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はてなキーワード: インフレターゲットとは
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
序章より
日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することにあり、そのため金融当局は
間違った戦略を長期にわたって推進することになる。
金融政策は実質金利（インフレターゲット論者はこれに注目する）よりも、むしろ信用のアベイラビリティ（可用性）を通じて
景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利（あるいは長期実質金利）より
Winny開発者逮捕→東大法の権威を守るため、学閥内の粛清ってやつ
原発爆発は天災か？→実際は古いアメリカ製の原発を偉い人の都合で先送りにされた人災、菅元総理は座っているだけで政治的に楽勝だった
理研の幹細胞は女が悪いか？→女をネガキャンすればするほど裏があるのがあぶりだされ、理研エリートが理研で首をつらされた
安保関連の茶番→公明党下野させるのが一番簡単だが、インフレターゲットとセットなので茶番をやってガス抜き以外どうしろと・・・国立も話題そらしだろうな・・・
宮崎駿基地問題→本当は安保拡大解釈に反対なのだが口止めされて妥協点として基地問題に反対したのだろう・・・
言いたいこともいえない世の中じゃ・・・インボウロン
上手く回ってさえいれば何主義でもいい。
では何が違うか？
本来同じ国民なのだから、同じだけ得して同じだけ損していれば何の問題もない。
コスパがいいだの悪いだの言う場合、同じ共同体ならそんな価値観自体がおかしい。
つまり、共同体というのが変わったのか変えられたのか知らないが曖昧にされている。
今更遅いのだが、経済のあり方が国家のあり方国防のあり方にまで大きく影響する。
オリンピックも円安誘導もインフレターゲットもアメリカやフランスの軍事行動も日本の海外派兵も全部つながっている。
つながりを切りたいなら鎖国するのがいい。
不便で高いものを買わされるが共同体がはっきりしていて分かりやすい、安定させやすい。
共同体を曖昧にしてグローバリズムといって得する人たちは止まると死んでしまう、不安定なほうがとにかく動くからいいと思っている。
まあ今の日本が本気で止まるとは誰も本気で思っていないだろう、時すでにおすし。
今のうちに言っておいてあげると、誰も日本を本気で止めようとはしていなかった。
後からあの時俺は言ったんだとか言うだろうが、とても本気だとは思えない軽いものだ。
結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。
橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。
で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。
この層の受け皿が完全に崩壊した。
この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。
民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。
公明党は「安定は希望」というキャッチフレーズである時点で論外。
リバタリアニズム的な志向性を持った層が支持する先がなくなってしまった。
つまり「経済成長歓迎・インフレターゲット支持」と「歴史修正主義・ナショナリズム」
のパッケージか
のパッケージか
個人的にはレイシズムも歴史修正主義もうんざりなのに、それに対抗する軸がまともな経済政策を打ち出さずにげんなり、というのがここ最近の印象。
ピケティがブームになったときも「成長か、再配分か」みたいな二者択一にしたがる人たちが多くて本当に辟易した。
再配分を重視することと経済成長は両立する、というかむしろ両輪として機能するはずなのにね。
というわけで。
・LGBTなどマイノリティー人権擁護（「伝統的な家族観」とか言わない）
・「歴史戦」とか言わない
少なくとも、従来の「左翼」とか「リベラル」とか言ってる人たちは「勝った勝った」じゃなくて
ちゃんとビジョンを示してくれよ、と思う。
・
この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス（というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持）は有効であると判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ！って人向けにウダウダ書いてみる。
取り敢えず選挙での行動（比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける）と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。
| 選挙での行動／その後の景気 | 自民へ投票(安倍支持) | その他へ投票(安倍不支持) |
|---|---|---|
| 景気が改善した場合 | △「ま、アベノミクスは成功したな。でもやっぱ安倍の思想は否定されるべきなんじゃね？」 | △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍の思想は否定されるべきだ。」 |
| 景気が後退した場合 | ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz」 | ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」 |
今回の選挙で自公が（あるいは自民単独でも）多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準を他者に押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。
あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内の金融政策だけではどうにも成らないイベント（上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか）も有るしなーという意図。個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん。
とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルでエクストリームに暴走するのは（1930年代の日独あたりのように）経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。
そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、（内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく）自民へ投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。
ここまで考えた事をまとめると
という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。
それがあるんだなぁ。国債には利払いという概念がある。その利払いには金融機関がぶら下がっていて、
その下には海外投資家がぶら下がっていて、リーマン・ショック並みに日本国債はデフォルトなんか出来ない。
すると国債の利払いのために国債を発行するという悪循環になり、
これのために、金利の上げ下げができなくなっていき、最終的には破綻する事になる。
国債の利払いに邪魔されて、『インフレターゲット』の適正な設定ができなくなることで、国内の経済に影響をあたえることが最大の問題。
つまり 『インフレターゲット』の適正な設定が出来る範囲の金利の支払いになるような国債が国債発行の上限MAXという話になって、それが事実上の原資
今現在は、国民の預貯金が原資になっていて国内の銀行が多くを賄えているけど、海外投資家が増えればアルゼンチンに近づいていく。
量的緩和だけでは中々に期待インフレは発生しない。発生が少ないからと量的緩和を２倍３倍と増やせば確かに発生する期待インフレは増えるがやはり少ない。しかしここでインフレターゲットを導入すれば期待インフレは勢いよく発生する。ここで量的緩和を２倍３倍にすれば勢いよいまま発生する期待インフレもターゲットとなるインフレにより早く近づく。
さて、ここでインフレターゲットが導入されていない状態での量的緩和と期待インフレの量を比較して、期待インフレの発生には量的緩和は無力だと言ったり、インフレターゲットのあるなしが変わるのを無視して量的緩和と期待インフレの関係は不安定と言ってはならないだろう。期待インフレが欲しければ量的緩和とインフレターゲットの両方を揃えることが重要なのだ。
よ、ハナキンって言っただけで昭和の遺物扱いされて悲哀を感じるナ
色々あってすっぽかされて暇んなったから、NISAの話しとくか。
でも、レッスンだの仕込みだのイベントだの金が相当かかる。
そこで、有志を募って金を出し合って、この子を売りだそうとする。
結果、すんげえ盛り上がってスターダムにのし上がり、相応の見返りがあったとする。
で、ここで言う可愛い子が「事業」で、カネの出し合いが「出資」で、
盛り上がりが「利益」で、カネ出した割合に応じた見返りが「配当」だ。
当然金を出してるってこたクチも出したくなるから、株主総会なんてのがあるワケだ。
これがすべてのキホンで、あとは実情に応じた応用になる。
ただ、株ってのは売り買いできる。
最初は、「事業」をヤルためにカネ出してくれた有志の集まりだったが、
ま、途中で抜けたくなるヤツも居るし、譲ってくれって言うなら売ってやらんこともない。
なんてので、株式取引ってのが生まれるな。
で、だ。
ヤフオクでも何でもそうなんだが、取引ってのは、上手くやると儲かるわけだ。
例えば、街頭で歌ってる少女のサインなんてのは、まあ入手は難しくないわけだ。
でも、代役からチャンスを掴んでスターの座を駆け上った超時空シンデレラになっちまうと、こりゃ相当の高値になるワケだ。
株式会社ってのは相当数があって、かなりの取引がなされてる。売り買いは結構頻繁にできる。
で、「この会社の株式は、もしかすると高値になるんじゃねぇの？」と思ったら、買っとけば良いわけだ。
不確実性に賭けて儲けようとする。
インフレターゲット２％とか聞くな。
まあ、インフレ２％ってのは、物価が２％上がる、と思っときゃイイ。
理由は色々だな。
会社ってのは借金して事業拡大してナンボだとか、カネが動きさえすりゃ失業者が減るとか、まあムツカシイ事はエライ人に任せときゃインだよ。
物価が上がりゃ、賃金も上がる。まあ過去実績は未来を予言しないが、統計局のデータみると過去はナントカなってた。
問題はだ。物価が上がると貯めてるカネの価値が下がるってこった。
具体的に行こう。
オマエが100万円貯金してたとするな。今日100円のモノは、1万個買える。
ただ、物価が2％上がると、102円になる。すると9803個しか買えねぇな。
いきなり200個近く買えるモノが減るわけだ。
40年間ずーっとインフレ2％が継続するとかこの20年物価がほとんど変わってねぇのにお花畑みたいな前提だが、
まあそういう前提に立つとだ、100円ショップは220円ショップになって、貯めてるカネは実質目減りする。
売ってる商品の中身が変わってなくても、カネの価値が下がるってのがインフレで、物価上昇ってこった。
過去、定期預金金利はインフレを常に上回っていたからナントカなってたが、まあ今後はどうだろうな。
「フラット35で限界まで借金して豪邸建ててんだろうな？固定金利の借金とかゼロにナンだろ？ん？」て返そうな！
事業に魅力を感じて出資して、見返りとして配当を貰うってのも株主のあり様だが、
安い時に出資して、周りが高くてもイイからその株売ってくれって言った時に売って差額で儲けるのも、またアリなワケだ。
さらに言えば、株式取引ってのは「価格変動するモノ」の取引でしかないから、別にその会社に思い入れがなくてもイイ。
腐らねぇし保管も要らねぇし取引相手も大量に居るからヤフオクで転売するより何倍も楽なわけだ。
バカみてぇに取引が多いから、借りてきて売った後で買い戻すみたいな、日常生活じゃ考えづらい転売の方法もある。
投資と投機とはみてぇな、イケメンが語れば素敵って言ってもらえてもオッサンが言ったらウザがられる話題に踏み込まなくても、
結局のところ、不確実に賭けて儲けようと思ってやる行為ってのは、基本的には全てがギャンブルだ。
ただ、ギャンブルってのも大損しない為に使うと、意外に便利だったりする。
例えば「俺は今年怪我をするゼ」という方に賭けるギャンブルってのは、結構みんなやってる。
毎月賭け金をベットして、勝てば（怪我すりゃ）払い戻しがあって、負ければ（怪我しなきゃ）親に持ってかれちまう。
親が保険会社のギャンブル、ま、普通の呼び名で「傷害保険」だな。
火事になる方に賭けるのが火災保険だし、癌になる方に賭けるのがガン保険だ。
モチロン、コンナのは負けた方が嬉しい訳だ。
稼いだお給金守るんだったら銀行に預けときゃ良さそうなもんだが、実はコレ目減りする。
まあ、昭和の頃みたいに普通預金でも3%とかついてりゃ別にエエがな。インフレ2%より大きいからな。
ただ、金利は自由化されたし、銀行にしか預け先がないってのは如何にも問題だ。
だもんで、「今貯めてるカネが、インフレに負けて実質目減りしないようにする」ギャンブルってのは、
まあ、欲に眩んだギャンブルよりは多少はマシなわけだ。
さてとNISAだ。
ISAってのはイギリスのIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）の事で、これがお手本になってる。
（読んで字のごとく個人の貯蓄を奨励する口座だが、イギリスのはちっとメンドウだ。カツアイ）
ま、日本の場合は、非課税ってあたりがキモで、要は税金が取られねぇ。
日本はな、稼いだカネにゃ税金がかかるんだ。転売も例外じゃ無え。
だけどな、政府が「こんな風に自助努力してくんねーかなー」って部分にゃ、優遇してくれるコトが多い。
判りやすいところで言うとだ、財形貯蓄ってのは利息に税金がかかんねぇ。
まー雀の涙にもならん利率の昨今だと意味ないが、例えば金利3％の時代ならマァマァ意味があったんだよ。
簡単に言うとだ、年上限100万でギャンブルに慣れろって制度だ。
NISAちゃんみたいな絵を石川雅之が書きゃイイんだよ。醸せよ。
あとで政府のインボウガーみたいなのは邪推するけど、制度だけサラッと説明するとだ、
これだけだな。
ナンカ落とし穴とか気になるワードだが、要は口座の中だけが非課税で、外出しちゃイカンってこったな。
ま、アタリマエっちゃあアタリマエのハナシだ。そういう口座なんだから。
あ、2023年までの10年間だから通算1000万円ぶんーとか言ってるのは聞き流してイイ。
5年間非課税ってことはだ、6年目には非課税枠が消えるわけで、結局5つしか枠はストックできねえな。
ちっと判り難いか。具体的に行こうか。
2019年時点では、以下のようになるな。
んでだ、
ま、年始に5年間使えるNISA枠がもらえて、買えるのは最初の一年だけ、ってな感じで理解すりゃエエな。
2018年まで使える「2014年NISA枠」は既に配布開始されてる。来年になったら「2015年NISA枠」が配布される。
これが今んトコ、2023年まで配布されるってこったな。
要はだ、素人がいきなり2000万とか5000万とか握りしめて鉄火場にやってこられちゃ困るわけだ。
いや、イイんだよ？スッてもおとなしく社会を乱さずヒッソリ暮らしてくれりゃ。
そうはならんだろ。
だから、ガーターガード付きボーリングみたいな、上限100万のお試し賭博場で、ちっと経験積んでくれってコトなわけだ。
「退職金の3000万で、○○の株を買った！儲かったら海外旅行に行くつもりだ」
○○には好きな会社の名前を入れて良いが、こう言うのやられたら困るわけだ。
だが、銀行におんぶにだっことか、年金だの公的支援だのに期待されても困る。
だから、「儲けるためのギャンブル」じゃなくて「インフレに負けない資産防衛」してもらいたい。
ただ、痛みを伴わない教訓は身につかない。
だからまあ、年100万ぐらいの規模で痛い目みながら学んでもらうってのが、目論見になっとるわけだ。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html#anc04
いやあ、腐っても政府広報。
「投資はギャンブルではありません」とか書いてないトコロにシビれるネ。
安全にギャンブルを楽しむ方法を説明しているトコロが、実に誠実だな。
なんでもやってみなきゃ判んねぇとか言ってねぇで、良い年した大人ならある程度のことはやって見る前に判れよ。
つーかな、繰り返しになるがな、
「儲けよう、2倍にしよう3倍にしよう」ってのは、競馬競輪オートレースに競艇と全く変わらんわけだ。
でもな、オトウチャンが50万も100万も握りしめてボートレース行っちゃったら困るだろ。
「余裕資金で初めて、損しても授業料だと思いましょう」とか鵜呑みにスンなよ？
馬見るオッサンだって必死に予想して、当たると思って買ってんだ。
クドすぎるぐらいにゆっくりじっくり考えろナ
んで、イケると踏んでから買やイイのよ
ハッキリ言って譲渡益（売買益な）に税金かからんとか、どうかしてる優遇措置なんだよ。
コレで、株だのファンドだのを「調べて学んで資産運用を自分でやる基礎を身に付けろな」って制度なワケだな。
要は、これからインフレさせる予定だから自助努力でヒトツヨロシクってこった
ま、カネはカネだ。よく考えて張っていこう！
35年以内にハイパーインフレにならない根拠は、フラット35の全期間固定金利で銀行が建ててる利率が軒並み2%前後だから。
少なくとも銀行屋は35年じゃ年率2%で儲けが出るって読んでるから、ソイツらよりオレの頭が良いとは考えてない。
（正確には、銀行屋が機関投資家に買わせる債券をそれぐらいにしときゃ買ってもらえると読んでる、だが）
もし本気でハイパーインフレになると思ってんなら、即住宅ローンで3，4千万銀行から引っ張ったモン勝ち。
思ってねぇから、物価スライド式の年金が破綻しないように祈ってんじゃねえか。
最初にぶっちゃけとくと、年収300万でインフレの心配してもしょうがねえよ。そもそも資産がねぇ。
で、年金が破綻したり受給開始が延びたときの対策を、「長く働く」にしてるのは、アクシデントへのキホン対策が「働くこと」だからだよ。
ただ、日銀のインフレターゲットが口だけじゃなくてマジで今後30年近く2%を続けるんだったら、それに合わせて給料がうごかねぇってこたねぇよ。
それに昭和の中頃までは、普通金利でも3%とかついてたぜ？インフレってのはフツーにしててもそこそこ対応できんだよ。
大抵の場合給料はすぐに上がったり下がったりしねえけど、その分娯楽費の毎月4万円が増えたり減ったりするだけだよ。あそこが余力。
という「別に対策イラねぇし、外したら趣味にかける金が減るだけ」ってのを前提として、
大抵のインフレ対策の資産防衛ってのは株だの土地だのになるんだが、触れてねえのは資産って呼べるほどのもんじゃねぇからだ。
物価連動国債もあるから基本はソレ買っときゃイイんだが（日本でインフレ2％っていうときは、消費者物価指数の前年度比で言うから一緒な）
ありゃ、みずほのファンドぐらいしかねぇし、個人が何時までも買えるかわからんから細かく言ってねぇ。
個人のできるインフレ対策は、「多少見込みがハズレても対応できるように余力を残した設計にしとく」だけだよ。
（まだよくわかってなくて恥ずかしいので、とりあえず匿名でメモ）
最近の円安・株高は、日本の株式の60％を保有している外国人投資家たちが主導している。
アメリカはリーマンショック以降、FRBのバーナンキ氏のかじ取りで、徐々に景気を回復してきた。
一方、日本は銀行の体質改善には成功したものの、民間企業は萎縮したままで、その結果、銀行にお金がたまるばかりという状態になった（そのお金で銀行は国債を大量に買うことになった）。
銀行は健全なのだが、民間企業は萎縮する。そんなときに頼りになるはずの「構造改革」も進行しない。
しかし今回久しぶりに「構造改革」が進む目が出てきた、と彼らは判断した。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
例１）原発問題
右翼→節電や電気料金値上げ、燃料費の高騰で経済が疲弊しているので、安全な原発から順次再稼働すべき
左翼→またいつ大災害で原発事故が起きるかわからないし、甲状腺癌など将来の影響も不安なので、即時全廃すべき
例２）金融政策
右翼→２０年もデフレ円高で製造業が死んでいるし賃金も下がっている。積極的なインフレターゲット政策で円安誘導すべき
左翼→いったんハイパーインフレが起こると円も暴落しとんでもないことになる。金融政策は慎重であるべき
例３）外交問題
右翼→尖閣諸島への領土侵犯や北朝鮮のロケット発射など、現実に脅威が発生している。改憲議論も含め断固たる態度をとるべき
とおりすがりだけど、愚痴を書きにきたついでに答えるよ。
実質のインフレ率は毎月発表されるほどの重要なそれぞれの国の指標。
日本は金利が0.75％でインフレ率がマイナス０．１％ぐらいだったっけかな。
利率が高くて将来的にお金が増えることがわかってても、物価の上昇分が上なら１０年後という将来に使えるお金の価値はこれらの差し引きで計算される。
日本は金利は低くても物価も伸びないから、世界的に日本でお金をおいておくほうが将来的な価値はプラスになる。
足し算して１０年後を比べてみればわかるけど、だから世界から日本にお金が流れてくる。みんな賢いね。
他方、インフレ率の高い海外ではお金の価値は将来はさがるので今は、お金をつかって人やモノを動かしたほうがいい。
稼ぎおわって動かす予定もない塩漬けするお金は日本にながす。日本はお金のほうが安定的だからね。
とくにデフレにまで突入してしまうと、物を買っても価値が下がるだけなので現金化して寝てたほうがいい。
日本はその国力をつかって世界の定期預金口座を開設してるような状態なわけさ。
インフレにしたほうがいいというのは分かってもらえると思うけど、したほうがいいと、できるかは別問題。
インフレターゲットとかいっちゃってるけど日銀法いぢくって金利や通貨流量ふやしたところで、生産人口や人口動態はかわらないんだから、経済成長はない。
経済が下降するときにどう、負担をわけあうかのとき。部長４人に新入社員が１人の時代とかがくるのに財政出動やら机上の操作ではなんともならんよ。
年寄りが決めて若者が死んでいく。年金のとりたては消費者金融より酷い。
