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はてなキーワード: 接収とは
ロシアが大手企業を接収した場合には販売されるPCのOSがTRON-OSに置き換わるというシナリオが考えられます
TRON-OSはかつてアメリカに嫌われていてB-TRONなどは失敗に終わっているが、TRON-OSの中で唯一生き残ったI-TRONだけでもWindowsに勝っていて先進的であり、使用料は基本的に無料であるため、ロシアが大手企業を接収してWindowsなどが開発されなくなった場合、TRON-OS入りのPCが世界中に販売されることが起こりうると考えられます
そうなると、TRON-OSプロジェクトチームが動き出し、日本を中心に西側諸国などでTRON-OSが共同で開発されるということになりそうです
TRON-OSは異なるアーキテクチャで同一のコードを実行できると言われているので、IntelやAMDのCPUが無くなってもTRON-OSならTRONチップや別のCPUで開発を続けられるそうです
PCのOSがTRON-OSに置き換わるとWindowsよりもセキュリティーと安定性が向上し、非常に軽量になると考えられます
ロシアが大手企業を接収するなどしてTRON-OS入りのPCが世界中に販売されれば、TRON-OSのシェアは90%以上(残りの10%以下はサーバーやスパコンなどでLinux、一部のシステムでUnixなど)まで増えるということになりそうです
ロシアが大手企業を接収するなどしてTRON-OS入りのPCが世界中に販売されれば、QEMU、LibreOffice、Inkscapeなどのオープンソースソフトウェアは開発は続行し、TRON-OS向けにコンパイルしたものが公開され、TRON-OS向けの商用ソフトウェアも出てくると考えられます
横からだけど、
横須賀基地は海軍の工廠があったところを終戦後に米軍が接収したもので、沖縄上陸戦のどさくさに紛れて現地の一般人の営みがあったところに乗り込んできて接収した普天間基地とは設立の経緯が全く違うし、そもそも沖縄と本土では戦場になったかなってないかという大きな非対称性があるんだよね。もちろん沖縄自体が米の占領下にありつづけたというのもそう。
沖縄にも軍施設を接収した形のところは嘉手納とか複数あるけど、非対称性の問題に関しては同じこと。「沖縄と本州の米軍基地問題は同じだ」なんて少し考えればあり得ない話だと分かるのに、こういうことを口に出してしまうのは軽率だとしか言えない。
勉強するってのは、現地に行って現地の人の話を聞くのも結構だけど、まずはそういう経緯や歴史を学ぶことからじゃないの？「これから勉強します」って言ったんだから勉強してから口に出した方がまともなんじゃないですかね。
俺はこう思った。
他のブコメにも「意味が分からない」とか言っててどうしようもないなと。
いや、分からないなら触れなきゃいいですよね。
30代首都圏在住男性。近くに横須賀基地があって米軍が身近にある。この問題に関する自分の認識をまとめてみる。
•年配の人は戦中•戦後大変な苦労をした
•ウクライナの例のように、ある日突然戦争を仕掛けられる可能性はある
•万一の備えで軍事力は必要。コロナでも感染予防できれば良いけど感染したときの治療の備えが必要なのと同じ
•日本の現行の軍事力では中国•ロシア•北朝鮮への備えには不十分
•それを考えた時に世界最強国のアメリカと同盟関係にあることは有利
•なので今の状況だと基地を無くすのはリスク。コロナが収束してないのに治療施設を閉鎖するようなもの
•現状出来ることは市街地から離れたところに基地移設、地元に丁寧な説明をしつつ補償をするしか無い
•ソ連崩壊のようなことが起き、軍備を削れる状況になれば基地の縮小、廃止をできる準備は必要
•いつのまにかマスコミのコメンテーター枠で活躍するようになった←理由がわからない
•地頭いい人的な扱いで若者に人気←理由がマジでわからない。詭弁多い、専門知識がか無い分野でも知ったかする等で信用できないイメージ。
•そもそもいつから2ちゃんねるを知らない若者の間で知名度上がったの？
•必要以上に過激化している印象。首都圏在住者としては成田空港反対闘争している過激派をイメージしてしまう。
•沖縄のマスコミの反応が本土の朝日新聞のように見えて嫌悪感を覚える。プライドが高く、大義のために平気で嘘をついたりするところとか。
•横須賀基地の反米デモをよく見るけど、うるさかったり交通渋滞の原因になったりするので迷惑としか思わない。デモののぼりを見る感じだと、北海道や広島といった遠くから乗り込んでくる人も多く、地元の人が声を上げているというよりは活動家のイベントという認識。自分は米軍より中国ロシアがヤバいと思ってるので主張にも同意できない。
そんなわけで、自分はひろゆき側にも基地反対派にも肩入れしたくなくて冷めてみてるのだけど、目立たないだけで割とこういう立場の人多いんじゃ無いかな？
ウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。
会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。
西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。
ウクライナの復興はちゃんと支援する、支援するとは言ったが財源があるとは言っていない
ほんまに大丈夫かこいつら
出生
天文14年（1545年）、猿楽師の大蔵信安の次男として生まれる。長安の祖父は春日大社で奉仕する猿楽（現能）金春流の猿楽師で、父の信安の時代に大和国から播磨国大蔵に流れて大蔵流を創始した。この頃に生まれたのが長安であったという。
父の信安は猿楽師として甲斐国に流れ、武田信玄お抱えの猿楽師として仕えるようになったという。長安は信玄に見出されて、猿楽師ではなく家臣として取り立てられ、譜代家老・土屋昌続の与力に任じられたという。この時、姓も大蔵から土屋に改めている。長安は蔵前衆として取り立てられ、武田領国における黒川金山などの鉱山開発や税務などに従事したという。
武田信玄没後はその子・勝頼に仕えた。天正3年（1575年）の長篠の戦いでは、兄・新之丞や寄親の土屋昌続は出陣して討死しているが、長安は出陣していない。天正10年（1582年）、織田信長・徳川家康連合軍の侵攻（甲州征伐）によって武田氏は滅亡する。
ただし一説では、武田勝頼から疎まれたため、武田氏を自ら離れて猿楽師に戻り、三河国に移り住んでいたとも言われている。
遠江国佐野郡懸川宿の年寄に対する掟書（『德川家奉行衆連署傳馬掟書』慶長6年1月、個人蔵）[2]。伊奈忠次、彦坂元正と連署しており、「大久保十兵衛」[3]と記され黒印が押されている
甲斐武田家が滅んだ後、長安は徳川家康の家臣として仕えるようになる。家康が甲州征伐の際に逗留用の仮館を長安が建設したが、この時に家康がその館を見て長安の作事の才能を見抜き、仕官を許したといわれている。また、一説では家康の近臣で、旧武田家臣の成瀬正一を通じて自分が信玄にも認められた優秀な官僚であり、金山に関する才能に恵まれていることを売り込んで、家康に仕えるようになったともいわれている。
長安は大久保忠隣の与力に任じられ、その庇護を受けることとなる。この際に名字を賜り、姓を大久保に改めた。天正10年6月、本能寺の変で信長が死去して甲斐が家康の所領となる。しかし当時の甲斐は、武田家滅亡後の混乱から乱れていた。そこで家康は本多正信と伊奈忠次を所務方に任じて、甲斐の内政再建を命じた。ただし、実際に所務方として再建を行なったのは長安であるとされている。長安は釜無川や笛吹川の堤防復旧や新田開発、金山採掘などに尽力し、わずか数年で甲斐の内政を再建したと言われている。
天正18年（1590年）の小田原征伐後、家康は関東に移ることになる。この時、長安は青山忠成（江戸町奉行）、伊奈忠次、長谷川長綱、彦坂元正らと共に奉行（代官頭）に任じられ、家康が関東に入った後の土地台帳の作成を行なった。これは家康が後に関東で家臣団に所領を分配する時に、大いに役立ったと言われている。
また、関東250万石のうち、100万石は家康の直轄領となったが、この時に長安は長谷川長綱、彦坂元正、伊奈忠次と共に関東代官頭として家康直轄領の事務差配の一切を任されている。
天正19年（1591年）には家康から武蔵国八王子（後に横山）に8,000石の所領を与えられた。ただし、八王子を以前に支配していた北条氏照の旧領をそのまま与えられた形となったらしく、実際は9万石を与えられていたという。長安は八王子宿（現・東京都八王子市）に陣屋を置き、八王子十八人代官を置き、宿場の建設を進め、浅川の氾濫を防ぐため土手を築いた。石見土手と呼ばれている。
長安はまた、家康に対して武蔵の治安維持と国境警備の重要さを指摘し、八王子五百人同心の創設を具申して認められ、ここに旧武田家臣団を中心とした八王子五百人同心が誕生した。慶長4年（1599年）には同心を倍に増やすことを家康から許され、八王子千人同心となった。
慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いが起こると、長安は忠次と共に徳川秀忠率いる徳川軍の輜重役を務めている。戦後、豊臣氏の支配下にあった佐渡金山や生野銀山などが全て徳川氏の直轄領になる。すると長安は同年9月に大和代官、10月に石見銀山検分役、11月に佐渡金山接収役となる。
慶長6年（1601年）春に徳川四奉行補佐にて甲斐奉行、8月に石見奉行、9月には美濃代官に任じられた。これらは全て兼任の形で家康から任命されている。異例の昇進と言ってもよく、家康が長安の経理の才能を高く評価していたことがうかがえるものである。
慶長8年（1603年）2月12日、家康が将軍に任命されると、長安も特別に従五位下石見守に叙任され、家康の六男・松平忠輝の附家老に任じられた。7月には佐渡奉行に、12月には所務奉行（後の勘定奉行）に任じられ、同時に年寄（後の老中）に列せられた。
慶長10年（1605年）、大久保長安を普請奉行として武蔵御嶽神社の本社を普請。
慶長11年（1606年）2月には伊豆奉行にも任じられた。つまり長安は家康から全国の金銀山の統轄や、関東における交通網の整備、一里塚の建設などの一切を任されていたのである。現在知られる里程標、すなわち1里＝36町、1町＝60間、1間＝6尺という間尺を整えたのも長安である。
これら一切の奉行職を兼務していた長安の権勢は強大であったと言われる。また、7人の息子を石川康長や池田輝政の娘と結婚させ、忠輝と伊達政宗の長女・五郎八姫の結婚交渉を取り持ち、忠輝の岳父が政宗となったことから政宗とも親密な関係を築いていたと言われている。そのため、その権勢や諸大名との人脈から「天下の総代官」と称された。この頃、長安の所領は八王子8,000石（実際は9万石）に加えて、家康直轄領の150万石の実質的な支配を任されていたと言われている。
慶長17年（1612年）7月27日、中風にかかり、家康から烏犀円を与えられている（『駿府記』）[4]。
しかし晩年に入ると、全国の鉱山からの金銀採掘量の低下から家康の寵愛を失い、美濃代官を初めとする代官職を次々と罷免されていくようになる。さらに正室が早世するなどの不幸も相次ぐ中で、慶長18年（1613年）4月25日、中風のために死去した[5]。享年69。
長安の死後に生前の不正蓄財が問われ、また長安の子は蓄財の調査を拒否したため、慶長18年（1613年）7月9日、長安の嫡男・藤十郎（37歳）、次男・外記（36歳）、三男・青山成国（30歳）、四男・達十郎（29歳）、五男・内膳（27歳）、六男・右京長清（23歳）、七男・安寿（15歳）、以上7人は切腹となった。また縁戚関係の諸大名も改易などの憂き目にあった（大久保長安事件）。
ほとんど外様に近い立場から[6]老中（加判）に就いた唯一の人物であり、その謎めいた生涯は多くのフィクションの対象となっている。
無類の女好きで、側女を70人から80人も抱えていたと言われている。
金山奉行などをしていた経緯から派手好きであり、死後、自分の遺体を黄金の棺に入れて華麗な葬儀を行なうように遺言したという[7]。
自分の先祖は高祖父が林業家で、祖母は小さい森林を相続していたので、やはり伐採と杉植林をしていた。でも60年以上伐採してない。1ヘクタール未満では補助金も出ないので手が付けられない。今や花粉症の元だ。
ところが2015年に国交省が再測量した結果、面積は2ヘクタール近くだったことが分かった。幸い土地評価額は30万円以下で固定資産税がかからないギリギリの面積だったので税金問題は生じなかった。
しかし誤差程度の数字ではない。祖母もその次世代も補助金が出ないと勘違いしてて伐採しなかったことになる。
測量の錯誤が戦前戦後のいつに行われたか知りたいが、これが閉鎖登記簿も見つからない（小作制度廃止時代の土地の接収はおおむね閉鎖登記簿に記録されているのだが）。こうして面積を「錯誤」されていたために杉や檜を伐採しなかった山林所有者は他にもいるはずだ。
つまりかつての法務局や国交省、あるいは農林省は、花粉症源の植林を推進したうえ、あちこちの土地面積を補助金対象以下に錯誤することで伐採を妨害し、花粉症源を維持したのだろうか？
いずれにせよ彼らは地積情報を仕切っている。霞が関の裁判所が土地譲渡を受けたときは面積は「大きめに錯誤」されている。売り主はさぞ税金を得たことだろう。
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
1946 年の内閣告示により 1948 年に制定された「当用漢字」は、
1973 年に改訂され、1981年に「常用漢字」の制定にともない廃止されました。
1973 年の改訂では、添付文書で改訂の趣旨について以下のように述べています：
・改定に当たっては，昭和23年内閣告示の当用漢字音訓表の持つ制限的色彩を改め，当用漢字改定音訓表をもって，漢字の音訓を使用する上での目安とすることを根本方針とした。
これは、1946年～1948 年に制定された「当用漢字」には制限的な意味合いがあった
ということを公式に認めたものだ、と読むこともできます（表現規制だぁーww）。
では何故、「制限的色彩」があったかというとあったかというと、
わが國において用いられる漢字は、その数がはなはだ多く、その用いかたも複雑であるために、教育上また社会生活上、多くの不便があつた。
大本営発表をはじめとする政府（特に軍部）から出てくる公式文書や、
戦中の御用メディア（当時の新聞）の文章が大袈裟で難解な漢語表現ばかりで
「なんかスゴそうだけど、よく考えたら意味不明だった」「あの表現に騙された」という感覚だったんだろう。
つまり、大きな流れとしては、1946 年に戦中の反省から「当用漢字」ができて、
1973 年に「そろそろ戦争の反省より実用性かな」というノリになり、
中曽根康弘が総理大臣になる（1982年）ような時代になって廃止されたということですね。
というようなことを週末に家族と話してたんだけど、
月曜の朝にミリタリークラスタが「鹵獲」なる言葉を使ってるのを見てモヤった次第です。
英語だと「キャプチャー」という日常の言葉と地続きのフツーの言葉なのに、
日本語の「鹵獲」はどの辞書を引いても戦争や軍隊という文脈限定の
自分は（他人もだけど）専門用語を多用したくなったら要注意だと思ってる。
専門用語を多用したがる「気持ち」はどこからやって来るんだろう？
金融制裁による経済危機と、外資系企業の撤退による富裕層の雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、
外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービス（AmazonやSNS、クレジットカード）の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。
それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。
もう純粋に軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナの東部を制圧できたとしても、ロシアが崩壊していくのは止まらないだろう。
とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立を模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。
日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位
