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はてなキーワード: 原告とは
また裁判で争えばいいのでは？
私はシスだから原告になれないけど、「デパートやスーパーで女子トイレ利用を拒否するのは違法」と訴訟を起こすトランス当事者が出たら応援するし裁判費用も寄付する。
御社WebサイトのCSR活動のページに「性自認に基づく差別は行いません」と書いてありますよね？ ダイバーシティ＆インクルージョンはただのお題目だったのですか？
と問い合わせて、「未オペのトランス女性の女子トイレ利用を認めます。申し訳ございませんでした」という誠実な回答が来なければ、差別企業と判断して不買運動を行う。
外国人向けに「このデパートはトランス差別を行っていますので買い物しないでください」と英語で発信する。
デパートは外国人観光客のインバウンド需要も当てにしているだろうから困るんじゃないかなあ……
嬉しいライブ「文春は『木原誠二の奥さんの前夫変死事件』をやる気マンマン！新谷発行人がそう言った！」
https://www.youtube.com/watch?v=qiiBmQmVgk4
8:03
さてところで、私はね聞いたです刑事事件で訴えるけどもうそれはもう動いてる。
新谷さんですねまだ刑事事件の方は全く私に特に報告ありません（笑）。
さてそこでですね、（新谷が）考えてるのは他のメディアをどう動かすかということですね。
で、他のメディアを動かす方法としてはですね、一つそのジャニーズ方式であろうかみたいなことをねポロっと言ってました。
ジャニーズ方式というのはどういうことかというとですねいわゆる外国メディアですねこれを動かしていこうかなって感じですねつまり例えばジャニーズはですねあの記者会見なんとかうわさんですかね記者会見やってそれで外国向けに記者会見がありましたね。外国ベースよりねそれでBBCが動いてこれで世界的な問題になってそこから日本の目で動き出したということでこれをですね。いわゆる外国メディアにこれを知らせようと外国メディアを動かそうですよね外国メディアが多いたらこれねこれ外国語では飛びつく可能性あるんですよ。だって日本ねG7の国日本ですよ、この間、サミットが行われたその岸田総理を陰で動かしてるという噂もある官房副長官ですね、しかもいずれは日本の総理候補とも目されてるそれほどの大物です。
>>BBCドキュメンタリーは、ジャニー喜多川氏の「スキャンダル」報道でなにを浮き彫りにしたか
「J-POPの捕食者 ～秘められたスキャンダル」を見る #1
水島 宏明
子どもが「疑問を持ちにくくなり、性的要求を受け入れてしまう」
この番組制作に協力したNPO法人「ぱっぷす」の相談員・後藤稚菜さんは「（一度信頼した）そういう相手から性的なことを求められて、畳みかけられて、理詰めにされたら、やっぱり嫌われたくないとか、いままでの気遣ってくれた関係性とかもなくなってしまうのかと思うと、やっぱり断れなくなってしまう」と少女たちの心理を説明する。
実際にそうした性被害にあった女性Aさんに話を聞くと、中学2年だった14歳の時に「かわいい」などと容姿を褒めるメッセージが男性から頻繁に届き、「会いたい」と求めてきたという。実際に会うとカラオケボックスで同意なく性行為をさせられ、性暴力の被害を経験した。
Aさんは10年経った今も、この日のトラウマの幻覚や幻聴などに悩まされ続けて服薬している。だが「会いに行った自分が悪い」と自らを責めている。
「その相手の男性をものすごく憎んでいるとか、それを思ってしまったら、全部その人の悪意だったと思ってしまって、自分を否定してしまう気がして、全部犯罪って思いたくないと当時は思っていた」と行為を正当化しようとした心理を語る。
グルーミング被害に詳しい弁護士の川本瑞紀さんは、グルーミングによる性犯罪の手口の共通点として「みんなすごくやさしい」「受容的で」「無条件で肯定してくれる」「共感してくれる」と説明する。
https://bunshun.jp/articles/-/61969?page=3
まずグルーミングなど存在しない。それを言い出すと家族制度自体がグルーミングになるので、極左の狂ったイデオロギーにしかすぎません。弁護士とかいっているけど頭にアルミホイル巻いている連中です。
なぜこういう弁護士がいるのか。簡単にいうと金です。家族制度を壊す、異性関係を壊す、恋愛関係を壊す、そうやって儲けているわけです。マスコミ、弁護士、社会学者、全部金です。この記事に出ている連中は全員詐欺師で泥棒です。
sayu
@sayu_nt
ぱっぷすの元副理事長は北原みのり。北原はのりこえねっと共同代表でもありキボタネ（韓国慰安婦団体の日本支部）発起人で理事でもある。PENLIGHT賛同人に辛淑玉、太田啓子、フォロワーにアジュマブックスがいるのも納得
PENLIGHTも北原が立ち上 https://twitter.com/psacoiswhere/s
https://twitter.com/sayu_nt/status/1655845657792614402
このような非科学的なグルーミングというものを罪とか言い出すのは完全に頭がおかしい。
グルーミング自体が似非科学でしかない。そんな専門家は頭がおかしいか詐欺師か金のために嘘をいっているかにしか過ぎない。
まず実名で登場、
しかし新田は「ジャニーズ方式」と言っている。これはBBCに嘘を流したのは、ぱっぷすの国際顧問 キャロライン・ノーマを利用している。ということになる。
グルーミングも嘘をのために用いているに過ぎない。
ぱっぷすのキャロラインノーマはつい最近まで英語で草津町について虚偽の情報を英語で流しており、立場が悪くなると黙って消した。しかし嘘は通った。
草津についても外国人記者の会見を利用しており、極めて類似性が高い。今回の百田に対する発言から、新田はぱっぷすを利用していると判断される。
さらに言うと、週刊文春と発行人の新田哲史ははWBPCを利用している公金チューチュースキームの仲間なので、絶対に暇空茜を悪者に仕立て上げる機会を狙っている。
百田尚樹が暇空に近づいたのも、新田がさせたということだ。百田は新田には逆らえない。殉愛をもみ消したからね。
@s_hakase
百田尚樹の大ベストセラーかつ偽ノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）の反証本『殉愛の真実』（宝島社）が数々のウソを暴き裁判に勝っても、幻冬舎側がマスコミを抑え、騒ぎ立てなかったら世間の記憶にも残らず、何も無かったことになる。その教訓から今回は自己犠牲になっても数々の目撃者を作りたい。
https://twitter.com/s_hakase/status/1495008814130921476
その覚悟があるならなぜ議員辞めるんや、というのはある。しかし、この判決と
2018年03月08日 やしきたかじん 宝島社 幻冬舎 殉愛の真実 百田尚樹
3月8日(木)13時15分から、家鋪さくらさんが宝島社を相手取って起こした損害賠償等請求事件の判決公判が開かれました。
判決は、
というものでした。
2015年2月23日、宝島社より「百田尚樹・殉愛の真実」が刊行されましたが、裁判所の判断は宝島社に非はないというものでした。（取材◎鈴木孔明）
https://tablo.jp/case/news002985.html
『殉愛』をめぐる係争
2014年、『殉愛』によって名誉毀損やプライバシー侵害をされたとして、やしきたかじんの長女が、出版元の幻冬舎に、出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした[45]。
2015年、百田のツイッターにおける発言が「人権侵害にあたる」として、やしきたかじんの長女が東京弁護士会に人権救済を申し立てた。申し立てによると、発言は、やしきたかじんの闘病生活を書いた百田の著作「殉愛」の発行差し止めなどを、長女が発行元の幻冬舎に求めた訴訟をめぐるもの。申し立てで長女側は、「発言は自分に対する脅迫であり、提訴に報復するとの宣言だ」としている[46]。
2016年7月、東京地方裁判所は、「百田氏のノートにはあいまいなメモしかない」と指摘し、長女に関する記述は「真実と認められない」として名誉毀損を認めた[47][48]。その上で、計6カ所の記述が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるとして、幻冬舎にやしきたかじんの長女へ330万円の支払いを命じた[47][48][49][50][51]。また、2017年2月1日に東京高等裁判所で行われた控訴審判決では、更に1か所について名誉毀損にあたる部分があるとして、一審より賠償額を増やし、幻冬舎に対して長女への365万円の支払いを命じた[52]。
2017年12月22日、最高裁判所は幻冬舎側の上告を受理しない決定を下し、これにより二審判決が確定した[53]。
たかじんの元マネジャーの男性が損害賠償を求めた訴訟で、2018年11月28日に東京地裁は百田と幻冬舎に計275万円の支払いを命じる判決を下した。
R5/01/10 【ゲスト：暇空 茜】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第33回 https://www.youtube.com/watch?v=86CT7bfexzc
R5/04/10いてまう宣言ライブ「暇空茜氏、WBPもやっつけると宣言」 https://www.youtube.com/watch?v=vLItZM64EkQ
R5/04/20わくわくライブ「桜ういろう、絶体絶命！最強男『暇空茜』氏が提訴！」 https://www.youtube.com/watch?v=g2K3qc7gcB8
百田尚樹は暇空茜を３回しかこすっていない。そしてジャニー喜多川をたたき始めたのが令和５年４月に入ってから。
つまり、文春の新谷にいわれて暇空を扱うのをやめている。そもそも言及が０になっている。
文春が木原を扱うのが小さいとか言っていたが、百田尚樹と週刊文春はそれ以上である。
なら暇空茜を扱っていないことも圧力があったということになる。
ジャニー喜多川はまず冤罪だ。都市伝説に過ぎない。最高裁の判決？そんなものはない。弁護士がそう解釈しているだけでしかない。なのでネット民は頭が悪い。
そして頭が悪いと簡単にマスコミに騙され、陰謀論に洗脳される。
まず、マスコミと弁護士の名誉棄損は金額が低すぎる。農業アイドルですら600万にしか過ぎない。全く合わない。すくなくともこの１０倍は必要だろう。
経産省の自称トランスジェンダー女子トイレ事件判決で違和感があるのは
いやいやいや…職場は公共の場でしょう？住居とは明らかに全然違うよ？
少なくとも21世紀、令和の日本において、職場とはコンプラ意識に基づいて職務契約上定められた業務を行う公的な場じゃないか。職場が公共の場じゃなくて一体何なの？
従業員にとって職場の同僚や上司は家族でも友達でも何でもなく、公的に距離を取るべき他人だよ
しかも百歩譲って民間企業だったら家族経営的なアットホームな職場もあるだろうし、面接で従業員全員の顔を見た上で納得して入社を決めてる職場もあるにはあるだろうけれど
普通に考えて公務員なら職場の同僚は選べないし、霞ヶ関の同僚なら尚更異動は多い
他人以外の何者でもないんだよ
仮にある時点での同僚女性は原告のトイレ使用に納得していたとしても、いずれ別の人が異動してきたらその人は不快に思うかもしれない
そういうお互い何の思い入れもない他人同士が同じ場所に集う職場という場を、「公共の場」とは違うとする判決に対して物凄い違和感がある
家賃を払わないというのは法的な立場が悪くなるからそのまま放置は止めた方がいい。強力に保護されている借家権を自ら捨てるという形になってしまう。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
具体的には法務局に家賃を預けると大家に金が入らなくても家賃を払ったことになる。義務を果たしているので借家権にキズが付かない。
今の状態は大家でもない管理会社が法的措置を匂わしているが、当事者性がないから原告になりえないという状態だろうが、管理権の方の話がついた際に家賃の支払いをしていないというのは非常にマズイので供託で支払いの実績を積んでおくべきだと思う。
供託や非訟手続きの本を一冊読んでおけばベターだが、直接法務局に行って事情を話してもいいと思う。
法務局っていうのは要するに登記所なんだが、供託は扱う法務局が限定されている事が多いので、法務省のサイトで調べてから出かけた方がいい。県庁近くと県庁出張所の近くなどの法務局は供託を扱うケースが多い。
自分の母親は中卒だが大家の値上げ要求をはねる為に供託にしていた。要するに難しくない。
また期待できないことだが、万が一相続人無しなどで供託金が渡りようが無いという事になれば供託金は返ってくる。まぁそんなことないだろうが。
あみき
@LohoG29i
21時間
あぁ、やっと発信者情報開示請求実務周りのヤバさが世論に認知され始めた、遅すぎたけどね
これ、URLどころか投稿日時すらない雑コラだから明るみに出ただけで、本気で巧妙な誹謗中傷投稿を捏造された場合どうしようもない
yomiuri.co.jp
他人がＳＮＳ中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…逆に損害賠償訴えられる
あみき
@LohoG29i
21時間
「“たとえ1円分でも”、不法行為に繋がるっぽいならそれは開示に値するで」
「不法行為については当人同士で気が済むまでバトるのが本筋だけどそもそも氏名住所が分からんと訴え起こせへんやろ、そこは滅茶苦茶ハードル軽くしたるよ、応訴負担？スラップ？知らんわそんなん」
あみき
@LohoG29i
プロバイダ側は弁護士費用が持ち出しになるので一部例外を除いて極力争いたくない。氏名住所開示する言い訳作りで地裁判決貰うだけ
たった一度限りの意見照会プロセスも、訴因が黒塗り塗れで反論のしようがないとか意見照会結果を準備書面に反映しないとかそもそも書証として出さないとかで滅茶苦茶。
あみき
@LohoG29i
ここらへん、高市早苗氏が総務相時代に嬉々として大きく動かしたんですよ。
すごく雑に言うなら「弁護士に金さえ積めば氏名住所開示できちゃう」省令改正とか平気でやっちゃった。
世論は「ネット匿名の卑劣な誹謗中傷は許せない！ 被害者救済を！！」一色でそのヤバさを何も考えなかった。
あーあ。
あみき
@LohoG29i
8時間
いや、たとえ捏造であっても原告側が「立証」しているので、それが捏造だと否定するには相応の根拠で「立証」し返さないといけないんすよ
でないと「本当にやってるのに捏造だと言い張ってる奴」と見分け付かないからそうなってしまう
https://note.com/fukazawas/n/n87d77b861e9c?magazine_key=m1e839f1f888c
kurahash
@kurahash
18時間
普通にtwitterのログデータが無きゃ敗訴みたいにすればいいんじゃないかなぁ。画像が証拠になる時点でおかしい
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会話
@LawyerDialyzing
プロバイダから発信者情報開示についての意見照会が来た場合、身に覚えがないとか根拠があって投稿したというならきちんと回答しておいた方がいいと思います。
わたしは、プロバイダ代理人として発信者情報開示手続に対応することがありますが、発信者とされる方からの意見照会結果は必ずチェック→
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@LawyerDialyzing
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→ した上で答弁書を作成しています。プロバイダが発信者から責任追及されても困るので、開示について争う答弁をして、裁判所の判断を仰ぎますが、その際、例えば「身に覚えがなく、該当のアカウントはそもそもほとんど投稿していない」とか、実際に投稿した場合でも「記載内容については〜〜だから→
@LawyerDialyzing
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→真実であり、こういう意図で投稿した」などと具体的に教えてもらえれば、答弁書にその旨を記載でき、一般論で戦うだけでなく具体論で戦いやすくなります（※ただし、最終的には裁判所が判断しますので、「回答すれば絶対開示されない」というものではありません。）。
この件に限りませんが、→
@LawyerDialyzing
·
→ 何か具体的なトラブルについて裁判所や弁護士や会社などから照会や問い合わせ、あるいは通知が来たときは、無視するより、違うなら「違う」と対応しておいた方がいいです。何も反応がなければ淡々と手続を進めざるを得ませんが、何か反応いただければそれは検討してもらえますので。
もちろん、→
@LawyerDialyzing
→詐欺的な通知の可能性もありますので、「無視して良いものか、ちゃんと反応した方がいいものか」の見分けが付かなければ、その通知等を持って法律相談に行ってください。
（※今話題の捏造の件そのものがどういう対応だったかはわたしは全く存じ上げないことを、念のため付言します。）
もっと見つける
くまった
@ottokumatta
依頼者のみならず、相手にも信頼される代理人がいるけど、それは相手に媚びへつらったり、取り入ろうとするからではなく、依頼者を代弁しつつその利益を守り、公正に振る舞うからなんだなと。今日起きたある出来事で再認識しました。
私もそうありたいですね。
ベランダは「共用部分」なのでタバコは管理会社に言えば張り紙やポスティングして貰えるぞ
名古屋地裁平成23年（ワ）第7078号 平成24年12月13日判決
主 文
１ 被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２３年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，これを１０分してその１を被告の，その余を原告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，同じマンション内の自己の居室の真下に居住する被告が，被告の居室ベランダで喫煙を継続していることにより，原告の居室ベランダ及び居室室内にタバコの煙が流れ込んだために体調を悪化させ，精神的肉体的損害を受けたとして，被告に対して，不法行為に基づく損害の賠償を請求する事案である。
暴露系YouTuberが訴えられない理由…弁護士の見解は？「本来ならばプラットフォーム側が監督すべき」
2022-05-07ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/58977/
どの口で言っているんだこのクソカスが。
https://news.line.me/detail/oa-shujoprime/83c08cc07441
「所属事務所社長によるパワハラや過酷な労働環境が原因として、遺族が同社代表らに約9200万円の損害賠償を求めて提訴しました。大本さんは、昨年ごろからイベントで10時間以上、拘束されるなどの過酷な労働や、所属事務所側からパワハラを複数回受け、精神的に追い詰められて自殺に至ったと原告側は主張しています。
《私共の知る真実は、ご遺族の述べられる内容とは異なるものです。（中略）あの記者会見の日以降、私をはじめ、家族やスタッフ、関係者への誹謗中傷が止むことはなく、身の危険を感じながら、日々を過ごしております。弊社の業務にも重大な影響が出ている状況です。悪質な誹謗中傷や脅迫に対しては、順次法的措置を執らせていただきます》
「愛媛農業アイドル自殺訴訟」遺族側弁護士に賠償命令 負けると沈黙する「タレント弁護士」と丸乗りした「ワイドショー」の責任
「愛媛農業アイドル自殺訴訟」で新展開である。4年半前、遺族と代理人弁護士が大々的に行ったあの記者会見に虚偽の内容があったと裁判所が認定したのだ。だが、あの時、テレビカメラの前で饒舌だった「タレント弁護士」と彼らに丸乗りした「ワイドショー」は、この結果に“沈黙”している。
2018年10月、愛媛の農業アイドル「愛の葉Girls」のメンバーとして活動していた少女（当時16）が自殺した原因は「事務所のパワハラや過重労働」として、遺族は弁護士を伴い記者会見を開き、所属事務所「Hプロジェクト」と佐々木貴浩社長を提訴した。遺族側は1審、2審と敗訴。上告しなかったため、今年1月に敗訴が確定している。
今回判決が出たのは、佐々木社長と会社が、逆に、遺族や弁護士らを「記者会見やウェブサイトで虚偽の内容を広められて名誉を毀損された」と提訴していた訴訟である。2月28日、東京地裁は名誉毀損の成立を認め、遺族と代理人弁護士5人らに計約560万円の支払いを命じた。またしても遺族側が敗訴したばかりか、攻守が逆転する結果となったのである。
提訴の記者会見に同席した弁護士の発言が名誉毀損と認定されたことも異例なことだ。佐々木社長の代理人弁護士を務める渥美陽子氏は、今回の判決についてこう語る。
「依頼者の利益のために行動するのが代理人の務めであり、弁護士が提訴会見に依頼者とともに登壇し、発言すること自体が問題というわけではありません。しかし、あの記者会見に出席した弁護士たちは、事実無根の内容を、あたかも根拠があるかのような断定的な口調で述べ続けた。それを会見に出席したマスコミは信じ込んでしまい、一方的な報道をしてしまったため、佐々木社長に甚大な報道被害が生じてしまったのです」
また使うなんてありえない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c9012c354b3009d05ba22c0dab0e57ec02a593
Webarchive
裁判が流行っていることですし、せっかくなので、訴状送達に関する一般的事項について、お話しします。
提訴された場合のフローは、概ね次のとおりです。例外はいくらでもあります。
係属部と事件番号が決まる。
被告から見れば、自分の知らないところで、訴状を受け取る前に、第１回期日が決められることになる（伏線）。
併せて、係属部、事件番号、第１回期日などが通知される。
第１回期日は裁判所と原告の都合で決められたものだから、被告に出廷義務はない（伏線回収）。
ただし、被告は、第１回期日までに答弁書を提出しなければならない。
答弁書は、「請求されたことに反対します、詳しいことは後ほど述べます」くらいの内容で十分。
被告が答弁書すら出さないでいると、まあ、原告の請求が認容されるだろう。
【※】 送達について補足
しかし、裁判所からの郵便物については、配達員が、宛名人に対して、受け取りの署名を求めます。
これで、きちんと訴状が被告に届いているか、裁判所も確認できるようになっているのです。
被告が不在にしている場合は、配達員は、不在票をポストに入れます。郵便局は訴状を１週間ほど保管しますから、その間に被告は受領できます。
ここに、「訴状が送達されてない状態で勝手に裁判が進んでしまう、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。
被告の居住確認など、諸条件をクリアした上で、書留郵便に付する送達、という手段が取られます。
付郵便送達がされると、被告が実際には訴状を受け取っていなくても、受け取ったものとみなすことができます（民訴１０７）。
ここに、「訴状を受け取り拒否してしまえば裁判から逃げられる、そういう事態があってはならない。」という法の意識を読み取ることができます。
裁判ウォッチャーによってコラボによる情報開示請求訴訟は観測されてるな
相手がNTTドコモだったから投稿されたサイト相手はクリアしてプロバイダ相手に開示請求してる段階かな
4月21日 今日
10：15 第一回 発信者情報開示請求事件
原告 一般社団法人Colabo
被告 株式会社NTTドコモ
令和5年ワ
630号法廷 26部
10：00-12：00 審理 贈賄
青木拡憲、青木實久、上田雄久
AOKI会長
4年刑わ
104号法廷16部 傍聴券有9：30〆
五輪汚職。「森喜朗に200万円」の供述。— 地裁でひっそり/開示請求 (@chisaidehissori) April 21, 2023
大学のハラスメントを看過しない会というツイッターアカウントは、bioにもあるように「早稲田大学文学学術院元教授の文芸批評家からハラスメント被害に遭った原告A /深沢レナとその支援者からなる団体」であり、無記名ツイートは深沢氏本人によるものであるという。
先週末にこのアカウント（無記名なので以下深沢氏のものとみなして進める）が「ブラック団体」という言葉を用い、それに対して差別的な用語だという指摘がなされるという一件があり、そこから支援者を巻き込みつつ揉め事的なやりとりが５日間にわたって続いている。
いろいろと対応、お待ちください。
健康や生活や家庭を壊してまでやらなきゃいけない活動なんか、絶対ブラック団体になるから。
これは自分も常に気を付けなきゃいけないなって思う。
https://twitter.com/dontoverlookha1/status/1657404178275377157
常識的に考えれば「勉強不足で使ってしまいました。ご指摘ありがとうございます。以後気を付けます」で終わる話なのだが、深沢氏本人が「なぜこんな大変な思いをしている私に配慮せずそんな指摘をするのですか。それが本当に正義なのですか」というようなことを長々と言い続け、支援者たちも「大変なあなたはわるくないよ」「これいじょう深沢さんを傷つけるのは控えていただけないですか」と群がり、とはいえ指摘した方もそう反撃されて収まるものでもなく、今に至っているようだ。
でもこういうのは、やはり「勉強」しなくては知りえないわけで、毎日、裁判やその他もろもろの加害によって、その「勉強」の機会も時間も奪われているわたしからすると、それを奪っている側の方に、あらゆる加害行為をまず止めるよう尽力して頂きたく思います。
https://twitter.com/dontoverlookha1/status/1658009876482891776
わたしが大変な日常についてどれだけ発信しても、励ましの声をくれるわけでもない。活動支援してくれるわけでもない。普段交流があるわけでもない人が、突然、リプで「それは差別です」とだけ指摘し、その問題について詳細に説明する手間もかけないの、ほんとにそれは「人権意識の高い」行為なのか？
https://twitter.com/dontoverlookha1/status/1658417437589786627
支援者の一例
横から失礼します。深沢さんがおっしゃられているとおり、mamegomaさんがおっしゃっている内容に対する応答はすでに深沢さんの過去のツイート（https://twitter.com/dontoverlookha…）によってなされていると思いますので、どうか深沢さんをこれ以上攻撃するのをやめていただけませんか……？
https://twitter.com/hydropunk_2019/status/1658520258309931009
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のか、なぜか深沢氏は「トランス差別反対」にまで疑問を呈する事態に。
今回執拗に叩いてきている人たち、トランス差別反対を掲げている人が多いような気がするんだが、これはなぜだろう？
https://twitter.com/dontoverlookha1/status/1658481316260884482
また、彼らは「トランス」という括りでトランスの人たちの考えを単一化しているため、それ自体がトランス差別になってしまっているわけだけど、その点はわかっているのかな……。
https://twitter.com/hydropunk_2019/status/1658988608190300161
下記のTweetは、「傷ついた」「恐怖を感じる」などヴァルネラビリティを全開にしたコミュニケーション手法が持つ限界を象徴しているように思う。
ちょっと頭回らなくなってるんですけど、わたしのツイートご覧になってるのなら、わたしが今日どういう一日を過ごしたかもご存知ですよね？ あなたのRTやリプはこちらの痛みや疲弊に対して全く配慮がなく、正義感が先立っていて、恐怖を感じます。このようなやり方で、差別がなくなると思うのですか？
https://twitter.com/dontoverlookha1/status/1658511719982043137
深沢氏は被害者として感情が揺れ動くことがあり、それをTweetで綴っていくので支援者たちは見過ごすことができず逐一なぐさめの反応をしなければならない。
反応を怠ると「わたしのツイートみてないのかな」とか言うに決まっており、次なる攻撃対象となる危険性もある。
著作権問題については、まず民亊と刑事それから権利侵害と犯罪という言葉についてちゃんと理解した方がいい。
民亊は私人同士のもめごとのこと。民亊に警察や国は登場しない。民事裁判で負けた被告は原告に賠償金を払うことが多い。
刑事は国家（検察官）が私人を訴えること。刑事事件で被告人が負けたら犯罪者になるし、罰金は国に払う。
まず、著作権法や民法に抵触していたらその時点で権利侵害となる。
権利者が黙認していてもグレーではない。権利侵害、不法行為だ。
第一の選択肢として、権利者はこれに対して民事訴訟を起こして削除させたり賠償金を払わせることができる。
第二の選択肢として、著作権の場合権利者は私人間で契約を結んで「許諾」することができる。許諾すればホワイトだ。
この許諾の方法のひとつに、いちいち両者捺印の契約書を交わさなくても、事前に権利者が明示したライセンス条項に従えば許諾したものとみなす、というやり方がある。
ソフトウェアのオープンソースライセンスが有名だが、二次創作のガイドラインもこれにあたる。
いずれにしても契約書やライセンス条項の内容から逸脱すれば、契約違反となり、権利侵害となる。
あくまでも民亊だから逸脱しても犯罪者ではないし、この行為を犯罪と呼ぶのは正確ではないよ。
次に親告罪について。
第三の選択肢として、権利者はあいつの悪質な行為を刑事事件として公訴してくださいと警察署へ告訴状を提出することができる。
どんなに悪質な行為でもこの告訴状がなければ検察が動けないのが「親告罪」。
でも刑事は９９％が有罪になると言われているように、よっぽど悪質で検察側に明確な勝算がないと公訴されない。
「訴える」という言葉が民亊なのか刑事なのかあいまいに使われることが多いので、みんなもっと意識しようぜ。
ついでに二次創作についても触れておくと、二次創作と著作権法の二次的著作物は微妙に違う言葉だから注意が必要。
設定やアイデアをパクっただけの二次創作は、二次的著作物にあたらないことが多く、権利侵害とは言えない。
キャラを使ってオリジナルな構図で描く場合も、わりとケースバイケースだったりする。
そういう意味では、著作権侵害にあたるかどうか微妙なものをグレーと言えなくもない。
とはいえ、著作権法に抵触していなくても、商売の邪魔になってるような場合は民法の方で民事訴訟できたりもする。
飽きたのでこれでおしまい。
ちなみに公式の中の人は大抵「頼むから二次創作について問い合わせないでくれ、商売の邪魔にならない範囲で勝手に小規模にやってくれ」って思ってるよ。
の元増田です。
東京都若年被害女性等支援事業（前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象）に対する監査結果が出ました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf）
4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。
１．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。
（１）事業者の実施状況報告書は重要なものであるにも関わらず、誤記や記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局の責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。
（２）同実施状況報告書の内容を信じた者（ここでは請求人）が、本事業の会計に不備があると判断することは自然である。
２．本監査請求結果は、監査委員が直接会計を確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計を確認しなかった理由は不明である。
これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます。
〇住民監査請求や不服審査請求、情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政のリソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。
これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体やオンブズマンの活動はかなり制約されてしまいます。
〇住民監査請求や不服審査請求（また住民訴訟や国賠訴訟、行政事件訴訟等）については、請求人（原告）側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利。
行政相手の不服審査や訴訟について、このように評価・報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。
（監査結果26ページ）
（２）意見
本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。
事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えます。これを指摘させただけでも本監査請求には重要な意味があったと思います。
また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報が公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計に不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます。
ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。
はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。
※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。
前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人（Colabo）の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf 14～18ページ）
今回の監査請求結果では、関係人調査は実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます。
少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的な根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。
例えば以下のとおりです。
同支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。
（監査結果22ページ）
監査対象局において再調査を実施したところ、本件事業に要した経費は２，６０１万円であり、その内訳は、第１四半期が４５３万円、第２四半期が５４３万円、第３四半期が７０６万円、第４四半期が８９９万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第４四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない
家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。
今回、監査委員がなぜ関係人調査を実施しなかったかは不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由は訴訟で明らかになっていくでしょう。
２と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。
例えば、請求人に「LINE相談の人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています。
（監査結果21ページ）
請求人は、（略）東京都最低賃金である時間額１，０７２円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチは自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性を支援するという業務の性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない
通常、役所で人件費を積算する場合、役所内部で持っている単価表や一般社会における求人の標準的な数字（例えばハローワークや求人広告）を参照します。しかし、本監査結果では、「業務の性質」というのみであって、本件で計上された金額が妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています。
（ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者（公認心理士や臨床心理士、社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間のカウンセラー資格など）による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。）
４．その他多数の疑義
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。
当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。
本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。
バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。
かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。
※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。
（監査結果14ページ）
再委託については、委託契約書第３条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所の提供に関する支援・自立支援であり、報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外である。
（監査結果22ページ）
再委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Ａが法人Ｘに再委託している業務は、事業の報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務は委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない
第 1 条 委託者及び受託者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別途添付仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（令和3年度仕様書）
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
第2 受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。
監査対象局と監査委員は、報告書の作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています。
・契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書の12を打ち消すために行われたもの
と読み取ることができます。
※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。
いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論にしかなりません。
監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。（おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが）
○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通はHP上の数字があってなかったら「誤記かな？」って思うもんなんだよ。自分で自分の不正の証拠をネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…
監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。
で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。
また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。
弁護士等の場合は計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。
本件投稿１５は、原告の容姿についての意見ないし感想を、「カブトガニの裏側」との表現をもって記述したものである(甲４の３の２)。かかる表現は、原告の容姿を揶揄するものであり、節足動物の腹部に例えた表現により原告が不快感を抱くことはありうるものの、基本的には原告の容姿に対する表層的な意見ないし感想を単発的に述べるものに留まる上、「カブトガニの裏側」のようであるとの表現が具体的に意味するところは必ずしも明らかではなく、かかる表現が容姿に対する侮辱的な表現として定着しているとも考えられないことらすると、本件投稿１５が原告に対する社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めることはできない。
