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はてなキーワード: 接収とは
1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき、連合国軍の委託を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国大陸から蔣介石国民政府主席率いる中国国民党政府の官僚や軍人らが同地へ進駐し、失地回復という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び[要出典]、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で（人格的にも能力的にも精鋭と呼べる人材は大陸の前線に送られており）質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が処罰されぬことがしばしばあった。
もし罰せられる場合でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾では、厳しい同化政策（皇民化教育）などはあったが、不正は少なく、帝国大学も創設され、インフラストラクチャも整備した台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。
当時の台湾人たちは、「何日君再来」を歌ったり、「犬去りて、豚来たる」（意味：犬〔日本人〕が去れば、今度は豚〔中国人〕が来た。）と揶揄した（犬〔日本人〕はうるさくても番犬として役に立つが、豚〔中国人〕はただ貪り食うのみで、役に立たないという意味が込められている[3]）。
ジンバブエ・ドル、ついに廃止 壮絶なインフレで300000000000000ドル＝1円
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19,...
ASSOCIATED PRESS
A child poses with wads of Zimbabwean dollar notes begged on the streets of Harare Tuesday, Feb. 19, 2008. The official rate of annual inflation in Zimbabwe rocketed past the 100,000 percent barrier, by far the highest in the world, the state central statistical office said Thursday Feb 21, 2008. (AP Photo)
天文学的なインフレに陥っていたジンバブエの公式通貨「ジンバブエ・ドル」が、ついに廃止されることになった。ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は6月11日、自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエ・ドルを来週からアメリカ・ドルに交換すると発表したという。ロイターなどが報じた。
ジンバブエでは独裁政権のムガベ大統領が、2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行。輸出が急減した影響で、景気後退は10年近く続いた。
財政赤字を埋め合わせるために、中央銀行が政府に求められるがままに紙幣を印刷した結果、ジンバブエでは2008年に5000億％のインフレになった。超高額紙幣が次々に刷られ、最終的には100兆ドル（写真）まで登場する始末。2009年からは自国通貨を使うことを諦め、国内では代わりにアメリカ・ドルや南アフリカの通貨ランドなどが使用されてきた。
今回の発表によると、アメリカ・ドルとの交換レートは、残高が17.5京（1兆の17万5000倍）ジンバブエ・ドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか5アメリカ・ドル。日本円に換算すると約620円だ。17.5京を超える残高については、3.5京ジンバブエドルに対して1アメリカ・ドル（約120円）に交換されるという。
話をしよう、あれは今から36万・・・いや、1万4000年前だったか まあいい 私にとってはつい昨日の出来事だが、君たちにとってはたぶん 明日の出来事だ
ある政党が言った
どう解決していくかはクリエイターも含めて国民的に議論していくべきだ。具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う
君たちはこれが未来の話だと思ってるだろう？違う、昔これをやった連中がいる。なに、昔話だ。ある国ある政党。彼らは敵対者を葬りたかった、出来るだけ体裁よくね。
どうしたか？まず敵を徹底的に悪魔化して、晒し上げました。同時に国民運動を仕掛けて不買・契約拒否で実体的な企業価値の棄損をします。金融網にも当然圧力をかける。資金繰りは死ぬよね。これを側面支援したのが配給条項の改訂。敵対者の企業への配給を絞って、チェーンのどこかに居られなくしました。まあ配給についちゃ昔のことだから勘弁してほしい。もっとも今でもサプライチェーンを攻撃することは、同じ手法で可能なんだ。
さて、どんどん敵対者の企業価値は棄損されました。そうなったらおまんまの食い上げだから、敵対系企業はこれを売らざるを得ない。でもそれはあくまで「民間の商行為」という体裁なわけ。さらに買い叩いた御用銀行。最後には「ヤツらがいる企業には企業価値は原則認められない」という判断が通り、二束三文なんで目じゃない価格で、党シンパが手に入れました。看板を付け替えただけ。ピーク時には買い手より売り手が多くなってマーケットの破綻がちらついたほどだった。
最後にどうなったって？奴らが買っている実力部隊が究極のボイコットとして、企業襲撃をやりました。それを「民衆の声」だとして、敵対系企業は全て国（≒党）が接収して、シンパに払い下げることになりました。この襲撃、商店のガラスが散らばったのが水晶みたいで綺麗だったよ。
勘のいい諸賢ならもうお分かりだよね、これはナチ党がやった「経済のアーリア化」という政策。襲撃はいわゆる「水晶の夜」です。
いいかい？これが
の究極の姿だよ。
そして、君たちはこれが未来の話だと思ってるだろう？違う、彼らはまさに今それをやっている。
思い返してごらんよ。彼らの上澄みの主張は
だよたしかに。そして、それはまあ全員の合意を得られる話題ではある。
でも実態は支持者が「死ねロリコン」「表現の自由の戦士ｶﾞｧｧｧｧ」ってやるわけ。最近もデマを元に「あいつらはカルト！」「カルトと完全に手を切った証明がない限り、疑いは晴れない！」ってやらかしてたよね？こうやってちょっとづつ信用を棄損していくんだよね。
これがある日「萌え絵を使う企業は犯罪企業」「お宅は犯罪企業と取引があるんですか？ならちょっと考えたいなぁ」「なんで犯罪者に融資が実施されているんですか許しがたい」に化けないと思うかい？しかも「民間の動き」で「政党は関係ありません（支援してるけどヌルヌル否定）」とくる。彼らは「民間の声だから」という理由で責任なんか取らないよ。そのために直接動かないんだから。
思い返してみよう、彼らが何を「ポルノ」と罵ってきたか。ただの絵。しかもヤッてるところじゃなくて、ただただ女性を描いたいわゆる萌え絵、というだけで彼らの突撃隊が火をつけて来たよね。その上で、不買と周辺企業・行政への圧力を繰り返している。あれあれ、（今はまだ）規模はしょぼいけど、やってることはナチと同じだよね？
もう信用の棄損をする試みはだいぶ前から始まっている。むろん統一した指導があるわけではないが、それを利用しようという機会主義というものはあるだろうね。それが今可視化されてきたという訳さ。
そして、手数と民主的正当性を糊塗し、対行政に絶対的な圧力を振える手先議員、暴力を理論立ててごまかす御用学者、リアル暴力であるしばき隊etc.。もう共産党の手元には、ナチの再現をするだけの兵隊が揃ってるんだ。彼らがそれを再現しない理由も動機もないよね？
いや、今度はもうちょっとうまくきれいに見せかけるかもしれない。でも起こることは、本質的に同じだ。
彼らは散々言っていた。「民主主義を破壊する○○だけは排斥していいのだ、奴らはパブリックエネミーなのだ」と。ならばすでに自由の敵・民主主義の破壊者である共産党とそのシンパをどう処遇してやればいいのか、答えは一つしかない。彼らの理屈を最後に彼らに適用すればいいのだ、お前たちこそパブリックエネミーなのだと。
一つ、ヒントを置いておこう。
かつて、クレムリノロジーという概念があった。これは全く情報がないソ連共産党の権力構造を解明するため、あの国の重鎮の並び順でそれを推測する（そしてまあまあ当たる）というものだ。ソ連亡き後、ほそぼそ生き残っているのが北朝鮮の内部序列観察である。
ところで、共産党はフェミにはちょっと怒られただけで秒で焼き土下座を敢行した。一方で表現の自由に対しては一切の応答を見せちゃいない。これがつまりどういうことか、彼らの党内序列に於いて何が最重視され何が軽視されているのかよくわかるよね。身内には謝るけどそれ以外にはシンパの支援砲撃を利用しつつぬるぬる逃げ切る。誰が誰より偉いのか、どういう態度を見せているのか、きちんと理解すべきだよ。
半導体に関して、日本の半導体が落ちぶれたのは日米半導体協定のせいだという分析がなされている。
もちろん1986年の時点ではそうだと思う。
ではサムスンなどの韓国勢や台湾のTSMCが米国に許されている・いたのはなぜ？という疑問はある。
サムスンに関しては、米国内に開発拠点や工場を建てているので許せているのか？
米国内に開発拠点があり、そこで働くのがアメリカ人であるなら、人材の流動があるので、韓国企業からノウハウを持った人材が米国内にいる状態を許容する、
といった見方はできるだろう。
いざとなれば、建物も人材も接収するという強行もできるのだろう。（こじれるのでよっぽどのことがないとしないだろうが）
日本の場合、日本に拠点を作り、そこで働く人材も日本人で、技術を抱え込めるという考えがバックグラウンドにあるように思う。
TSMCが日本に工場を作るということに、多くの人が安心していることからも伺えないだろうか。
外国企業に多額の税金をつぎ込むのに、何故か好意的に報道されている。
台湾が中国に攻められたとしても日本に拠点があれば生産が出来るという話も、生産システムはネットワークで繋がっていて独立なんて出来ないだろう。
台湾有事の際は、ネットワークを通じて日本に建てる工場も動かなくなるか、むしろそこからネットワーク的に攻められるだろう。
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/The_Honest_Truth_About_Dishonesty
この件ですが。
ダン・アリエリーが主犯だとすると、捏造があまりにも杜撰すぎませんか。
そもそも論文を書くにあたって偽のデータをこしらえなきゃいけないモチベーション、インセンティブは何なのかというところから考えると、
のどちらかだと思うんです。
上記記事のブコメでは①の推測も散見されましたが、これは明らかにおかしいでしょう。
①がモチベーションになるためには、そもそも不正の無い状態で生の実験をやって、その結果が思っている結論と合わない、じゃあ捏造しようというプロセスを踏むはずです。そうであれば今回のデータの捏造方法はおかしくないですか？
去年のデータは半分だけ使って、そのコピーを乱数で揺らして二倍に。今年のデータは去年プラス乱数。謎ですよね。結論に合わない実験データが既にあるのであればそれを結論に合わせて弄っていくだけのはずです。余計な手間をかけて杜撰にしていると思いませんか？
②のデータが手に入らなかったについては不正を行うに至る状況としては理解できます。しかしそうであれば保険会社に協力を仰いだ意味はなんなのか？協力したという保険会社自体が存在しなかった？いやいやそれなら、去年の半分のデータはどこから来たのかということになります。
結局不正を行うモチベーションがいまいち掴めないんですよね。おまけに杜撰でもある。隠し通すつもりならふつう一様乱数なんて使わないでしょう。
わざわざ杜撰なやり方でデータを捏造し、そのデータを自分で公開する。案の定そこから不正がバレる。そんなに彼は無能の極みみたいな人なんですか？ちょっとそうとは思えません。
それに比べれば本しゃぶり氏の提示した「保険会社の作業者面倒くさがった説」の方が遥かに結果に対する説明力が高い。一様乱数というのが特にこの説の補強になっています。Excelでrandと入力して吐き出されるのは、一様乱数ですので。
ところでこの説に対しては「ダン・アリエリー本人は何故一目でそんな杜撰なデータを見抜けなかったのか。見抜けたはずだ」という反論が多く見られますね。
ただこれってそこまで簡単に見抜けるというほどでもないと思うんですよ。
出てきたデータ自体が一様乱数と言うなら並べた時にわかって当然だとは思います。
ただ、今回疑いの根拠となった一様分布だという話は「年間走行距離」、すなわち「今年ー去年」の値なんですよね。直接収集したデータは去年の累計値と今年の累計値なんです。
まあ今年の値が去年の値に一様乱数を加算して作られているのだから、そりゃ差分が一様分布になりますよね。
ここで理解してほしいのは、実験自体にはこの「差分」の値は登場していないということです。
去年のデータは実データをダブルにして作られているのだからまともな分布になっている可能性が高い。今年のデータはそのまともな分布に一様分布を足し合わせている。去年のデータが十分大きい場合、これもあまり変な分布に見えなかったとしても仕方がないことではないでしょうか？
結局これが変なデータだと気づくためには、実験本体には何ら関係ない「個人ごとに差分をとる」という計算操作を実施しなければいけないわけです。
それをするっていうのはどういう時でしょうか？そう、「初めからデータを疑っている時」です。
公開されたデータを見た検証者たちは当然疑いの目をもってそれをチェックします（それが検証ですから）。データの不備も考えるし、著者の捏造も視野に入れます。だから差分でも何でもとって分布をチェックするでしょう。
一方でダン・アリエリーはどうだったのでしょう。協力パートナーである保険会社から出てきたデータをわざわざ「今年のデータは去年のデータに乱数を足しているかもしれない」などと考えて引き算をしてみるのでしょうか。まあ研究者ならするべきだったのでしょうが、しなかったとしても責められはしないだろうと思います。
ホンダの社内問題は評価制度の新旧が入り交じる評価制度更新の過渡期であることによって、これまで年功序列賃金制だったので若い世代は堪えればいつかは昇給の目を得られるという希望があったのにそれが無くなったため、仕事が大変なのに給料が増えない幹部社員候補へ成りたくないという若い社員が増えていることなんだよ。
エンジンとかEVとかそういう長期的な問題じゃなくて短期的な直接収入という点が若い世代に問題視されていて、それが若い世代の退職を呼び起こしているのさ。
何なら早期退職を募集しているホンダは若い世代からすると昇進のチャンスであるわけで、20代前半で幹部社員候補入りし、20代後半で幹部社員になってしまう優秀な者すら居る。
つまりこれは一般企業で言うところの課長補佐へ20代前半で就いて、20代後半で課長になるってことで、はてなーに多いIT企業で例えれば20代前半でプロジェクトリーダー、20代後半でプロジェクトマネージャーになるキャリアパスだ(ホンダ社内の役職名と他社の役職名の地位が一致するとは限らないことに注意。これは地位と見た場合の例え話)。
旧来のホンダ評価制度からすると5〜10年は早い昇進速度となっていて定年を控えているベテラン層からは不安の声が聞こえるものの、働き方改革に伴って実力主義が評価制度へ食い込んだことによって昇進を目指す若い世代からはウケが良い。
ただし、前述したように実力が伴わないと仕事が増えたまま昇進されないという時期が発生してしまい、優秀な者ばかりではない、むしろひと握りの真に優秀な者ばかりを評価する制度になりつつあり、しかもベテラン層は旧来評価制度の枠組みへあるため、若い世代は仕事をそんなにしてないのに給料だけは高いベテラン層と自分を比較してしまってモチベーションが落ちるみたいなことが起きている。
つまりそのホンダを辞めたっていう友人はこの辺りが原因で辞めた可能性が高く、ひと握りの真に優秀な同期または同僚の仕事のペースについていけなくなったことが考えられる。
鼻から吸い込む新型コロナワクチンが開発されているらしいですね。
利点は
・実際にウィルスに感染する部位でワクチンを摂取したほうが予防効果が高い。
数年経っても新型コロナウィルス感染症の流行が収束していない場合には
鼻からワクチンを吸い込むのがノーマルになっているのかも知れません。
そういった行為がノーマルになっていくとワクチンを接収するという
インフルエンザワクチンなども摂取するようになるかも知れません。
あるいはもっとワクチン摂取のついでに出来る健康維持に有益なことが当たり前の習慣となるかも知れません。
八つ墓村みたいな辺鄙な村に隠された事件というのは珍しいことではないのかなと思ったこと
僕が約20年ぶりにある山村の曽祖父の家を訪れた。僕は東京生まれだが戸籍はその山村にある。村の中では一応、名士の家とされていて、お屋敷のような家がある。
でも戸籍からすれば、その4年後に隣村に転住している。理由ははっきりしないが、林業は続けていたらしく、のちの雷災の年には損木の代金で村に神社を建立したという家記録がある。娘が６人いて、中で作家を目指した娘は上京して平塚らいてうの会社に入ったそうだ。
娘は美人で転住した年に大阪の商業学校出身の地元の実業家の卵と結婚した。実業家もイケメン。そりゃ願ったりの結婚だったことだろう。で実業家の卵は何をしたかというと、結婚早々、家資金で作った水力発電所の社長に収まった。約500世帯に電気を売っていたそうだ。ただ戦争国策でそれが接収されてからは運送業に転業した。
まあそこそこ成功者のイケメンだった高祖父だが、その家には不自然な記録が少なくない。村の人は何故か過去を語らない。
ひとまずその先の主な出来事
・林業家の娘と実業家の子は、娘１人を得た。その家族は何故かコーヒーとチーズが好物。
過去の分かる限りのことは
・林業家の息子は９歳で家督相続したが２３歳で死亡し、林業家がまた家督になった、林業家はのちに実業家に家督を譲った
・林業家妻は、家が庄屋だったが親が庄屋を退任。つまり父親も婿。
・林業家妻の母親は戸籍上は転住前に婿夫より先に亡くなっているが死亡日が分からず、位牌や過去帖の記録もない。ただしそのまた両親は記録がある
９歳で家督相続すれば普通はその祖父母は生きてる年だし、実業家の肖像写真の中には口ひげに陽気な微笑をたたえたイケメンがいる。涙袋のある顔貌だ。整形かもしれない。いわゆる明治の人物にはとても見えず、留学帰りかサイコパスの匂いがしてくるほどなのだ。
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう？
土地を接収するかは置いておいても、１年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう？
「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6％分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。
ただ国が実は「１日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ますが、そうなると医師会やマスコミが大げさに騒ぎすぎているという事になるでしょうか。
不思議でなりません。
近衛家は、古い公家五摂家のひとつといわれている。鎌倉時代には、自らの荘官氏族である島津氏に薩摩国を支配させた。
戦国時代には、豊臣秀吉を親族にしたと思えば、その翌年には薩摩島津（近衛）が豊後大友氏の領地に放火して回っている。ところが大友軍は援軍を求め、豊臣秀吉（近衛）の傘下に入るのだ。やむない話だと言うこともできるだろう。
ところが調べてみると、大友軍の領地でも特に被害を蒙ったのは、飛鳥時代に公家だった豊後大神氏の末裔の城だった。大友軍が大神軍を居城から呼び出し、大友軍の城を護らせたからである。大友氏はそれまでにも大神氏の城の近くに同名の城を建てたりして、敬意のなさを見せていた。
近衛文麿首相（近衛）もまた、大神氏には敬意がない。第二次世界大戦中の国策で、大神氏末裔の民間水力電力会社数社を今の九州電力に接収した。
ところで天皇家とほぼ同等の近衛家は赤十字社とも関係が深く、外資軍需産業や外資金融産業との繫がりもあるはずである。なぜその辺の資料が少ないのかね？…と、頑張った大神氏の末裔は、思わないのかなあ。
１６日の未明、参院本会議で、日本共産党の山添拓議員が行った土地利用規制法案に関する反対討論の要旨は次の通りです。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となりえます。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報について、「土地利用と関係なければ調査対象とならない」といいます。しかし、関係があるかどうか、判断するのは調査する側であり、条文上も限定がありません。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも、条文上排除されていません。
既に、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で、本法案は総理の一存により、さらなる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで科される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなんらありません。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、１日１０万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。沖縄では戦後、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地があるがゆえの被害が今日もなお続いています。普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の９割、９万人が１キロ圏内に居住します。沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。
勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害行為とはなんなのか、法律に定めはありません。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない、罪刑法定主義の原則に反しています。
大臣は、５年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するというべきです。
大臣は本法案の立法事実を、外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。
安全保障上の懸念を持ち出せば、なんでも通るといわんばかりに、基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、参考人質疑や野党の指摘も無視して採決を強行するなど断じて許されません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-17/2021061705_03_0.html
