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半導体に関して、日本の半導体が落ちぶれたのは日米半導体協定のせいだという分析がなされている。
もちろん1986年の時点ではそうだと思う。
ではサムスンなどの韓国勢や台湾のTSMCが米国に許されている・いたのはなぜ？という疑問はある。
サムスンに関しては、米国内に開発拠点や工場を建てているので許せているのか？
米国内に開発拠点があり、そこで働くのがアメリカ人であるなら、人材の流動があるので、韓国企業からノウハウを持った人材が米国内にいる状態を許容する、
といった見方はできるだろう。
いざとなれば、建物も人材も接収するという強行もできるのだろう。（こじれるのでよっぽどのことがないとしないだろうが）
日本の場合、日本に拠点を作り、そこで働く人材も日本人で、技術を抱え込めるという考えがバックグラウンドにあるように思う。
TSMCが日本に工場を作るということに、多くの人が安心していることからも伺えないだろうか。
外国企業に多額の税金をつぎ込むのに、何故か好意的に報道されている。
台湾が中国に攻められたとしても日本に拠点があれば生産が出来るという話も、生産システムはネットワークで繋がっていて独立なんて出来ないだろう。
台湾有事の際は、ネットワークを通じて日本に建てる工場も動かなくなるか、むしろそこからネットワーク的に攻められるだろう。
韓国や台湾じゃ経済規模が小さいからアメリカの脅威にはならないと判定されたんじゃないのかな？
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