が女子プロレスラーのジャガー横田に似ていたことを由来としている。
アイドルグループ『AKB48』のメンバーにあたる柏木由紀の愛称の一(非公式)。ファッションブランド「シャネル」+柏木由紀の公式愛称「ゆきりん」の合成語。
2013年初頭、同グループの同僚にあたる峯岸みなみとAV女優の明日花キララ、ならびにサッカー選手の扇原貴宏と杉本健勇、これら4名とともに開催したとされる「夜更かし合コン」終了後の「ごきげんルンルン歩き」現場を関東連合系列とされるバルビゾンビルの前で週刊文春のカメラにパパラッチされ、その折に片手に下げていたバッグがシャネル製のものであったことに由来している。
“微ブス”をコンセプトとするAKB48の中でも並み居る面々をおさえた“清純イモブス”の筆頭格、「恋愛禁止条例」断固守護の“安全パイ”の最右翼と見做されてきた“ゆきりん”のその「ご乱行」の様はとりわけ純朴なる支持者筋に致命的ともいえようほどの衝撃を与えた。