はてなキーワード: 行使とは
なんで学業において優秀な人間がブルーカラーの職業を目指そうとすると勿体ないと言われるのだろう。
その成績のために少しでも時間と努力を費やしたというのなら、それをふいにするという意味で勿体ないという言い分にも一理ある。
では全くノー勉でその成績だったら?別に無駄になるものは出てこないんじゃないか。
じゃあなんだ。勿体ないと言われないためにわざとテストとかで悪い点と取るために、何も書かないで提出するみたいな不良行為に走るべきってことなのか。
人生一度だし、その人生において仕事してる時間は長いし、いくらお金を稼いだってそれを行使できるのはほぼ余暇に限られるのだから、睡眠の質を高めるように、とにかく好きな仕事に就くべきだと思うんだけどね。
氏の発言を表現や作品そのものが許されべきか否かを語った"批判"として読むなら、なには許されて(BLレイプ)なには許されない(勇次郎のレイプ)かの基準が恣意的過ぎて話にならない。
バキ世界の価値観が時代錯誤であることも、見る人によっては呪いになる可能性も否定はできないけど、バキはそれでもそういう価値観に殉じて生きる人達の物語なんだよ。
そして、そういうリアルの価値観で言えば不正義にあたる行為が当然のように存在する世界観の作品なんていうのは、バキに限らず、またBLも含めて、なんら珍しくない。
そうした創作全般に対してフェアな視点である程度の明示的な基準を示して「ポリティカル・コレクトネスではない作品全てを許すべきではない」とまで言えるのなら、賛否はともかくスジの通った意見として認められただろうけど、氏の発言はどこまで言っても「勇次郎だから気に入らない」「レイプ描写だから気にくわない」の域を出ていないんだよ。
でその一方、氏の発言を"批判"ではなく、あくまで個人の好嫌でしかない"感想"として読もうにも、氏の発言には氏自身の考える善悪に基づいたジャッジと受け取れる内容が多すぎて、こちらもやはりスジが通らない。
「個人的に嫌だ」というレベルの話がしたいだけなら、もっと言葉を選ぶべきだった。
フェミニストは今まで表現の善悪に対して善悪に対してジャッジをするような振る舞いを積極的に行い、またそのジャッジは少なからず人々への価値観への影響や圧力という形で力を持つようになってきた。
だからこそ、フェミニストという看板を掲げるなら、キッチリと個人の好嫌と善悪を分けて語らないと、大上段から正義の刃を振り下ろすようなジャッジとして受け止められるということをしっかりと意識しないといけない。
それは、政治家が個人的な話をしても政治的意見と受け止められるのと同じで、社会に対して影響力を行使する者が負う責任だろう。
はてブの治安についての話題が人気エントリに出ているけど、ネットコミュニティのヤバさも『治安』なんて言葉で括り切れないくらい、サイトによって多種多様だよな。
5chやそこから派生したまとめサイト系は民度はバツグンに低いけど、本人達が自分達が底辺であることを弁えているし、外側からもそういう風に見られているから、健全に生きている普通の人達は近づいてこない。
そのおかげでコミュニティ内の完結性が高くて、実害を持ちにくい。
Twitterはその逆で、(連絡用の色が強いLINEを除けば)国内最大手SNSだけに、全体で見れば"ふつーの人"が多いけど、リアルとの繋がりが強くて、企業や有名人も参加しているから、ヤバい個人が影響力を行使して実害を振り撒きやすい。
はてブは他のネットコミュニティより平均知能は高そうだけど、5chなんかで見られるような底辺意識が欠けているせいで、自分達は正しいんだという意識が肥大化してカルト化しやすい。
東京国立近代美術館の隈研吾展に行ってきましたわ!年パス作りましたわ!
隈さまは今話題の新国立競技場の設計者で毀誉褒貶があるお嬢様ですのでちょっと斜に構えて行きましたけど、かなり面白かったですわ!
木や石の素材感を生かす。壁や角を表に出さず、素材を分割し斜めを作る。吹き抜けや壁面で穴を演出する。
などの手法で外には威圧感を出さず、内には圧迫感を出さない隈さまの設計思想がよく伝わってきたのですわ!
公共建築に隈さまが引っ張りだこなのも納得できましたけど、だからこそ国立競技場みたいなモニュメンタルな建物にはふさわしくないと思われるお嬢様もいるのかもしれませんわね……
縮小模型がたくさんあって、図版や写真では分からない立体的な全景の印象が分かるので、みなさん実際に見て欲しいですわ
模型の中にたくさん猫ちゃんのシルエットが隠れているのも楽しくて良かったのですわ
ところでVAダンディーの紹介ムービーで流れる音楽がやたら陰鬱で怖かったんですけど、あれなんですの?
映像もカット割り激しくてこれから殺人事件起きそうな雰囲気でしたけど、スコットランド人はアレで「いい建物だな^~」って思うんですの?
建築というのはどうしても権威・権力・権利みたいな物から逃れられない芸術だと思っていますわ
それは巨大な金や物質や政治力を動員して作られるだけでなく、外に晒された空間を占有して他に譲らないというとても根本的な権力を、わかりやすい形で行使しているからですわ
隈さまの建築には開放性みたいな物がちゃんと考えられているからこそ、その権威性との矛盾みたいなもんにどうしても思いを致さざるを得ませんでしたわ
「[『フェミニスト原則』は女性の権利に言及していない」という意見をTwitterやToggeterで見かけた。
全ての人に普遍的な権利を主張するばかりでこれでは"feminism"ではなく"humanism"である、と。
フェミニズムは"female"から来ている言葉だろうしそう主張するのも当然だ。
Black Lives MatterがAll Lives Matterに変わっていった時と同じ違和感をTwitterやTogetterで活動するフェミニストの方々も抱いているのだと思う。
ここで私も『共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」』を読んで抱いた考えを書いていく。
日本語翻訳版を上から読んで思ったことを順に書いていくのと体調の不具合で言語能力が落ちているので読みにくかったらすみません。
まだ社会に広く受け入れられていないセクシャリティを持つ女性が自身に向けられた差別や認められていない権利について訴えても何もおかしくはない。
「LGBTQIにはペドフィリアも居る」という意見を見かけたが、どのようなセクシャリティの人であろうと他人を傷つけてまで欲を満たすことを声明は肯定していないと思う。
それはホモセクシャルもヘテロセクシャルもトランスジェンダーもシスジェンダーもみんな同じだ。
この部分が最も女性の権利について言及しているところだと思う。
宣言の中の「家父長制の権力」や「西洋的な二元的ジェンダーと性別の構造」はシスジェンダーかつヘテロセクシャルの男性中心に作られた社会構造のことを言っているのだと思う。
その社会構造こそ、ずっと昔から今に至るまで女性から権利と身の安全と社会参画を奪ってきたものではないか。
女性だからと低賃金の仕事を割り当てられたり、結婚・出産時に転職や退職を迫られたり、男性の支配欲求や性欲を受け止めて当然とプレッシャーをかけられたり、ハラスメントや性暴力の被害を訴えても自己責任にされたりしてしまうのも、全部全部「家父長制の権力」のせいだ。
序文の最後の方に「私たちのフェミニズムは、ジェンダー、性別、セクシュアリティの経験には均質性などなく、様々な人々がそれぞれのレベルの差別や抑圧、特権を経験していると認識することから生まれる力を確認します。」とある。
つまり、どんな人もある場面では弱者であり、別の場面では強者にもなるということを言っているのだろう。
例をあげると、母親に比べて父親は子どもの保護者会やPTAなどの学校行事に参加しにくい、子どもと外で遊んでいると周りに不審者扱いされるというものがあると思う。
男性は他の場所で絶大的な権威を持っているのだからと父親の育児参加を妨げていると、結果的に女性の不利にもなると思う。
母親ばかりが子どものために仕事を休み、それを別の低賃金で働く女性が穴埋めするというのはよくある光景のはず。
実際のところジェンダーだけでなく地域、人種、階級、信仰、経済状況など色々な要素が複雑にからみ合って「それぞれのレベルの差別や抑圧、特権を経験」をすることになるのだと思う。
あと「私たちのフェミニズムは~」という一文は、同じ属性であっても同じ差別を経験するとは限らないということも言っていると思う。
SNS上だと全ての女性は痴漢被害を経験しているような雰囲気があるが、痴漢被害に遭ったことがない女性だって当然居る。
しかし、同じ経験をしていなくても共通の目的を持って「家父長制の権力と闘」うことはできるはずだ。
経済的困窮や社会の混乱によって女性がセックスワークに就かなければいけないのは私も反対。
ましてやセックスワークをする女性が妊娠や性病、暴力などのリスクにさらされるのは論外。
ただ、心身の安全を保障された上での職業選択の自由はあるべきだと思う。
それはセックスワークも同じだ。
「ジェンダーを自己決定できる自由」が女性愛者が女湯に入るためや、男性が女性アスリートになって無双するために行使されるべきではない。
誰かの自由を認めることで他の誰かの権利や安全が脅かされてはならない。
そもそもの話、性自認は私利私欲のために簡単に変えられるものではない。
覗きをするためや金メダルを手に入れるためにトランスジェンダーになることなどできない。
自身の持つジェンダーが法やその他の圧力によって歪められるのは誰でも居心地悪いと思う。
宣言の第三項、ここでは主にトランスジェンダーやインターセックスの人に対する手術について言及している。
ただ、「特定の人々やグループへの、植民地的で家父長制的な医療化」はシスジェンダーの女性にも起こりうる。
「女性器切除(FGM)」というものがアフリカなどの一部地域で行われている。
女性性器切除(FGM) | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会
「本当にそんな風習があるのか?」と思った方は上のサイトを見ていただければと思います。Wikipediaの方はやや刺激の強い画像がありますが。
日本でも生理不順の治療などで使う低用量ピルの承認が遅かったり、今でも一か月分のピルの値段が三千円弱したりと女性が「家父長制的な医療」に支配されている状況にある。
他にも例を挙げればキリが無いが、「誰もを受け入れ、思いやりのあるヘルスケアは、商品や特権ではなく人権です。」という文言にはLGBTQIではない女性も同意できるはずだ。
第八項のこの部分はまるでフェミニストが女性を見捨てたように感じる。
女性が女性の権利のために始めたフェミニズムが男性やセクシャルマイノリティまで相手にし始めるのは裏切り行為にさえ思える。
この項は見方を変えれば「女性という属性だけを見てその人が経験した差別や抑圧を推測することはできない」とも読めると思う。
「女性であれば誰しも」「全ての女性は」「女性というものは」といった言葉から始まる意見に反発や孤独感を感じたことがあるかもしれない。
それらの意見は女性という存在を理解していないのではなく、女性の中にも様々な意見やライフスタイルを持つ人が居るということを理解していないのだ。
だからこそフェミニストは一人一派としてそれぞれが受けた差別や抑圧を発信していくのではないだろうか。
その発信が「「男性」対「女性」、若者 対 年配者、世界の南 対 世界の北」の対立になることは避けなければならないが。
フェミニズムの活動が「家父長制の権力」の解体を目標とする限り、シスジェンダーの女性以外のLGBTQIも活動の恩恵が得られることは必然だ。
目標と得られる恩恵がおなじならば、フェミニストとLGBTQIが協力すればより良い社会は更に近くなるだろう。
それぞれ辛いことはあるかもしれないが、それぞれが思うことを、どこかの誰かをむやみに傷つけない範囲で、ため込まずに発信していきたい。
『フェミニスト原則』はその発信をより効果的にするために必要な宣言になるはずだ。
最後まで読みにくい長文を読んでいただきありがとうございます。
放送中にベロンベロンに酔っ払って、思いつきで深夜に喧嘩中の友人に出演を求めて、
これの東浩紀的な言葉とかの部分を津田大介的なものに変えたが適当だと思う
政治的な立ち位置が違うだけで政治への悪影響という点では似たようなものと考えている
この部分への自戒が足りなさすぎる
よく小池百合子や橋下徹を批判しているが、おまえら一緒じゃないかと思っている
いや小池百合子や橋下徹は、まだ政治家になった分だけマシと言える
政治家になるわけでもないのに大衆扇動の技術ばかりを磨いている
一中小企業経営者でとどまっている東浩紀と比べ、津田大介は政治的影響力を大きく行使したいというのが見えるからその分だけは質が悪い
自分たちの界隈だけで勝手にやるのなら構わないが、宗教みたいなやり方をするのなら社会にちょっかいを掛けてくるなと言いたい
今の世の中は創価公明を批判しまくってるやつや大嫌いないやつが、それと似たようなことをして政治参加を歪ませてるように見える
だけどさ4年に一変しか僕らの意見を届ける機会はなくて、僕らの一票なんかよりも政治献金している団体や固定票を持っている公明党みたいな団体に負けてしまって僕らの意見が届く兆しもない
非選挙権を行使しようにも25,30歳以上だし、供託金も高いから捨ててもいいお金がないと難しい
市議選とかの小さい選挙から出ていけばいいってものわかるんだけど、そもそもこの状況を打破したいのにそんなに時間をかけてられない
公文書偽造とか、賄賂とか、まともにワクチンの情報を伝えられない政府とか明日僕らが困ってしまうような問題を解決したいんだけど
もう僕らが打てる手はないんじゃないかと思う
どうしたらいいんだろうか?
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時間かかるのはしょうがないから自分と自分の周りを良い方向に持っていけるように良い方法考えてみるよ
ありがとう、金は稼がないと厳しそうだな
麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。
習氏、台湾統一へ野心 「次の100年」に照準―中国軍拡、焦る米軍
麻生氏は「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。
6年以内に有事が起きるのは間違いないようだが、
フェミニズム(英: feminism)とは、女性解放思想、およびこの思想に基づく社会運動の総称であり、政治制度、文化慣習、社会動向などのもとに生じる性別による格差を明るみにし、性差別に影響されず万人が平等な権利を行使できる社会の実現を目的とする思想または運動である。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか?実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かからの二次情報なの?後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか?この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない!水資源が危ない!っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用を近代国家がして良いものなのか?
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの?立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか?立法意図、法益がきちんと書かれているか?等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか?
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど?
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
雇われ税理士だよ。
もともと勤めていた会計事務所の所長に後継者がおらず、有資格者だった自分に後を継がせてくれた形で法人を設立して代表税理士になったよ。ラッキー。
代表となり、先代が自分のやりたいようにすればいいと言ってくれたので社風を変えたくて規則や慣習を多く削ったんだよね。
そうすると自分が30代で入社歴も下から数えた方が早いからかベテランさんは気に食わないようで、辞めていく人が続出した。
それは幸いにもすぐに補充できて、むしろ自分が目指したかった雰囲気にはベテランが邪魔だったので好都合。
自分が取り入れたかったもの、それは「自由」。マナーとかルールとか無いからそこら辺は自己の裁量で、ということ。服装など業務に直接関わらない部分は各人の裁量にお任せすることにした。
以前は慣習的にスーツにネクタイと革靴、女性はお客さんに会うときは夏でもジャケットだったんだけど、顧問先の多くは中小零細企業でスーツを着る業種はむしろ少ないから、こちらの服装にも無頓着な人ばかり。
初めの頃はそう言われてもといった感じだったけど、1年もするとほとんどの職員がノーネクタイ、夏にはポロシャツや出かけない日はTシャツで来る社員も出てきた。女性陣も自分たちのラクな服装をするようになり、オシャレを楽しむ職員もいた。とはいえお客さんと接する仕事なので堅苦しくなく清潔感がある服装という部分は各々が守っていてお客さんからのクレームは皆無だったんだよ。
また事務所の内装も変えてフリーアドレスに。以前は外履きのままで外と内の区別が無かったけど所内は内履きとしサンダルやスリッパにした。
ちな自分はスーツにネクタイと革靴という従前のまま。代表という立場柄、堅苦しい服装が常識である会社やその他関係者に会う機会が多いの…。別に自分は社会的な意識の変化を望んでいる訳じゃねーので単純に実利を取って社会に迎合するまでだね。そこで自由な服装をするメリットがねーです。全く外出しない時はノーネクタイだけど。
この変化を皆が受け入れてくれていて自分としても満足してたんだよ…ある時までは。
当法人は賞与の時だけ明細を個別に手渡しする。面接というほどでもないけど1対1で職員の意見を聞きたから。
所内が変わって時間が経つにつれ、その面談の際に他の職員への不満が増えるようになった。
それは、あのお客さんに会う時はネクタイをするべきだと思うがあの人は何も考えていない、とかスニーカーはいくらお客さんに会う日では無いと言えやり過ぎ、あの子のあのピアスは社会人としてどうかといった服装のことから、フリーアドレスだがあの職員がいつも同じ席、あの人が使った後の机が汚い、スリッパや靴のしまい方が雑といったものまで何でもござれ。
そうするにつれ側から見てあからさまに不仲と分かる職員も出始めて職場の空気が悪くなっていったよね。
全体に向けてやんわりと注意を促しても当人には伝わりづらく、かといって直接言って告げ口されたと言われては敵わない。
もう自分もいつまでもこんな事で頭を悩ませたくないので、ある決断をした。それが細かく規則にしてしまうこと。
一気に決めてしまうと不審がられて不満が出ると思い少しずつ増やしていった。
銀行員と会う時はネクタイ、スニーカーは禁止、チノパンではなくスラックス、女性は垂れ下がるようなピアス、ノースリーブは禁止といった服装面。
その他机は帰る際に必ず拭く、スリッパは向きとつま先を揃えて置く、イスの上に足を置かないといった小学生のようなルールも決めた。
そして実際この方が職員同士の不満が減ったよね。
自由と言っても各々のラインがあり、他人がそのラインを超えた自由を行使していると、腹が立って不満が溜まるみたい。あくまでうちの事務所の職員の話しってだけだけどね。
それまで失礼クリエイターwwとか思ってたけど、マナーってホント先人の知恵だわ。
社員からすれば自由がラクだとは思う。ただ所内をコントロールしなければならない立場だとはっきり言って業務に直接関わらない部分はがんじがらめにしてしまった方が圧倒的にラク。そんなとこの不満なんてマジでウザいだけだし。
自分としては不本意なことになったけど何よりも利益を出すことが大事なのでね。
特に人材が資産のこの商売では所内の雰囲気はマナーと呼ばれるものをベースに規則やルールで縛ってしまい、職員には雰囲気を気にせず業務のみに集中してもらいたいと思った次第です。
法と、政治は、直接関係性がない(~こそが政治だ、と表現に能わない)と思うのですが
中国人なのに知らないの?w
ちなみに立憲君主制の日本や、大統領制のアメリカは憲法や中央政府の上に政党はありません。
中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導(指導)が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院と地方政府によって行使されている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB#%E7%AB%8B%E6%B3%95%E6%A9%9F%E9%96%A2