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はてなキーワード: ビジネスとは
って趣旨ではない。むしろ女性側にとってネットで恋愛するハードル高すぎないかという問題提起だよ
男にとってマッチングアプリは、「健全な範囲で彼女を作れる最後の砦」であることが多い
マッチングアプリで彼女を探したい層には合コンのハードルは高すぎるし、ナンパやクラブなどは距離の詰め方が不健全すぎる
婚活パーティはコスパが悪すぎる上にサクラと勧誘ばっかりでまともな男性なら数回行けば無理だと気づくよね
しかし女性にとってマッチングアプリは「片手間に彼氏を探すもの」であることが多い
理由は言うまでもなく無料だから。男性視点でアプリをやってるとこの手の女性が多くてげんなりする。
つまり本気でやってなくてすぐに連絡が途絶えてしまう女性ね。もちろん性的魅力が欠けててバイバイになることもあるけど、好感を持ってくれてそうな会話をしてても急に返信がこなくなったりドタキャンされることはザラにある
ただ真面目に彼氏を作りたい女性にとっても、結局スペックのいいイケメンに流れて遊ばれて疲弊してしまうため、あまりコスパは良くない。
女性視点でも「男性を見る目のある女性が余り物の福を拾ってさっさとやめる」ものになりつつあると思う。
身の回りの女性で長々アプリやってる人は何回も遊ばれてることが多いし、彼氏を作った子は一瞬で辞めてる
女の子側のモチベーションがどんどん下がってきているのに、男にとってはアプリが生命線だから余計に元を取ろうとワンチャンを狙う男が増える
負のループすぎると思わない？
マッチングアプリの次に真面目に彼氏を探そうとすると、大抵結婚相談所に行き着く
ただこれが高い。男のマッチングアプリ代なんてせいぜい月数千円くらいだが、結婚相談所は数万とかかる。
おまけに男性視点で結婚相談所に入るメリットが薄い（マッチングアプリとほぼ同じ仕組みで可愛い人は少ないのに、ワンチャン禁止で費用も倍以上かかる）から、男性会員は癖のある人が多くなりやすい。
女性ほんとうにこれでいいのか？
ここで本題に入るけど、女性側がモチベーションを高くもってアプリなり出会いの手段をやらないと解決されないと思う。
男は雑に扱われるほど逆恨みしてワンナイトマンになっていくわけで、たくさんいいねが来すぎてしんどくてもちゃんと向き合わないといけないと思う。きちんと返信する人を絞るとかね。
それじゃあどうやって女性に真剣に出会いにコミットしてもらうかといえば、それほど高すぎない値段でアプリをやってもらうことしかないと思う。女性側もある程度コストを払って真面目に恋愛したい男性と同じ熱量を持っていかないとネット恋愛市場のバランスは戻らない
談合してでもマッチングアプリ各社は女性を多少有料にしたほうが日本の将来的にはいいと思うんだよな
（もちろんビジネスの話は置いといてね）
あるいは最近は１万円代くらいの恋愛サービスも色々出てきてるからそういうのに行くとか。
「溺れる犬は棒で叩け」みたいな人って多いよな
勝てば官軍負ければ賊軍みたいな
それで細部の「◯◯が悪かったから負けたんだ」みたいな勝手な主張を始める
あと、原作厨が感じる面白さ、未読が感じる面白さ、コア層が感じる面白さ、ライト層が感じる面白さ
ここらへんも全部違う
例えば昔J.C.STAFFが次々とヒット作を生み出した時、それは原作よりは劣るものであったので原作厨は非常に憤ったものだった
でも原作の魅力から引き算しても面白さは残るから売れるんだよね、知名度もすごくて熱心なファンも居る
今回のチェンソーマンだって、俺の友人の21歳の子は面白かったと言っていて、そのあと原作も全部読んだと言っていた
そしてビジネス的に考えても、一昔前なら円盤だよりだったのが今ではサブスクという道もあるから
面白さとしては100点じゃなくてもマーケティングやら何やらで売れてしまうこともある
逆に死ぬほど面白いと感じた評価の高いアニメの円盤が振るわなかったことも一度や二度じゃない
視聴者の母数も違えば、円盤を買う理由があるかどうかもあるし、感じ方もひとそれぞれ
だから「売れなかったから、ここが悪いという俺の意見は正しい」みたいなのは言うほど成立しない
チェンソーマンの映画的表現もコアアニメファンじゃない層に合う人がいるかもしれない
ネットで調べたら、ブルガリのプールオム オードトワレがいいらしいんだが、ロフトでサンプル匂いだらオジサンって感じの匂いで自分としては好きではなかった
年相応の香りがいいんだろうが、サンプル試した中では、サムライのシトラスの香りが良かった
フレッシュ系が好きなんだよな
用途としてはビジネス・プライベートどちらにも使えるのがいいが、どうせ内勤だし、自分の好きな香りがいいんだよな
2月10日に"Web3"を痛烈に批判する Web3って流石にヤバくないか？ という記事が話題になっていたので拝読した。
過激な内容に加えて、非常にセンスとユーモアに溢れる文章で楽しく読ませて頂いた。
さらに、そのアンサー記事として2月12日に出ていた Re: Web3って流石にヤバくないか？ という記事も読ませて頂いた。
こちらの方も業界に非常に精通されていて非常に的を得た反論が展開されていた。
両記事を読む中で、少し補足したい部分がいくつかあったため、遅ればせながらアンサー記事に対して自分の考えを補足する形で書いていこうと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20230212193550
本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは本体も関連プロジェクトも、エンジニアに対する金払いは悪い。というかほぼボランティア。精力的に活動しているのはビットコイン長者の老人だけで、将来にわたっての開発の持続性がない。そもそも若い世代は育つはずがない。ビットコインはその大半が採掘されていて、これから人の一生分かけて、残り僅かな枚数のコインがちびちび採掘されて、すでに固定化されたマイナーに払われ続けるだけだ。自分が一枚も持ってないビットコインのために誰が働こうと思うのか。
ビットコインのコア開発者になろうとする人は確かにいないかもですね。だってもう開発する追加機能自体がないんだもの。ビットコインのコア開発者に今からなりたいって人がいたら、私だって止めますね。
広く捉えるとビットコイン含めたL1チェーンの開発の持続可能性に課題があるという話と理解した。
開発者のインセンティブという意味では、L1チェーンが利用され、Profitableである限りは通貨の価値が上昇するため、イーサリアムなどの多くのチェーンでは財団がGrant (開発支援金) を出し続けることができると思う。
チェーンがProfitableである基準については『The first profitable blockchain』( https://newsletter.banklesshq.com/p/the-first-profitable-blockchain )が詳しい。
ビットコインは機能追加を積極的にしないという哲学があり、そもそも開発するものがないという話は確かにあるが、仮に外部環境が大きく変わった場合にそれに適応することができるかどうかは開発エコシステムにかかっているとは思う。
ビットコインは財団にあたる団体が明確に存在しないので少し弱い気はするが、"ビットコイン長者の老人"たちが自身の保有するBTCの価値を高める・維持するためにGrantに相当する寄付を行う経済的インセンティブはあるため、それに期待。
つまり、そんなに価格が上がることはなくて、その分採掘の難易度が下がらないとマイナーの収支が取れなくなるんだが、そんなことしてたらいつか危ないんじゃないか？51%攻撃リスクだっけか。「ビットコインはハッキングされたことがありましぇぇん（ｷﾘｯ」とかいつまで言ってられるだろうね？
マイナーの収支と1ビットコインの当たりの価格に関しては相関がないですね。マイナーの収支はTransaction Feeによって賄われるので、1ビットコインの採掘報酬がゼロになったとしても運用は回る設計になってます。慈善事業ではなくビジネスなので電気代やハードウェア費の採算が取れないTransaction Feeを指定したトランザクションは取り込みませんので、1ビットコインあたりの価値が1億円円だろうが1万円だろうが、Transaction Feeは現実的な値に落ち着くのが経済の原理です。51%攻撃が未来永劫受けないのはありえない話なので、過疎化したら攻撃可能になるのは間違いないです。まぁ過疎化した時点で二束三文だと思いますけど。
究極的には「ビットコインというシステムが提供する価値」「イーサリアムというシステムが提供する価値」の需要がどのくらいあるかが全て。
もし誰も使わなくなったら終わるというのはその通り。
ただし、これはどんなサービスでも同じで、別にWeb3に限った話ではない。
結局そこで流行っているスマートコントラクトは、チンパンホイホイのポンジーファイナンスくらいなんだが。... 規制されない金融を可能にしたら、クソみたいなスキームでクソみたいなマネーゲーム環境が無限に湧いて出てきて、誰が一番多くドルに換金できるかの競争が起こって盛り上がり、なぜかそれがイノベーションとか言われているだけなんだ。規制ないところのアナーキー金融道なんてものは、産業革命の時代以降ずっと人類は経験してて、そのときどきでクソって結論になっててな。そりゃこの世界、規制ばかりでつまらないクソな世界だけど、これでもマシなクソを選んだんだよ。
大前提、投資家保護を完全に無視した無法地帯であるDefiとそこでのマネーゲームはポンジと批判されて然るべき。
その上で第一原理的な発想で「Defiは規制に対応していけば良い」そして「規制に対応したとしても価値がある」と考える。
仮にDefiがしっかりと規制された未来を考えてみると、その金融システムには大きく3つの価値があると思う。
これは金融DXやFintechがやろうとしていること、その理想形であり、彼らは既存システムをボトムアップで改善しているが、それに対してDefiは理想的なシステムをデジタルスクラッチで作ってしまって後から規制に対応させるというトップダウンの方法を取っていると整理できる。
第二に「グローバルに規格が統一されており、オープンでパーミッションレスな金融システム」となる。
SWIFTですら各国のシステムのツギハギであり、非常に複雑なシステムになってしまっているという課題感があると聞くし、国際送金、国際証券決済などが全くの追加コストなくシームレスに行える状態というのは未だ実現されていないと理解している。
さらに、オープンさにより金融システムと接続されているシステムを作成するコストが低くなる。
これは既存金融がOpen API、Open Bankingで目指している方向と同じとも言える。
第三に「分散的に動作しており改ざんできないという特性から監査が楽になる」
仮にボトムアップの金融DXが完成したとしても、それを運営する団体が存在した場合はそこに対するトラストが発生する=運営団体が資産を隠したり、改ざんしたりする可能性を捨てきれないため、分散化した金融システムに比べると監査コストが高くなる。
上記3つの価値により、「ファイナンスのコストが大きく下がる」ことが期待される。
そしてそれによって、これまではファイナンスできなかったような小さな主体でもファイナンスにアクセスすることが出来るようになる。
もちろん規制に対応する上で、システムとしても現状から大きく改善される必要はあると思うので、この未来が確実に来るとは言えないが、この未来を信じて仕事をすることに価値はあると思う。
お待たせしましたどーもDAOだお。あのな、DAOなんてものは、株の代わりにトークンで投票するだけで、別に社会的に新しいことはなんもないんだお。でも惹かれる気持ち分かるんだお。なんかイノベーティブに聞こえるし、ウォレットで投票して手軽にガバナンス参加とか新鮮だし良いよね。たまに空からお金落ちてくるし。ディスコードみたいなカッコいいとこには老人もいないし。リリースするソースコードに投票したり、ワクワクするよね。でも、それ、ブロックチェーンいらなくね？ウォレットなんか使いこなせるやつ世の中にどれくらいいると思ってるの？日本人の6人に1人は偏差値40以下なんだが？ニーモニック？100年早いわ。エアドロ？手元にお金ないけどお金配りおじさんになりたい人のためのアレすか！？。ディスコード？運営企業頼みやん？非中央集権どうしたん？。リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。数人が結託するだけで、みんなから集めたDAO資金からお金無限ちゅーちゅー列車が出発できちゃうプロジェクトばかりなんだが。DAOなんて、自律もしてなければ、分散もしてない、ただの組織なんだお。なんだろう、雰囲気でweb3するのやめてもらっていいすか？
これも同意見。なんでみんなDiscordでやってるのかマジで謎。情報が分散しすぎてて情報収集辛いんじゃ〜。
DAOに関しては定義の整理をするべきと考える。
まずそのDAOは本当にDAOかどうか、つまりDecentralizedかどうかを考える。
まずプロトコルレイヤーであるL1・L2チェーンはDAOであると言えると思う。
世界中の誰もがNodeを動作させることができ、コンセンサスメカニズムによりDecentralizedに動作しているのは間違いない。
誰でもforkすることができる。
一方でアプリケーションレイヤーのDAOは「リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。」と批判されている通り、そもそもDecentralizedではない = DAOではないものが多い。
DAOであるためには「分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作している」必要がある。
つまり、機能追加の投票を行い、それをコアチームのエンジニアがDeployしている場合などはDAOとはいえない。
一方で、Decentralizedである=分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作しているものの例としては「tokenの保有者がオンチェーンで投票活動をし、ファンドの資金を投票結果で決まった特定のアドレスに送金するロジックまでがオンチェーンで動作している」ような分散ファンドのアプリケーションなどが挙げられる。
この整理をすると批判記事にあるようなDAOはそもそもDAOではないということになるため、批判に同意である。
更に踏み込んで、本当にDecentralizedなDAOは少しは存在するとして、DAOであることで生み出している価値は何かを考える。
プロトコルレイヤーの場合、Decentralizedであることのメリットは「Assetsの管理を自分以外の誰にもされない」金融システムであることだ。
もし仮に利用者が分散マキシじゃないとしても、(中央集権的な金融システムと比較してUXなどその他の条件が同じとすると) 資産の管理を他人に依存して良いことは1つもないので、これには価値があると言えるだろう。
アプリケーションレイヤーの場合は、アプリによるが上記で例に出した分散ファンドでいうと、投資ファンドを誰か特定の人物または数人のグループに依存せずに分散的に運用できるという価値はあるといえる。
これによってファンドマネージャーが資金を持ち逃げするなどのリスクはなくせるというメリットはある。
それにどれだけの需要があるかは未知数だが、少なくとも無価値ではない。
そしてNFT氏とかブロックチェーンゲーム氏。お前らは金の匂いを消せ。お前らが呼び寄せたどんな陽キャでも明るくできないくらい、界隈が冷めてるの気づかないのか？それに、サ終しても、ブロックチェーン上にあなたの資産は残るとかいう嘘やめろ。お前らはブロックチェーンが無くならないといつから錯覚していたんだ？
サービス終了してもブロックチェーンに記録は残りづづけるので嘘ではない。ブロックチェーンがなくならないとは言ってないので。嘘じゃないけど真実ではないこの言い方は私も好きじゃないが。草コインのチェーンはそのうちひっそりと消えるだろうな。
金の匂いの批判に関しては、まずTokenomicsと相性が悪いゲームもGamefiとして提供されていることが原因だと考える。
ゲームの本質的なユーザーバリューは「プレイする面白さ」であるのに、Gamefi・Tokenomicsを導入することにより、Tokenの値段の上下を気にしなくてはいけない、最悪の場合にはゲームを遊んでいたらなぜか損をするという状態になってしまう。
Tokenにより、ゲームの本質的なバリューが毀損されてしまうのでむしろTokenomicsは入れないほうが良い場合が多い。
一方で、Tokenomicsを入れる相性の良いゲームとしては「そもそも賭博性のある」ゲームがある。
賭博性そのものがゲームの面白さというタイプのゲームであればTokenomicsによって面白さが増すことは考えられる。
ただし、賭博は本来しっかりとした規制があるので、規制と折り合いをつけていく必要はもちろんある。
一方で、Gamefiではない=TokenomicsのないBlockchain Gameもあり、これには可能性があると思う。
それらは「運営が終わっても資産が残る」というここで批判されている価値よりも、Composabilityによるバリューが大きい。
Composabilityとはゲーム同士が連携したり、あるゲームの上に別のゲームを拡張して作ったりすることが、誰でもできるという価値である。
これは既存ゲームの世界で考えてもマインクラフトでも行われているし、オセロというゲームを元にしてソシャゲに拡張したものや、麻雀を拡張したゲームなどが多く作られてきている。
あるゲームのバックエンドのロジックであるスマートコントラクトが誰でもアクセス可能なことで、そのゲームの別のClientを作成したり、別のゲーム性を付け加えたりできるイメージである。
拡張できるものの範囲が広がることでより面白いゲームが生まれる可能性はあると思う。
僅かな流動性の中で買い支えて成り立つトークン価格と、膨れ上がったトークン発行量の掛け算で、ユニコーンな時価総額が成り立っているんだ。その縁で辛うじて立っているおびただしいプロジェクト...
言及なし
付け加えると、海外プロジェクトを中心とするWeb3界隈であたかも画期的な発明のように言われている「Stakingさせることによって売り圧を減らす」というトークノミクス手法は、要は顧客である資産の保有者が資産を売れないようにして流動性=売り圧を減らすことで価格を維持するという運営目線の話で、株式会社でいうと「節税手法」みたいなものと理解している。
プロジェクト運営のハックとしては理解できるが、新たな価値を生んでいるイノベーションでもなんでもなく、声高に言うようなことではないと考えている。
間違っている部分や別の考え方などがあればコメント頂けると大変嬉しいです。
ワイもレビューを書こうと思ったが、
★3を付けて良いか(他人に薦めて良いか)ちょっと微妙な感じの店だったので増田にレビュー奉納しとくわ
やっぱ★4以上をつけられる店じゃなきゃレビューは書いちゃアカンわな
・・・と、上記を書こうと思ったけどポジティブな内容じゃないのでやっぱ書くのやめたが、
(店のダメージになる事は書いちゃダメ🙅♀️🙅客はお店の経営責任は負わないので無責任なレビューはイクナイ)
フレンチっぽさ・・・どこ？もそうだが、クッソムカついたのは、ベビーカーの夫婦と店の対応が典型的なDQNだったことだな
客単価4000円オーバーでワイン出してるクソ狭い店で Kids Friendly 表示も事前告知も無しに赤さんガン泣きさせといて良いわけないでしょ
ガン泣きさせてるベビーカーの夫婦まったくすまなそうにしないし、
会計に席立ったら、目があったにも関わらず、我先にレジへ急ぎ足で向かう夫くん
目があったにも関わらず、夫くんを優先させる店の人
ベビーカー押しながらの急ぎの用ってなんだよ・・・って思ったけど、
DQNに関わってもロクな事無いので、ベビーカー押してた妻ちゃんに『お先にどうぞ』って言ったら、
まぁいいやと思ってレジに行くとクソ寒い中、ベビーカーを通す為に、ドアを全開にしてる夫くん
店の人が『ベビーカーのお客様を先に行かせてください』とか言う
あっ、これ、どうしようもない店のお約束の"オーナーの個人的な知り合いの客"とかそういうヤツだったりします？
とか思ったが、『お先にどうぞと言ったのですが、話たいことがあるとおっしゃったので』と、
店員とドア全開にして仁王立ちしてる夫くんに言ったけど、もちろん『ごめんね』も無いよね
食い倒れは大して金もかからない庶民の娯楽ではあるが、客単価3万でもこの店みてーなこと平気であるし、
イーロン・マスクがテスラ社で成功してTwitter社で成功しなかった理由は、テスラ社とTwitter社では適切な行動(リスクの取り方・試行錯誤のやり方・リーダーシップスタイル)などが異なるのに、テスラ社と同じ仕事のやり方をTwitter社でもやっていたことだと思う。
「古いガソリン車企業(トヨタやGM)に挑む革新的なEV専業ベンチャー」という立ち位置の企業だ。
なので、
SNS業界ではトップ企業に近い。自動車でいうとトヨタ。なので、
企業の立ち位置が違うのだから、それに合わせたリスクの取り方・振る舞いをすべきだったのに、マスクはしなかった。
結果として世界規模に影響を与えるSNS企業のCEOとして評判を毀損したし、それがTwitter自体の評判の毀損にもつながったと思う。
事業の肝は物理的な仕組みだ。EVの走行システムやロケットの打ち上げシステム・機体など。
物理的な仕組みに対しては実験がやりやすい。何かを試した後もとに戻しても物理特性や反応は変わらないからだ。コイルの巻き方を変えて性能が下がってので巻き方をもとに戻したら、物理法則が変わって、変更前のパフォーマンスに戻りませんでした、とかはない。
なので、テスラ社では、アナウンスなしで、矢継ぎ早に、いろんなことを実験するのが、試行錯誤のやり方として良い、ということになる。
事業の肝は「TwitterというSNSを多くの人が使ってくれること」だ。
なので実験をやるなら気をつけないといけない。人は実験したあとにもとに戻しても、前と同じ反応を示すとは限らないからだ。例えば、API連携をほぼ廃止した後ユーザーの反応が思わしくないので廃止前のAPI連携に戻します、といってもユーザーは廃止前と同じように行動してくれない可能性が高い。
なので、Twitter社では実験をする前にユーザーにしっかり説明する必要があるし、あまり色んなことを矢継ぎ早に変えるのは良くない、ということになる。
マスクはテスラ社でやったようにTwitterのサービスに「実験」を重ねた。うまくいかなければ元に戻せば良い、と考えている節がある(急に変更を戻したりするので)。
でも、人間相手のサービスでは元に戻しても行動はもとに戻らない可能性が高い。結果的にTwitterというサービスが「信用できないサービス」とみなされつつあり、そうなってしまうと実験前のサービスに戻してもユーザは戻らない可能性がある。
リスクの取り方とも関係するが、先進的な(リスク許容度が高い)ユーザーが選んで買っているテスラと違って、Twitterはユーザーの幅がとても広く、リスク許容度も様々だ。そこを見誤ってしまい、ユーザーが感じるサービスの信頼性を下げていると思う。
適切なリーダーシップの取り方は組織の状況によって異なる、という学説がある。とある組織で有効なリーダーシップの取り方も、他の組織では有効ではない、ということ。
組織とリーダーシップの相性を診断するやり方としてフィードラーモデルが有る。 3つの観点から組織を見て、「タスク志向型」「人間関係志向型」の2つうち、どっちのリーダーシップが適切かを判定する。
マスクのリーダーシップスタイルは、一貫して、指示型でタスク志向型に見える。
つまり、権限委譲せずにメンバーに対してやることを指示するし、人間関係よりも組織としてタスクをこなすことを重視する。そしてハードワーキングを求める。
さらに、社員のモチベーションは高いしハードワーキングに対する許容度も高い。わざわざベンチャー企業に就職しているのだから。
なので、テスラ社ではマスクのリーダーシップが機能したのだと思う。
加えて、社員のモチベーションは様々だしハードワーキングへの許容度は低い。Twitterが好きで入社している人・給与が高いから入社している人・安定しているから入社している人……色々な人がいるから。
結果的に、マスクのリーダーシップスタイルは全く機能しなかったのだと思う。
マスクはTwitterのCEOとしてリーダーシップを発揮するためには、もっとメンバーの心情に寄り添ったり、チームを心理的にまとめる行動を取るべきだった。
でもマスクはテスラ社やスペースX社での成功があるので、変える必要を感じなかったのだろう。あるいは人間関係志向型のリーダーシップを取れないのかもしれない。
ふむ。
特定のwebサービスのユーザーの傾向を知りたいです。そのサイトとURLは、次の発言で記載します。
了解しました。どのような傾向について知りたいのでしょうか？ユーザーの属性や行動、利用頻度、アクセスデバイスなど、具体的な情報があればお伝えください。また、そのサイトにアクセスすることで得られる情報についても教えていただけると、より詳細な回答が可能になります。
はてなブックマーク https://b.hatena.ne.jp/
はてなブックマーク（https://b.hatena.ne.jp/）は、日本で人気の高いソーシャルブックマークサービスの一つで、ユーザーが興味のあるウェブページを登録し、共有することができます。
はてなブックマークを利用するユーザーの傾向については以下のような特徴があげられます。
年齢層: 20代後半から30代が中心で、それ以下の若い層やそれ以上の年齢層も利用しています。
性別: 男性の方が多い傾向がありますが、女性も多く利用しています。
職業: エンジニア、デザイナー、ライター、学生など、IT業界に携わる人が多いです。
興味関心: IT、Webデザイン、ニュース、グルメ、芸能、ビジネス、アニメなど、幅広いジャンルのコンテンツに興味を持っています。
利用頻度: ハイヘビーユーザーが多く、日々の情報収集に欠かせないサービスとして利用されています。
アクセスデバイス: スマートフォン、パソコン、タブレットなど、複数のデバイスからアクセスされています。
このように、はてなブックマークのユーザーは比較的若く、IT業界に携わる人が多いことが特徴です。また、幅広いジャンルのコンテンツに興味を持っており、日々の情報収集に利用されることが多いようです。
はてな匿名ダイアリー https://anond.hatelabo.jp/
はてな匿名ダイアリー（https://anond.hatelabo.jp/）は、はてなが提供する匿名投稿サービスで、誰でも匿名で自由に日記や雑談などを投稿することができます。そのため、ユーザーの属性や行動などを把握することは難しいですが、以下は一般的な匿名投稿サービスのユーザー傾向として考えられる特徴です。
年齢層: 幅広い年齢層が利用していますが、特に10代から20代前半の若年層が多い傾向があります。
性別: 男性の方が投稿数が多い傾向がありますが、女性も利用しています。
職業: 学生や社会人、主婦など、様々な職業の人が利用しています。
興味関心: 投稿内容は非常に多岐にわたり、個人の感情や体験、日常生活など、様々なトピックが扱われています。
利用頻度: 投稿数は一定数の常連ユーザーによって支えられており、一部のユーザーが頻繁に投稿しています。
アクセスデバイス: スマートフォン、パソコン、タブレットなど、複数のデバイスからアクセスされています。
ただし、はてな匿名ダイアリーは、ユーザーが自由に匿名で投稿できるため、真偽性や投稿者の属性についての保証はありません。したがって、投稿内容には注意が必要です。
突然情弱ビジネスに走った挙句自爆してキャリアを台無しにしてしまったのがなぜかわからないというツイートを見た
日本人は経済学をなぜか非常に苦手としており、これまで日本人として経済学の本丸で経済理論のコアを議論することが許されたのは一時期の宇沢弘文だけだ
更に学者の世界で、一流として認められる領域にたどり着けるかはほとんど運も関係している
単純に頭が良ければ良いのではない、頭が良くてなおかつ天分のようなほとんど生理的な思考様式が求められる
成田悠輔はある程度まで華麗なキャリアを極めた先に、自分がこれ以上上には行けない経済学の天井が見えてしまい、情報ビジネスに転向したのだろう
人によってはそれは小学校の時かもしれないし、大学受験かもしれない
成田悠輔にはそれが人より遅く訪れただけだ、ワイそう思うんや
このアプローチにより、プロジェクトが資金調達に伴って投資家とコントロールを共有する場合、従来の企業の株式に関連するすべての問題が取り除かれます。
同時に、投資を希望する顧客は、管理・制御が容易なエレクトラムトークンを受け取り、将来の投資への道が開かれます。
投資家は、保有するトークンのシェアに比例して収入を得ることができます。配当金の総額は、プラットフォーム上に配置されるすべてのプロジェクトの収入のシェアの合計となります。プラットフォームに載るプロジェクトのポートフォリオは、すべての参加者の最大限の効率を確保するために、綿密に監視されます。
ウォレットとは異なり、NFTは複数の種類の価値の抽象化を保持することができます。NFTは譲渡、売却、贈与が可能です。さらに、NFTは鋳造時に明確で透明なルールによって管理されます。これらのルールは文書化され、全世界に公開され、監査される。これらのルールはすべて、スマートコントラクトと呼ばれるものに設定されています。
私たちの場合、エレクトラムNFTは従来の株式の代わりとして、プロジェクトクライアントに資金調達の能力を提供し、投資家を惹きつけることができます。
ファンドの運用成果から投資家に収入を与えるETFトークンとは異なり、当社のアプローチは、収入が発生する直接的かつ透明なメカニズムを意味します。
私たちのクライアントは、最大限の透明性と安全性をもって、世界中の分散型コミュニティからプロジェクトの資金を調達するユニークな能力を得ることができます。
プロジェクトとしてプラットフォームに参加するためには、信頼できるパートナーからの監査を含む包括的なセキュリティチェックに合格する必要があります。
エレクトラムNFTの保有者に適切な配当が保証されるような、将来的な収入の可能性が確認されたプロジェクトのみがプログラムに参加することができます。
このプラットフォームに参加されるお客様は、予測可能なレベルで受動的な収入を得る可能性を持つことになります。私たちは、たとえあなたがそのビジネスに精通していなくても、収益性のないビジネスには決して投資しないようにします。
Electrumには取引価格があるが、チャートはなく、担保もない。
取引価格は1ドルから始まり、2023年2月1日から2033年までの10年間、180日ごとに10%ずつ上昇する。
なお、エレクトラムの取引価格は一度上がると、システム上、一生下がることはない。
01 NFTの開発
03 ウォレットの開発
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
