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はてなキーワード: 調査対象とは
次に子を残すことを”希望する”こと自体に健常者と障碍者に差があることがもう一つ
障害を理由に女から相手にされないどころか嫌悪感をぶつけられて、自信を無くし子供を残すなんて思考が浮かばなくなったという事例は想像に難くない。
最後に、障碍者の結婚率も交際者がいる割合も健常者のそれと比べて低いという調査結果あるがこれをどう説明するのか？
※調査結果は男女別で分けてはいないが（←これ絶対意図的だろｗ）、調査対象の割合は男が多い
http://www.gp-sri.jp/report/detail028.html
女性や女の子が経済的な理由などから生理用品が買えない，または使えない，いわゆる「生理の貧困」に関する状況を把握し，課題を整理して，今後の施策の参考とする。
4回答数4,035人
http://www.pref.kagoshima.jp/ab15/kurashi-kankyo/danjokyoudou/seirinohinkonnkekka.html
http://www.pref.kagoshima.jp/ab15/kurashi-kankyo/danjokyoudou/documents/96751_20220208184514-1.pdf
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBER PEARL HARBOR！」は「REMEMBER HIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
恋愛経験の有無3群で比較したところ，有意には至らなかったが（χ２=4.01,df=2,p=.135），交際経験を有する者の約75％が，記録を伸ばしているし，いずれの群でも過半数以上が大学3年生以上で記録を伸ばしている．今回の調査対象者には競技レベルの差があることは否めないが，恋愛経験と成績向上には負の関連性はないし，恋愛の肯定的効果も示唆される．
交際期間の長さ3群で比較した．対象は恋愛経験のある49名である．χ２検定の結果，5％水準で有意差が認められ（χ２=6.38,df=2,p=.041），長期間交際群の約8割は記録を向上させている．中期間では向上，低下が半数となっている．短期群13名でも記録低下させていた者は1名のみである．長期にわたる特定相手との交際のみならず，短い期間であっても，記録の向上とは関係なく，長期間の安定した恋愛経験は記録の向上に寄与することも考えられる．
我々のデータからは，大学運動選手の恋愛は競技のマイナス要因ではなく，競技生活を充実させるプラスの要因になると言える．本論の副著者は，在学中も全日本のトップレベルの女性アスリートで4年生次に最高成績を収めている．彼女自身，学生時代の恋愛には肯定的であったし，「あくまでも競技生活が第一優先事項という前提が不可欠で，恋愛関係と競技生活の優先度が逆転してしまうと、やはり競技生活に悪影響を及ぼしかねなかった」と回想している．
神戸大学学術成果リポジトリKernel http://www.lib.kobe-u.ac.jp/kernel/seika/cover/ISSN=21868719.html
棒が伸びると記録も伸びる (至言)。
https://note.com/frankfurtgermany/n/n44928c127713
15歳の学童を対象とした、3年ごとに繰り返されるPISA調査によると、2015年にはドイツでは平均16%の生徒が定期的に『いじめ』を受けていました。また、ドイツでは15歳の学童の約2%が身体的暴力を受けたことがあると、同調査は報告しています。
ドイツ全土の12歳から19歳までの若者1,200人を対象とした電話調査では、5人に1人が、デジタル情報や通信手段を介して、自分自身に関する誤った内容や攻撃的な内容が複数回流布されたことがあると回答しました。また、同調査によると、『いじめ』の影響をもっとも受けたのは、16～17歳でした。
11歳・13歳・15歳児の健康に関する調査では、調査対象となった11歳の男児の11%、女児の9%が「月に2～3回以上いじめられたことがある」と回答しました。15歳児では、割合は男子が6%、女子が8%でした。
業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。
実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）
動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。
https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml
いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。
回答義務あるのよ
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029
第八条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf
調査票には一か月分の受注実績を記入してください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf
○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）
・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。
・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。
システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。
別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。
櫻井翔を擁護する人間は「彼は依頼された仕事(質問すること)をこなしただけ」と主張するが、それは「兵士は上官から命じられた任務をこなしただけ」という主張と何が異なるのだろうか？それとも真逆、ニュース番組のキャスターの仕事をしているのは単なる真似事で、櫻井翔は操り人形に過ぎないとでも言うのだろうか？それは幾らなんでも櫻井翔を馬鹿にしすぎではなかろうか？
念の為に言っておくが、私個人の基本的な考えとしては、戦時中に行われたことについての調査や批判は、躊躇ったり差し控えたりするべきことではないと考えている。
とはいえ、生きている人間に対しての調査や質問を行なうのであれば、そこには何らかの配慮が必要ではあろう。歴史とか人類学とか社会学とかの調査・研究の専門家ならば、当然それら配慮のマナーを熟知しているはずであろう。彼ら専門家は、時間と手間暇を掛けて調査対象の集団や個人と信頼関係を築き上げてから、デリケートな質問なり何なりに着手するのではなかろうか？
望ましいのは、櫻井翔及びテレビ局が取材対象者との間に信頼関係を築き上げるような丁寧な過程を経たのか否か、取材手法に関しての情報を自発的に公開し、それを誰か外部の専門家が、櫻井翔及びテレビ局のとった手法の妥当性を批判してもらえればと思う。もちろん、批判イコール攻撃ではないから、吟味してみて矢張り問題無しだったということもありえる。問題ありとされたならば、その時点で、櫻井翔とテレビ局側も説明なり反論なりをすればよい。
私が一つ気になったのは「戦時中の日本軍は悪(注：この点について私個人も異存は無い)。したがって、元・兵士の人間に対して直截的な言葉を投げかけても構わない。と言うか、櫻井翔の質問は生温い！」と考えているのではないかと思われるような、一部の人間たちの反応である。こういう人たちを見ていると私は、例えば飯塚幸三のことを「若い母親と幼い娘を死なせて何とも思わないのか？」と言い立てて攻撃していた人たちのことを想起してしまう。そういう類いの人たちは、事実の解明よりも、質問を装った精神的な攻撃を調査対象者に与えて、攻撃欲求を満たすことが目的のように私には見える。そして、櫻井翔の質問も、飯塚幸三に向けられた「相手を死なせて何とも思わないのか？」という言葉と五十歩百歩に見える。
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：佐々木徹 以下、当社）は、アジアの生活者意識や消費マインドを週次で聴取し即時性高く公開する『Macromill Weekly Index Asia』の調査対象国に、新たに「台湾」を追加しました。中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾のアジア6カ国のデータを無料で公開し、企業のマーケティング活動におけるデータ活用を支援します。
「台湾」の生活者意識をウィークリーで調査開始 ～『Macromill Weekly Index Asia』、 アジア6カ国で最新の定点観測データが取得可能に～ | マクロミル
じゃあどうすりゃ調査対象から外れるの？ https://www.jcp.or.jp/2021-5qa/no04.html 敵の出方論はそもそも非合法暴力を正当化するものではない、という説明をしてるけど。でも誤解を招くからずっと使わないようにしてるとのこと。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4708324684131254370/comment/interferobserver
違うのよ。
「そもそも」と言うのならば、「そもそも」敵の出方論は宮本顕治や不破哲三の時代には、
反動勢力がクーデターを起こしたことに対して平和的でない手段を用いることを、「革命」とは言わないでしょ？
つまり、
「宮本や不破は間違っていました。今はこれこれのように考えている。」
と一言言えば済む話なのよ。
だが、それをせず、
逆に言えば、1951年からの４～５年は明確に暴力革命論を採用していて、
「農村が都市を包囲する」山村工作隊による活動や、爆発物による武装闘争を行っていた。議席を35→１議席に減らしたのもこの頃だ。
この転換の背景には、朝鮮戦争の勃発、GHQによるレッドパージ、スターリンによる「コミンフォルム批判」などがあり、
共産党内部において、所感派と国際派のあいだで深刻な対立があったのは分かる。
そうは言っても党を割ったわけでもなく、所感派がいったんは党の実権を握ることを許したのだから、それは党の責任として引き受けるしかない。
しかしそれすらも
「党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」と分派のせいにしてしまうんだよね。
日本共産党には、「我が党が誤ることはない」という無謬の伝説があって、これを未だに捨て去れていない。
これが世間から信用されない最大の理由で、多くの党員がこれに幻滅して去っていった。私の両親もそう。
たぶんこの党の体質は未来永劫変わらないだろう。
【追記】
何で今頃こんなエントリが…
b:id:soramimi_cake 設定じゃないよ。両親が民青で出会ったケースってそんなにレアじゃないと思うけどね。いわば共産２世ですよ。
b:id:quick_past 共産党は自省も反省もしてませんよ、という話が通じなかったかな？
例えば自民党が60年前に警察官を殺しておいて「あれは分派がやったことだ」で済まされる世界をお望みですか？
だいたいこれ書いたの去年なんだから、統一教会と比べてどうのこうの言うためのエントリじゃないのよ。
日本の順位は過去最低の121位（前年は110位）で、女性の閣僚や議員の数が少ないといった、政治分野でのスコアの低下が、全体での順位に大きな影響を及ぼしています。
世界経済フォーラム（WEF）が先月発表した報告書によると、日本は調査対象になった153カ国中121位と、過去最低の順位を記録しました。
世界経済フォーラムが発表している「ジェンダーギャップ指数」では、日本は2018年、149カ国中110位となった。政治分野と経済分野での女性の進出が遅れていることが、スコアを下げているとみられている。
Buzzfeedの記事の中から、ジェンダーギャップ指数の言及した記事を拾ってみたけれども、どの記事もジェンダーギャップ指数の順位のみを根拠として日本が女性差別的な国であると強調している。順位の低さを記事の枕に使われるだけで、誰もジェンダーギャップ指数がどんな指数なのか、本当に実態を表している指標なのか考えてもいない。そういう態度だから高市早苗についても揶揄されるんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20210731183707
「データがない」というコメントが多いので、横からだが俺が2014年10月に投稿した増田を再利用させてもらう。
当時は「ケーキの切れない非行少年たち」も出版されておらず、ブコメ等でも全く反応がなかった。
今でも「知的障害者 犯罪率」で検索すると上位に表示されてしまう。間違い等があれば訂正したいので、指摘してほしい。
以下本文。
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反応あれば適宜追記。
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・にも関わらず、新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合は22.8％
・新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合を22.8%とした場合、11.5倍受刑者になりやすい
・30%として16.7倍
・その大半が療育手帳を持たない、軽度・中度の知的障害者である
→療育手帳を持たない知的障害者の犯罪率は、健常者よりもかなり高いのではないか？？
→ 情状酌量を得られない
ことが原因
知的障害者は「健常者が執行猶予を得られるような微罪での実刑が多い」ならば、
「健常者でも執行猶予の付かないような殺人等の重犯罪の割合」は、「健常者よりも低くなる」はずである。
・しかし、知的障害者の犯したその内訳をみると重犯罪の占める割合は健常者よりも高い。
・強制わいせつ・強姦（含む致死傷）の割合は、健常者の1.8倍。
仮に
と考えたとしても、
・依然、新規受刑者の19.5%をIQ70未満の知的障害者が占める
・知的障害者は再犯率が高く、資料によっては、前受刑者の5割近くが知的障害という記述も有り
・男性でいうと、小・中卒の入所率（219.0）は，大卒（6.9）の31.8倍
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・大半が療育手帳を所有しておらず、本来受けるべき福祉の支援の手からこぼれ落ちている
・療育手帳を所有しており、福祉に捕捉されている知的障害者の犯罪率は低い
平成24年の刑法犯の検挙件数は、約28万人(除く、自動車過失運転致死等)
平成24年の推定「知的障害者」数は、約320万人(1億2751万*2.5)
新受刑者に占める「知的障害者」の割合と、検挙者に占める知的障害者の割合が同一水準と考えるならば、
毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されていることになる。(28*0.228/320)
・療育手帳を所有し、福祉の庇護下にある知的障害者の犯罪率は、健常者と比べて高いわけではない
→刑務所内において、受刑者の療育手帳の取得と施設への入居や、支援者との接続を後押しすべきではないか
・支援者の手が足りない、予算が足りない、周辺住民の無理解等が今後の課題
・累犯障害者が必ずしも従順ではなく、むしろ「可愛げがなく、面倒くさく、社会的な能力に欠け、反社会的」であることがままあるため、継続的な支援を行うことが難しい
・毎月数千円程度、自動引き落とし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%8A%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85
法務省：研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」
http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf
障害福祉情報システム「 平成20年度厚生労働科学研究 障害保健福祉総合研究成果発表会報告書」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/crime/index.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html
http://tmaita77.blogspot.jp/2012/02/blog-post_29.html
みなさんは「ウナギ」と聞いてどんなことを思い浮かべるでしょうか。蒲焼などの料理、「うなぎのぼり」といった慣用句、「掴みどころがない」といったイメージなど様々あると思います。最近では「おはよウナギ」なんて言葉も流行りました。
しかし、生き物としてのウナギの生態系は謎に満ちあふれています。川や近海で捕れたり、近年では養殖も盛んになったりしていますが、どこで生まれ、どのようにして日本にやってくるのかがわかっていませんでした。
しかし、塚本さんを始めとする調査チームが始めてウナギの天然受精卵の採取に成功しました。今回は長い間見つからなかったウナギの卵が発見されるまでの壮大な物語を話していただきました。
ウナギは孵化までおそらく1日半、仔魚になるまで半年、合わせて約1年を海水中で過ごし、あとは淡水で生活するそうです。ウナギを図鑑で調べてみると、ほとんどが淡水魚の図鑑に載っていて、海水魚図鑑には載っていないのはこのためだと塚本さんは話します。
では、ウナギはどこで産卵しているのか。これが最大の謎でした。調べ初めは本州近海でしたが、それが沖縄の南、台湾沖、フィリピン近海とだんだんと推定場所が南下していきました。中でもフィリピンではウナギの変態前であるレプトケファルスが見つかるなど期待が高まりましたが、しかし卵は見つかりません。
そこでウナギを捕って調べてみると、あることがわかりました。冬だと思われていた産卵時期が、実は夏だったのです。ウナギは「耳石」を見ればいつその個体が生まれたかがわかるそうです。塚本さんはこれが調査成功の一因だと語ります。
調査対象は、西マリアナ海嶺の南端部に移ります。東西に伸びている塩分フロントと海嶺との交差地点です。塩分フロントとは、異なる塩分濃度の境界のことです。この地点はスコールが多発するため、急に塩分が薄くなる場所があるそうです。調査チームは、ウナギがサケのように海の"ニオイ"を幼い頃に刷り込まれることで産卵するためにこの場所戻ってくるのではないかという仮説を立てました。
そして2009年、4回目の網でついに受精卵が見つかりました。最初は深海の底にあると考えられていましたが、実際は深海の淵の浅いところ（海抜160m程度）にピンポイントに網をかけて見つかったそうです。卵は1日半で孵るのですが、幸運にも孵化直前の56mmの卵が採れました。
ここから親ウナギの行動や産卵の流れなどが明らかになってきました。あるホルモンの分泌をきっかけに、川にいるウナギが昼夜を問わず泳ぎ続ける「ナイトレストレス」状態になり、一目散に産卵場所に向かいます。昼は外敵から身を守るために深海を、夜は精巣や卵を成熟させるために温度の高い表層近くを泳ぎます。ウナギは意外と俊敏で、長距離を泳ぐのに適した泳ぎ方をするそうです。また、60gというわずかな脂肪の量でなんと6000kmもの距離を泳ぐそうです。そして産卵期になるとオスの体は精巣だらけ、メスの体は卵だらけになり、1年の産卵期に複数回産むそうです。新月の夜に乱婚をすると考えられ、新月がくるまではその地点で滞留していると考えられています。そして産卵期を終えると、ウナギはその一生も終えます。
塚本さんがこれから調査したいこととして、「受精直後のタマゴが見たい」とおっしゃってました。今回の卵が採れた付近の水深6000m地帯は調査チーム内で通称「ウナギ谷」と呼ばれていて、そこにウナギの骨の化石や耳石が溜まっているはずであり、「しんかい6500」に乗って調査したいという次の目標を話していただきました。
「そもそもどうしてウナギを研究対象にしようと思ったのか」と参加者から問われ、塚本さんがこれまで研究してきた魚たちを紹介しました。最初はアユ、次にサクラマス、そして今のウナギです。アユは産卵場が淡水にあるのであまり謎が深くなかったのに対し、ウナギの場合は産卵場がわからなかったため、研究が長期化したそうです。
塚本さんの研究とそのエピソードの数々は、「なぜ動物は旅をするのか」というとても壮大な問いであるというお話しが印象的でした。たいへん興味深いお話を伺うことができました。
情報が不足しているときには態度を保留するというのは重要なことですよ。
不足したままで無理な推測をしても見当外れになることが一般的です。
これは介護・医療福祉の総合情報ニュースメディアサイト「ティーズ（TIS）」 に掲載されていたものです。
2021/6/21時点
• 5月21日に特例承認となった新型コロナワクチン「COVID-19ワク チンモデルナ筋注 」を5月24日からコホート調査対象者に接種開始した。
• 6月21日15時現在、6,162人が１回目接種し、コホート調査に登録 された。
• 被接種者は20代が18.4％、30代が29.9％、40代が36.3％、50 代が15.2％、60歳以上が0.2%、男性95.1%、女性4.9%、医師 0.02%、看護師0.02%、自衛官96.2%、事務3.7％であった。
• １回目接種後の副反応はコミナティ筋注とほぼ同様の傾向であったが、年齢、性別を調整したロジスティック回帰分析では発熱、全身 倦怠感、頭痛、接種部位のかゆみ、熱感などでもモデルナ筋注がコミナティ筋注に比してオッズ比が高かった。
• 疼痛には年齢の違いがみられていないが、発熱、全身倦怠感、頭痛 は年齢が若いほど頻度が高かった。
• コホート調査に登録された方において、現時点では、副反応疑いおよびSAE報告が必要な事例は発生していない。
◇
※調査対象者の一部のデータを中間的に集計したものですので、今後、数値が変わることがあります。
※ワクチンにより接種対象者の年齢などの属性が大きく異なるため、ファイザー社と武田／モデルナ社の２つのワクチンの単純な比較は困難であり、注意が必要とされています。
コミナティ筋注とは
ネトウヨの年齢層って9割50歳以上なのかな。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20250
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/230486
ネトウヨ層は男性が７９％と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。
具体的には「ニコニコニュース」「ＭＳＮ産経ニュース」（現・産経ニュース）、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。
学歴別では、「大卒・院卒」の割合が６５％と高かったものの、世帯年収のコア層は３６％の「２００万～４００万円」（別表）。
調査対象は５０代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。
低所得者には少ないと主張する記事もあれば、低所得者がコア層だとするものもある。
“脱ネトウヨ”した古谷経衡さんに聞く ネトウヨの生態と、付き合い方
https://www.shoukasonjuku.com/post/post-furuyatsunehira
たかまつ：それは怖いですね。2つ目に確認したことですが「ネトウヨはお金がないから、自分たちの貧しさを企業や外国のせいにしている」というイメージがあります。これは本当ですか？
古谷：ネトウヨが貧乏で憂さ晴らしにやっているというのは、全然違うんですよね。もともとは丸山眞男が“中間階級第一類”と言った、戦前の日本型ファシズム、軍国主義を支えた層。
それは圧倒的に貧しい人じゃなくて、日本の戦争を支えてきた中間階級で社会の下士官。つまり、小作人とかじゃなくて独立の自営農業者。工場だったら工場で働いている人じゃなくて、工場主任者など中間管理職です。
これに対して日本型ファシズムに対して批判的だったのは、丸山眞男が“中間階級第二類”と呼ぶ、いわゆる“知識人”。大学の先生などです、そういう人は昔から政府に反対したりしていました。
なんと現在のネトウヨも、この“中間階級第一類”と全く同じで、自営業が多いです。それから医者や行政書士とか税理士などの士業。旦那さんが結構いい企業に勤めている主婦などもいます。
こういうある程度社会の中で成功してきた人が、病気や仕事のトラブルでつまずくと、今まで知らなかった新たな思想に目覚めたりするんです。
というのを見るとやっぱり経営者とか、中間管理職が多いのだろうか？
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
この法案では、重要施設の周り1キロ内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意のある利用が明らかになっても、国による土地の買い入れの申し入れしかできず、そもそも実効性がありません。「重要施設」や「生活関連施設」などの定義や、調査対象区域の範囲も明確でなく、運用によって、悪用が容易な出来損ないの法案です。自由な経済活動や、不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになりませんでした。地方自治体からは検討が求められていた、水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。
ポーズだけで、我が国を守るための政策を真摯に検討していないことの表れであり、撤回して再検討し、真に必要な範囲で効果的な法案として出し直すべきです。
土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める
政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/769027
土地規制法案、沖縄の憂い 「皆が監視対象」、基地反対運動萎縮も
沖縄弁護士会は（1）調査規制の対象となる注視区域を無限定に拡大できる（2）注視区域の調査内容が政令に委ねられ、調査対象も「利用者その他の関係者」と広範囲に及び、行動や思想信条など際限なく調査が拡大される恐れがある－などの問題点を指摘。「基本的人権が侵害される恐れが大きい」として5月下旬、反対の会長声明を出した。
