  |
はてなキーワード: 2020年とは
あと一つは？
@nakano0316
あーいい人だけで国つくりたいなー
午前7:46 · 2020年9月4日·Twitter for Android
https://mobile.twitter.com/nakano0316/status/1301652742000189440
@ShinyaMatsuura
今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。
午前10:32 · 2021年1月15日·Twitter Web App
https://mobile.twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1349892259186003968
「日本とか他の国で節税した分アメリカで使うつもりなんか」とちょっと調べたところ、薬事法諸々の関係で一昨年2019年末に300億円くらい法人税納めた報道出てた(それ以前は桁がひとつ小さい)
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
福岡教育大学の初等のカリキュラム改革によって、副免が取りやすくなる、初等でも中学・高校の教員になれる、というデマが広まっています。
しかし、改革しようが、初等は小学校の先生になる人のための課程であって、中学・高校の先生になる人のための課程ではありませんよ、カリキュラム改革は見せかけですよ、という話。
福岡教育大学の初等は、小学校教員主免の一択で、副免（中・高校の免許）は取らせない、という方針です。
これは、寺尾愼一学長・櫻井孝俊学長、両学長（両名とも不当労働行為をおこなった、不当労働行為学長です）による「改革」の大方針であり、その改革は、成功しました。
初等は、副免は取らせない、という方針は、変わりません。
この「改革」の眼目は、「初等の学生を小学校教員にする」、ことにあります。
これは、「初等の学生は、中学校の教員とか、高等学校の教員にはしない」と同義です。
もし、副免を希望しても、中学や高校の教員免許は取らせない、仮に副免として取れたとしても、二種免をかろうじて取れるようにして、一種免は無理としたいのです。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/academic_affairs/glb0i0000000126j-att/glb0i00000009mmy.pdf
小学校の先生になりたい、という人は、初等はおすすめです。しかし、中学校、高校の先生になりたい、という人には、絶対におすすめできません。
「改革」以前は、初等は選修制といって、各教科ごとにわかれていました。「初等国語」だの「初等数学」だのといった区分です。そして、副免として中学・高校の一種免を取ることが一般的でした。また、取りやすいようにカリキュラムを設計していました。本当は初等だけれど、中学（高校）の先生になりたい、といって、教員採用試験で中学校（高校）に合格する学生も、少ないながらいました。
これによって、教員採用試験を受けるのであれば、初等の学生は小学校しか受験できないようになってしまいました。
つまり、初等の学生には、小学校教員一択にして、実際に小学校教員にしかなれないようにする、ということが、大学の改革の目的だったのです。
実際に、就職率の数字を見ていくと、それが明らかになっています。
この年の卒業生は669人です。
そのうち、初等・中等・特支の学校教育三課程の卒業生は498人。生涯教育三課程（共生社会教育・環境情報教育・生涯スポーツ芸術）は171人です。
特別支援学校が32人（4.8％）
で、合計が358人（53.5％）になります。
進学者は66人（9.9％）で、その他は107人（16.0％）です。
これらを合計すると、669人となります。
なお、これを、初等だけに限って見てみます。
という内訳になります。
初等から中学・高校の教員になる人間が10％ほどいることがわかります。
ちなみに、これは、「教員採用試験に合格して中学・高校の教員になった」という数字ではありません。
教員採用試験に合格した人間も含んで、不合格であっても非常勤講師として採用された数も含んでいるものです。
さて、では、2020年（令和2年）の就職状況のデータを見てみましょう。
この年の卒業生は619人です。
そのうち、
特別支援学校が40人（6.5％）
幼稚園が4人（0.6％）
で、合計が446人（72.1％）になります。
教員以外は、115人（18.6％）です。
進学者は21人（3.4％）で、その他は37人（6.0％）です。
これらを合計すると、619人となります。
これを、初等だけに限って見てみます。
という内訳になります。
この結果を比較してみましょう。初等の小学校教員になる比率が明らかに上がりました。
2014年では151人（48.4％）でしたが、2020年では271人（72.3％）ですから、爆上げです。
このおかげで、ダイヤモンドオンラインの2021年5月31日、「教員を多く輩出した大学ランキング！」の記事の中で、福岡教育大学は小学校教員就職者数ランキングで日本一となったのです。
https://diamond.jp/articles/-/271717
大学も教員採用試験の合格者が多いことを、広報誌で誇らしげに宣伝しています。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/press/joyama/glb0i00000000yjn-att/glb0i00000004k2g.pdf
中学・高校を合計すると、2014年では32人（10.3％）でしたが、2020年では4人（1.1％）です。爆下げです。いや、ほぼ消滅と言ってもいいでしょう。
初等の選修制であった時、つまり改革前は、初等に来ることが小学校教員の一択ではありませんでした。初等であっても、中学や高校の免許も取りやすかったのです。
校種は決めてないけど、学校の先生になりたい、と漠然と志望している学生も多かったようです。そして、講義を取っていくにつれて、「初等だけれど、小学校ではなく、中学（高校）の方が自分には合っているようだ」と志望変更ができました。
あるいは、「中等は難しいけれど、初等だったら合格できそうだ」と入学してきた学生も多かったでしょう。
もし、中学・高校の先生になりたい、というのであれば、中等に入るべきです。初等では、中学・高校の先生にはなれませんから。
初等であっても、副免で中学・高校の免許が取りたい、という学生が多いせいか、そして、初等＝小学校教員一択に対する学生の潜在的な不満が高いせいか、大学はカリキュラム改革を予告しています。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/R5gakubuhenkou.pdf
初等に、幼児、小学校、人文社会、理数自然、芸術技能、とわけて、副専攻で副免（中・高の免許）取れるよ、とアピールしたいようです。
この予告を見る限り、副免を積極的に取らせていく、という大学の姿勢は見えません。あくまで「取得することが可能になります」と、控えめな表現です。
これが、「取得を保証します」でしたら、確実に取得させる、と意味しますが、「可能になります」という表現は、「できるかもしれません」という意味であり、その裏には「できないかもしれません」という意味が隠されていることを、感じ取らないといけません。
また、取得の免許を「中学校教員免許状（1種または2種）」としているところも注目できます。高校の1種免については言及していないのです。
この改革は執行部が勝手に決めているだけのようで、大学の教員の間ではほとんど議論されている様子はありません。
https://twitter.com/fukkyosaisei/status/1417284940635414529
羊頭狗肉の改革です。初等は小学校主免一択のままで、これまでと変わらず、基礎学力テストで副免の授業を取れるかどうかを決めていくのでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20210224152912
カリキュラム改革は、見せかけの改革です。「やってます感」を出すためだけにすぎません。
参考までに「福岡教育大学教育学部の入学者選抜方法等についてのQ＆A」のチェックをおすすめします。
https://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/qanda.pdf
ほとんど酒飲めない（気絶するように寝たあとひどい頭痛と胸焼け）＋コミュ障＋顔面残念な自分にとって、飲み会文化は苦痛ばかりであり、学生時代からろくな思い出がなかった。
しかし仕事上年に数回程度の飲み会は付き合いの上で避けることができなかった。
特に、立食パーティーはその苦痛を煮詰めた集大成ともいうべきものであり、壁の花以外にやることがなかった。
そのような状況の中、このコロナ禍である。2020年に入ってから会社からのお達しで会食はもちろん飲み会も固く禁じられることとなった（建前上は自粛要請）。
そのため、2020年に入ってからはリモートを含めて一度も飲み会をやっていないが、飲み会に飢えたことは一切ない。
ついでに宅飲みしていたのもやめてしまい、ここ一年半ほど一滴も酒を飲んでいない。
こういった風情なので、自分にとっては飲み会が社会的に抑圧されている世の中はとても過ごしやすいものになったのだが、
コロナが落ち着くとまたこの文化が復活するのが恐ろしいものである。
願わくば、向こう50年くらいは職場の付き合い上の飲み会はやってはならないような社会が形成されてほしいと願うばかりである。
n番部屋事件（エヌばんべやじけん）またはn番ルーム事件（エヌばんルームじけん）は、韓国などで2018年後半から2020年3月までTelegram、Discordなどのメッセンジャーアプリ内で行われていた大規模なデジタル性犯罪（朝鮮語版）・性搾取事件[1]。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71322
この事件の何より驚くべき所は26万人以上※累計、国民の100人に1人が事件に関わったという規模の大きさだ。
しかもそれだけの人数がいて、聞くだけでも背筋が凍るような残虐な行為が写っていたにも関わらず、警察への通報はほぼなかったという事にも怖気が走る。
スウェーデン、新型コロナ禍からの回復基調が鮮明に(スウェーデン) | ビジネス短信 - ジェトロ
欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、スウェーデンにおける8月15日までの14日間の人口10万人当たり感染者数は100.85人とやや増加傾向にあるものの、死者数は0.10人と、EU加盟27カ国で最も低い。
スウェーデン統計局が7月29日に発表した6月のGDP統計によると、2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前年同期比で10.0％、6月単月では前年同月比10.5％と大きく増加。同月時点で、新型コロナ禍前ピークの2020年1月の水準を上回った。
大勝利じゃん。
みな、2009～2012年の話をするけど、もっと最近のサンプルがある。
知事選で敗北し、県議会でも多数派を取れないでいる沖縄県の話だ。
知ってのとおり、沖縄県では2014翁長雄志→2018玉城デニーと、自民党の指示を受けない知事が2期にわたって誕生している。
全国的にも最悪の感染状況で「だから非自民系を政権に付けるとダメなんだ」などという嘲笑めいたつぶやきがTwitterで散見されるが、沖縄県議会で「野党」として活動する自民党はどんなことを主張しているのか。
久米島で抗体検査を住民全部7800名、全員受けろと。本土から観光客が入ってきたら、全員抗体検査を受けさせる。やらない人は、そこでタクシーも乗れない、レンタカーも借りられない、コンビニにも入れない。飲み屋、食堂、どこにも入れない。そんなふうになったら、久米島に来た観光客は全員やりますよ抗体検査。そういう一つの夢がある島をつくっていったら経済対策になる。
ちなみにこの頃、沖縄自民党の県議は全員が「抗体検査」を受けて「陰性でした！」と言っている。
また、このあと10月に宮古島・石垣島視察時に二次会・三次会まである飲み会に行った結果、所属議員12名が新型コロナウイルス感染症に感染している。
皆さん、ホテルを借り切るのはいいんだけれども、今こういう世界的な感染拡大によってクルーズ船が空いているんだよ。クルーズ船を持ってきて、波の上で係留して、そこをホテル代わりに使うということもできないか。（中略）今、クルーズ船は泊まって係留先さえない。その船員と一緒になってそこをホテル代わりに使うということは、1000室、2000室、普通にあるんですよ。それを３分の１稼働させてもいい。少しリゾート感覚にも入れるかもしれない。だけど今、どこにも出られない。ホテルの１室から出るなと。そういう部分で果たしていいんだろうかということ。２週間、精神的にどうなんだろう。
「ホテルの1室から出るな」ということは「いいんだろうか」ということは、クルーズ船内では室外にも自由に出入りする状況を考えていると思われる。療養者は全員陽性だとしても、船のスタッフ・看護師などのことをどう考えているのか。何より、ダイヤモンド・プリンセス号が那覇に寄港してから半年の時期の発言だが、あのときのことをどう考えているのか言及がない。
又吉氏は県内ではがんで年間３千人、老衰で９００人が死亡すると指摘。新型コロナによる死者は２７日現在で１７９人などとして、「ほとんどは死亡せずに元気になれる」とした。
新聞記事は2021年6月だが、議事録を追うと、その前から類似の主張をしていることがわかる。
コロナが発生してこれまでお亡くなりになった方は、残念なことに69名いらっしゃるんですけれども、この５大死因について、悪性新生物でお亡くなりになった方が年間3095名もいるんですよ。コロナの69名どころじゃないんですよ。残りあと４大死因、老衰でお亡くなりになった方だけでも935名ですね。
また、このあと、陽性者が別の病気が原因で死亡してもコロナ死者に数えられる、とか、PCR検査のCt値が高く、不必要に陽性者を検出している、という趣旨の発言をしている。
本多藤嶋効果の藤嶋先生の中国移籍が話題だけど、そんなに騒ぐことなのかと思う。
そう考える理由の一つは藤嶋先生はさすがに高齢で一線級の活躍というわけじゃないから。
研究室まるごと海外移籍という例はこれまでにいくらでもあって、普通はこれから活躍するであろう研究者が海外に行くから、藤嶋先生のような高齢な方を迎えるというのは面白いといえば面白いしニュースバリューがあるのかもしれない。
光触媒の実用化、商品化は藤嶋先生の弟子でもある橋本先生がバリバリとやっていて、その点においても損失だとかこれまで予算が少なかったとも思えない。
ただ、仮に冷遇されていたとすると、それは理科大の学長を務めた後だろう。
有名だけど理科大の学長選挙はドロドロとしていて、勝てば官軍負ければ賊軍とよく例えられる。
藤嶋先生は2010年から18年まで学長を務められ、2018年に別の方が学長に就任したもの2020年末に辞任を表明され今年の3月末で辞任。現在は学長不在。
学長辞任は理科大のことだからどうせ学内の権力闘争とかくだらない理由じゃないかと思う、知らんけど。
理科大の学長選に担ぎ出されても負ければ行き場がなく（年齢はともかく気力があっても）理科大を辞めるし、学長退任後は理科大に居場所はなくなる。
そんな理科大の学長を務めた後の藤嶋先生だけど、年齢を考えるとどこかの大学が声をかけていればとも思わないし、中国の大学に行くならそれはそれでいいんじゃないかと思う。
なんか時代の流れは速いなｗ
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。
だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより） 令和納豆の6月1日付声明
納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆（本社・水戸市、以下「納豆社」）が2019年7月に設立。開店前の19年4～6月にCAMPFIRE（本社・東京都渋谷区）が運営するCFサイト「FAAVO（ファーボ）」で支援（寄付）を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。
CFのリターン（お返し）の目玉だったのが、1万円（税込）の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」（以下、生涯無料パスもしくは無料パス）。600円（税別）の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パスに支援している。
Googleに投稿された1件の口コミがネットで注目されたのは20年5月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員に一方的に同パスを没収されたという。理由は規約違反。「毎回、無料の納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。
令和納豆は5月23日、ツイッターでこの口コミに言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パスを没収したかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。
J-CASTニュースが5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆は6月1日、納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明を店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員に事実確認を行いました」という。
声明によると、令和納豆の生涯無料パスは「クラウドファンディングの思想と法律に基づいた信頼関係の構築を重視」している。支援者には初回利用時、「当店が制定した利用規約をご説明差し上げ、同意いただけなかった場合はその場で返金、同意いただけた場合にクラウドファンディングのリターンである権利の有効化を行っておりました」と、支援の後で「利用規約」の存在を明かし、説明しているという。
その利用規約では信義誠実の原則に則り、「当店の運営を妨害或いは当店の信頼を毀損するような行為」「入会手続きを含めた当店が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為」「その他当店が当該会員の行為として不適切であると認めた行為」などを禁止。話題になった口コミの人物について「利用規約に同意をいただいておりました」というが、
「ご来店の度に従業員の配席案内に従っていただけなかったり、ご注文の順番をお守りいただけなかったり、アンケートへの不誠実な対応をされたり、信義誠実の原則上の注意事項に違反する行為が多くございました。その都度お声がけをさせていただいたものの、残念ながらご理解を得ることができませんでした」
この口コミの件以外にも、次のような支援者に対しては「当店が目指す生涯のお付き合いをするための信頼関係の構築が難しいと判断し、従業員から利用規約に基づき理由を伝え、パスポートの権利の失効を行わせていただきました」という。
・従業員に対して罵声を浴びせ、退店時に当店の看板を破損させ、当店に損害を与えた方。
・従業員を罵ったことで、複数のお客様が退店され、当店に損害を与えた方。
・入店時の列や会計待ちの列に強引な割り込みをし、他のお客様に不利益を与えた方。
など
令和納豆は「一連の手続きに関しまして、所有者と当店の間で交わした利用規約に基づいた処置であり、インターネットやSNS上の記事に掲載されたような『詐欺行為』や『一方的な剥奪行為』に当たる内容ではないことを弁護士事務所にも確認しております」と、没収は正当に行ったことを強調。「今回の件にまつわるインターネットやSNS上での当店並びに個人に対する、事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、事実誤認の記事を作成した個人・企業に関しましては、法的手段を検討して参ります」との方針を示した。
一方、実際に生涯無料パスを没収されたという当事者3人にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、その認識は令和納豆の声明と食い違う点がある。3人はいずれも関東圏に居住。インターネットで令和納豆のCFを知ると、店舗が仕事や生活の圏内にあるため便利そうだと、1万円を支援した。
3人のうちAさんとBさんの2人は、無料パスが手元に届き、初めて店舗でパスを利用しようとした時に、令和納豆の声明にもあった「利用規約」が配布された。A4用紙4枚分程度の量で書かれている。
Aさんは「『こちら利用規約です。読んでおいてください』といった形で渡されました」と話す。その後、無料パスを使って数か月間で十数回食事したところで、アンケートを送ると店員に案内され、追ってアンケートがメールで送られてきた。
メールには「アンケートにご回答いただくまで無料パスポートはご利用できません」「アンケート内容に不備や不正があった場合は無料パスポートのご利用ができなくなります」と2つ留意点が書かれている。質問は、
・令和納豆をご利用いただいている理由（50文字以上400文字以下）
・インターネット上で令和納豆の事実無根の誹謗中傷をする人達の対策に関するアドバイス（同）
・梅コース以外のご飲食はお楽しみいただけておりますでしょうか（はい／いいえ）
など。50文字以上400文字以下で回答する記述式が8問ある。
Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。店員に伝えられた没収の理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援を目的にCFで支援してもらっているところ、無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。Aさんは「利用規約のどこにどう違反したかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。
声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パスを提示して食事をしていただけです」とし、「正直自分だけが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。
アンケートの回答が不誠実だった
同じく生涯無料パスを没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。
「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールでアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、「地方創生・地域活性化に必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキーで字数を稼いだ。
無料パスが没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から「信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。
その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。他にも同パスを没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。
Bさんも、令和納豆の声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。「信頼関係がなくなった」という判断が恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまいます。本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。
取材に応じた3人のうちのもう1人、Cさんのケースはやや異なる。生涯無料パスは初回利用時に没収されたという。
CFで1万円支援した後、無料パスは7月中に発送とされていたため、Cさんは19年7月10日の開業日に合わせて届くものだと思っていた。しかし、なかなか届かず、不審に思ったCさんは同28日ごろ、メールで「届きませんが詐欺なのですか？」などと令和納豆側に問い合わせた。
Cさんによると同31日に無料パスは届いたが、その後初めて利用しようとしたところ、食事後に「規約違反」を理由に取り上げられた。「令和納豆に著しく害をなすおそれがある」「ネットにクレームを書き込むおそれがある」などと判断されたという。実際にネットに誹謗中傷などを書き込んではいなかった。
先の問い合わせの文面が原因かとCさんは推測しているが、「そもそも利用規約を受け取っていない段階で、規約も何もないのではないですか」と腑に落ちない。一方、AさんやBさんと異なり、Cさんは没収時、CFの1万円を返金された。食事代もかからなかった。
「リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます」
J-CASTニュースが入手した令和納豆の利用規約とアンケート、発表されている同店の声明、前出の3人の話などをもとに、インターネット関係のトラブルや詐欺事件にも詳しい弁護士法人 天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士に、法的観点から見解を伺った。まず利用規約やアンケートに関して、次のとおり述べている。
「無料パスについて、これを利用するためには利用規約に同意し、かつアンケートに回答すべきことを明らかにしていなかった点について、リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます。
利用規約については、『ご利用にあたっては会員規約に同意いただく必要がございます』というような注記をすることが望ましいとは考えられますが、会員に無料パスポートの利用権を付与することが、永久に、無条件で利用を許諾することを意味するとまでは解せず、内容的にも少なくとも規定の文言上大きく問題があるものとはいえないので、法的に見て問題があるとまではいえないと考えられます。
他方、アンケートへの回答については、8項目で各50文字、累計では最低でも400文字と決して少なからぬ分量の記載を求められるうえ、その中には地方創生に必要と思うこと、利用規約に同意した理由、誹謗中傷対策のアドバイス等、飲食店ないし飲食サービスとは関係性の薄い項目も少なからず含まれています。
このように、質的にも量的にもCFのリターンの利用にあたって求められるとは考えづらい負担が利用開始の条件となる場合、リターンの性質・程度といった重要事項に関係するため、事前にその旨を明示しておくことが必要であったと考えられます」（正木弁護士）
「無料対象のメニューしか頼んでいなかった」ことは、規約違反？
利用規約を説明したかどうかをめぐっては、「利用規約をご説明差し上げ......同意いただけた場合にCFのリターンである権利の有効化」としている令和納豆と、「『読んでおいてください』といった形で渡された」というAさんや、「細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていない」というBさんとの間に、やや食い違いがある。どの程度をもって「説明した」「同意した」と言えるのか。
「利用規約の説明について、一般的な用語法として、『読んでおいて』として利用規約を渡す行為を『説明した』とは言わないかと思います。
ただし、利用規約が有効というために必要なのは、利用者が同意すること（意思表示が合致すること）のみであり、業者が利用者に対して内容を説明することが必須とまではいえず、『読んでおいて』として利用規約を渡すだけであったとしても、法的問題があるとまではいえません。
また、利用規約への同意について、契約の成立にあたって特段の要式は必要とされませんので、署名や押印が必須というわけではなく、口頭で『同意します』と述べることでも同意は有効となります。契約の内容等によっては、署名・押印なしでは真に合意があったとは言えない可能性もありますが、本件はそのようなものとはいえないでしょう」（正木弁護士）
そこで、令和納豆の利用規約にもとづいて一連の対応を見てみる。前出の3人が没収の原因として適示されたという Permalink | 記事への反応(0) | 17:23
元記事は証拠や語録収集に寄っていて落としている悪行がかなりあるので尻馬に乗って勝手に付足し。
https://note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b
国内で市中感染が始まった2020年2～3月の行政検査数は僅か数件～30件程度/日で帰国者以外の検査は拒否されていたので患者や掛かり付け医の検査拒否への嘆きがSNSで多く見られた。
ところが検査抑制論者のフォロワーは「検査要求＝医療崩壊を企む悪人」と扇動されており、これら患者や医者を探し出しては炎上させるという事が繰り返されていた。
今では「不必要な検査の不要論だった」との誤魔化しが流行しているがだったらこれは何だったのか釈明せよ。
4月に国が「検査が少なすぎて問題」との認識を示すと彼等はバツが悪くなり「検査派が医療者を襲いそう」などと医療者を盾にしだした。
孫正義が検査難民の増加に答えて無料PCRセンターを作ると発表すると大炎上。
「検査キャパが低かったので抑制すべしと言った。検査そのものやキャパ拡大には反対していない」との誤魔化ししてる抑制派が多いが、だったらなぜキャパ拡大策に反対して炎上させたのか。釈明しろ。
「医療外部のPCRセンターじゃなくて検査会社を買収して規模を拡大、規模の経済で単価を下げるメインストリーム路線の方が良いですよ」検査キャパ拡大に賛成だが孫案に反対ならこういう提言であれば筋が通っている。だがそんな提言をする抑制派は居なかった。
PCRキャパ問題が現状でも大問題となっている為に忘れられているが、中国での流行初期は同クラスタは「新型コロナはインフルより死者が少ない」「エピカーブを緩くする感染で集団免疫を」という甘い見通しを流布していた。それで例えばはてなでもSIモデルを活用した全員感染なんていう意見が席巻していた。
だがこんな愚策が成り立つエビデンスなんて最初から全く無かった。中国の各病院は最初からその症状や死亡率、経過などを英語で発表しており関心がある医師はそれを読んでいた。何故なら英語版wikipedia等からリンクされていたから。ネットインフルエンサだけが読まなかったのだ。
各国がロックダウンするとその根拠は消え、彼らは総括なくその意見を捨て去った。だが彼らの一部は医局向けの業界誌などにも執筆しており、鵜呑みにして病院のニュースレターにコロナはただの風邪と書いてしまった医者も居る。良い赤っ恥だ。
彼らがこのただの風邪集団免疫論を捨てる直前の20年3月末に「言論カフェ」という集まりがあり、そこで三浦瑠璃、東浩紀、小林よしのりのB級インフルエンサがこのネットインフルエンサの意見を鵜呑みにして議論をした。この後に小林はSPA!上でコロナ風邪論を発表。発行部数がまあまあある雑誌なので「老人の命の為に若者が犠牲に」という扇動は影響を与えた。
直後にあった都知事選に国民主権党が出馬、ノーマスクキャンペーンなどを展開して後の反ワクチン論へを繋がっていった。
だからコロナ風邪論も反ワクチンムーブメントも元の種を撒いたのは抑制論クラスタなのである。
入院時の全数検査は重要で、市中感染での致死率は1～3%程度だが病棟でクラスターが発生すると2割を超える。戸田中央病院の例では患者148人が感染して31人が死んだ。2割強である。
これについても彼らは事前確立が低い検査は害悪として防疫反対の立場を取った。
特に悪質なのがBuzzfeedで、女子医大が医学生への全数検査を決定すると記事にしてバッシングした。メディカルディレクターの岩永がこの決定を知ったのは学生からのタレコミであろう。同誌のデマを信じた学生の歪んだ正義感がタレコミさせたと思われる。検査料が高い事を除いては妥当な決定だ。この時バッシングした大学には謝罪しなくていいのだろうか？
buzzfeedは偽陽性を根拠とする検査抑制論が間違っていた事をやっと認識すると「99％でも99.99999％でも議論は同じ」と間違いを認めない方向に舵を切った。
これに山本一郎が統計分野の人間バカにしてるのか、との動画を出す。メンツの為に防疫妨害を継続しているのが見え見えであるので当たり前だ。
するとピタッとその意見は引っ込めてしまう。古くからネットやってたら山本の炎上惹起力や面白おかしくネタにする能力は誰でも知っている。
だが批判者は誤認識やデマの流布が致命的な状況を作っているので批判していたのであって、それより炎上インフルエンサの方か怖いとはどういう倫理観なのか。
防疫の為に広く検査隔離が必要だとの意見に「逼迫した治療の必要のない者を検査しても意味がない」と、医療検査の意義で答えるというごはん論法を延々と続けている。防疫妨害の未必の故意がある。
検査は社会的隔離の為に行うが、これを検査しても隔離しないのだから意味がないと言う。こっちの方はただの児戯でしかない。
だがこれを延々と1年以上続けている。結果、家庭内感染が大量発生してしまっている。
PCR検査料が2万円であるので広域検査をする場合に2万円に回数を掛ける計算をして国費の無駄だと言う。
これはゼロ年代経済論的な考えで、10年前にネオリベが流行ったのは給与所得者の経済観を敷延して世界を説明した為だ。需要が増えると参入が増えて競争とスケールメリットで単価が下がるという観点が無い。
実際はプライマーは国産なら＠1000円程度でありPCR機も直ぐに償還する。機械が500万で粗利＠1000であれば5000回で償還となる。あとは利益だ。薬価が＠10とか＠30円である理由が判らないのだ。
タカラバイオは宝酒造の子会社だが、日本語で初心者向けPCRの解説や技師向けマニュアルを公開、製品単価も表示するなどしていて重宝するサイトを公開している。故に抑制派は「タカラバイオのサイトに書いてありますよ」とよく言われるのだが、一向に見に行かない。自分の間違いを認める為に努力するなんて出来ないのだ。職業人失格の態度だ。
更にタカラバイオの系列会社が中国にあるのを見つけて「同社は中国企業」と言い出す抑制派も現れた。
その精神も愚劣だが、製薬業界の仕組みを知らないのだ。創薬と製薬は分離されるのが製薬業の流れで、最初から全部ライセンス生産とすることで海外でも展開出来るし、途上国民も新薬の恩恵に与れる。技術も移転される。ベンチャーのモデルナがワクチンを大量に生産できるのもこのせいだし、中国で初期の治療にアビガンが使用されたのもこのせい。技術移転のおかげで世界がパンデミックにも強くなれる。
このような業界構造を知らない人間がフォロワーを沢山持ちインフルエンサーとして振舞っているのである。
まだまだまだまだまだあるのだが疲れたので誰か続き書いて。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4810.html
オリジナルキャラクター｢ほっぺちゃん｣の人気も出て、2013年9月期には年売上高約42億6400万円を計上していた。
しかし、｢ほっぺちゃん｣の人気に陰りが見え始めた事に加え、100円ショップなど同業他社との競合で売り上げが低迷し直営店を順次閉鎖したため、2016年9月期の年売上高は約21億円に減少していた。従来の、雑誌・店舗・催事中心の販売からインターネット主体の販売への転換を図ってきたが、2019年9月期の年売上高は約8億1600万円にダウン。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年9月期の年売上高は約4億9100万円にとどまり、急激な収益悪化により資金繰りが限界に達したため、今回の措置となった。
【JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契約書を公開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同社との協調関係を声明で繰り返し強調してきたが、
政府がワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報をファイザーなどのワクチン供給元に提供する
と現地紙（1月8日）が報じたことから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。
【JETRO】イスラエル保健省、ファイザー製ワクチンの効果で新たな分析結果を公表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。
ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻な調査・分析が待たれている。
今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザー製ワクチンの感染抑止効果が64％まで低下したとする調査・分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数のイスラエル国内の専門家の意見を紹介している。
また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルでワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86％の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。
保健省によれば、7月27日現在、イスラエル全国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。
