はてなキーワード: 小選挙区とは
千葉1区では、自民前職、希望(元民進)前職(前比例復活者)、共産と競り合う。
となると、比例で勝てるかの問題。
前回(2014年)の総選挙では、維新は比例南関東ブロックで4議席獲得している。
今回は希望の党の台頭もあり確実に維新の獲得議席は減るにしても1議席は確実に取ってくるだろう。
だから維新の南関東小選挙区敗者5人からなる惜敗率勝負となる。
長谷川豊以外の4人の選挙区は、千葉2区、千葉4区、千葉6区、神奈川6区。
そのうち、千葉2区では前回の選挙で今回と同じ維新候補が自民候補にダブルスコアで敗退。
千葉4区は野田佳彦前首相の選挙区で、維新は泡沫候補でしかない。
千葉6区は自民と第一野党が競り合う選挙区。前回、次世代の党で出馬して最下位だった候補が今回は希望の党で、前回敗退した民主党候補が立憲民主党で立候補。やはり維新は泡沫となる。
神奈川6区は、公明党の牙城。小選挙区での当選は敵わない。ただし、前回は維新の候補が公明候補と競り合い次点となり、惜敗率で比例復活している。しかし、その比例復活した元維新の候補は、今回は立憲民主党で立候補。そこに新人の維新候補が挑戦する。
で、長谷川豊の千葉1区は、自民と第一野党が競り合う選挙区で、前回民主党で当選した候補が今回は希望で立候補。前回、自民と民主は、3位の次世代の党候補に3倍近い得票数の差をつけた。そこに長谷川豊が出てきても負けるのは確実だが、長谷川豊の知名度と、希望の党のイメージの悪化、自民党のモリカケ疑惑などで、票が長谷川豊に流れて惜敗率は上昇する可能性はある。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約(ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf)を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している(なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった)。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、(1)議員1人当たりの有権者数がより増大する、(2)議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、(3)野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人(アメリカは例外か)である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員(立法府)と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長(41人)を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割(127人)削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治(立法府)と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが(と言っては何だが)数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
俺は今の政党政治はシステムとして問題がありすぎると思ってる。いろいろあって比例と小選挙区にかわったけど、その程度じゃだめなんだよ。
今の選挙だと、どうしても少数の有能は多数の中に埋もれる。
有能な個人あるいはグループがいても、議員の数の有利を手に入れなければ意味がない。
だから、議員の持つ国会の投票を、投票した国民の数にすることをお勧めしたい。
政党は一人の政治家と多数の支援者だけになり、多様な政党では大きくなりすぎる国会を、多様な政治家によるスマートな国会にする案だよ。
議員選挙は、大(全国統一)選挙区と小選挙区の2回で実施。この時の票数がそのまま国会で投票した時の投票数になる。もちろん人口の0.1%以下になる候補者は切り捨てみたいな足切りをつける。
議会は、小さな地方票を持つ多くの議員と、大きな全国票を持つ少数の議員に分かれる。
基本的にこの大きな全国票を持つ少数の議員で国会を動かす。地方票の議員は基盤地方の振興になる政策提案に力を入れる。
今よりもポピュリズムに振れるかもしれないけど、死に票を減らし、地方票を生かすことができる。
首相は力を持ちすぎるから、国民投票による大統領にした方がいいかもね。
自分のところの選挙区に公明党の候補が出ておらず、立憲民主党の候補が出ている場合の話ですよ。
そもそも、思想信条から言って、いまの自民党(安倍政権)の政策って、ふつうの公明党員や創価学会員がよく考えたら、違和感があるわけです。
『潮』や『第三文明』をさかのぼって見てごらんなさい。一目瞭然。
集団的自衛権の閣議決定にしても、要件をがんじがらめにして、従来の個別的自衛権の枠を超えないように努めたことは、支持者にはよく知られているはず。
それを反故にしようと蠢動しているのが自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
教育基本法のときだって、「愛国心」そのままを入れるのを公明党が阻止して、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」になったわけです。
これも支持者はよく知っているはず。忘れていたら反省すべき。
そして、これまたこの条項を悪用しまくって教育現場での扱いをねじ曲げているのが、やっぱり自民党の一派だったり希望の党の一派だったりするわけです。
ただこれは政権与党である公明党がそれに加担する形になっている。じつに悲しむべきことです。牧口常三郎創価学会初代会長は草葉の陰で泣いているに違いない。
共謀罪にしても盗聴法にしても、公明党は本来はやりたくないのです。
仮に公明党が下野して立場が弱くなったら、やられるほうの側なのだから。
それなのに通してしまったから、とにかく与党でありつづけなければならない。
公明党の立ち位置の矛盾を挙げたらキリがありません。ぐちゃぐちゃなわけですが、ここにきて「希望の党」さわぎで政界全体がぐちゃぐちゃになっています。
ネトウヨを内包してオカルトに染まるだなんて、救いがたいとしか。
さて、この状況で公明党の支持者は何ができるか。
これは言うまでもない。
同時に、先人が積み重ねてきた大切なものを蹂躙しつくしてきた安倍首相率いる自民党の議席を減らして その鼻を挫き、ネトウヨでオカルトな絶望しかない希望の党の議席を減らし、不倶戴天の敵である共産党の議席を減らすことを目指したい。
ここは、公明党がこれまで数十年のあいだ大切にしてきた「立憲主義」を掲げる立憲民主党の候補に入れてみたいところです。
立憲民主党の候補者を個々に見ていくと、いろいろとあるけれど、すくなくとも枝野の言っていることは信頼できるし、本来の中道路線に近いところを述べています。
自民党が頭打ちになり、希望の党が絶望の党になり、立憲民主党がある程度の議席を確保できれば、公明党の存在感は維持できるでしょう。
そして、不当な形で憲法改正が進むことを阻止できる。
仮に、自民と維新と希望で衆院の3分の2を取られたらどうなるか。
公明党のブレーキが利かないかたちで物事が進んでいく、そんな怖ろしいことが起こっていいのか。
公明党支持者には、そこを考えていただいて、賢明な判断を願いたいところですね。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html
総理大臣が衆議院を解散すべきだと思ったから。特に大義は明言されていない。でもやっちゃいけない訳でもない。
守らない。大体そっち向きで進める程度の意味。進み具合はやりやすさや能力による。
まず、はてな系では左側に偏った意見のほうが多いってことを知っててね。『はてサ(はてなサヨク)』なんて言葉があるぐらいはてな系のサービスにサヨクさんがたくさんいる。
サヨクにもいろいろあって、リベラル(社会自由主義)とかリバタリアン(新自由主義)とか共産とか。自分も良くは知らないんだけど。立憲はそのなかのリベラルらしいよ。
世間一般的には少し保守寄りの人が多いよ。特に大人になると変化が面倒だし、伝統も大事にしたいからね。
どの党が自分に合うのか知りたかったら「ポリティカルコンパス」と「イデオロギーポジションマップ」を調べて。マップのほうは多分少し古いのしか見つからないけど、Wikipediaの党の『政治的思想・立場』にある『中道左派』みたいな言葉でだいたいどんな党かわかるようになるよ。
ミサイル発射実験や、核実験のたびにテレビに写る金正恩の写真。
優れたプレゼンターが自然な所作のうちにパワーポイントのリモコンでスライドを”次へ”と送るように、自然に更新されていく金正恩のスナップ。
世界中の液晶デバイスが、こないだの金正恩の笑顔から、今日の金正恩の笑顔へ切り替わる。
屈託のない若いガキ大将が「世界中にやったったしー」と言わんばかりの笑顔で、周囲の将軍たちを笑わせようとしているアレ。
……ところで2016年はナショナリズムが先進国を席巻したと言われるけれど、金正恩のプレゼンの前ではたかが民主国家の国民主義にすぎない、って思える。
先進国のナショナリズムは、(得票率に関係なく)小選挙区で1位を獲り、比例代表の効率を最大化するためのプレゼンだ。
国民を票田とそれ以外に分け、同じ境界線に「我ら」と「あいつら」の線を引く手法。
金正恩のナショナリズム・プレゼンは意図も、対象も、焦点深度も違うものだよ。
スティーブ・ジョブズの初代iPhoneのプレゼンのハイライトをご存知だろうか?
アップルは「電話」「音楽プレイヤー」「ネットデバイス」の3つを作った、と言いながら、それは1つのiPhoneだった!ってアレ。
逆に金正恩のプレゼンは、1つの手口で3つの聴衆を絡め取る。……そう、屈託のない笑顔ならね!
・自国民に対して:安心、と同時に「世界中を敵に回してもかまわない」というロミオとジュリエットのロマンスを
・先進国国民に対して:アイツまじヤベーのいう恐怖と、同時にドラマを持った一人の男の存在感を
・先進国指導者に対して:憧憬と親愛を獲得した指導者を斬首しても、泥沼のゲリラ戦と国内世論の暴発がめっちゃリスクだな、の忌避感を
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 2
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度:自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制&諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織:連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党:301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小~中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
:主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党:42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
:30(23+3+3+2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党:計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合:17(13+4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党:10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席
保守301+自改42:344議席
第三の道:10議席
436議席の場合も。
→→準与党:人:計30議席
・地域政党:14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党:343+10議席(保改・国)
:計833議席(過半数:417議席)。
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
うちの実家は昔から某自民党議員の後援会をやってきたことのあるの自民党一家で、僕自身もアベノミクス経済政策の「チャレンジ」自体は高く評価してる。
元々変なところがあったにせよ、議席が少ない頃は目立たなかった怪しげな国家主義も、議席が増えてくると共に顔を出すようになった。
数が増えるとろくな事が起きない。
さて野党に投票、となった時に浮かんだ政党は、毒にしかならなさそうな怪しい心や維新を夢見る政党を除き、毒にも薬にもなりそうな共産党か、毒にも薬にもなりそうにもない民進党。
そう考えてるうちに、この前の共産党議員の過激発言に日和ってしまい、仕方なく毒にも薬にもなりそうにもない民進党に投票してしまいました。
保育所に落ちるのは政治が悪いんだから、保育園に受かるためには政治のシステムを変えりゃいいじゃんね
総務省の人口推計ってやつ計算したんだけど、今の日本人ってだいたい
30代…14%(1800万人)
50代…13%(1600万人)
60代…14%(1700万人)
70代…9%(1200万人)
80代以上…6%(790万人)
みたいな構成らしいのね
いま50代のセンセイが大半でしょ?たぶん
まあこれやると、50代の候補者が5万票で落選して、20代の候補者が5000票で当選てなケースも出てくるだろうけど、良いんじゃねーかな
そうじゃなきゃ日本しね
…とここまで書いてググったら2011年の記事出てきたから後はこっち読んで
世代別選挙区を採用したら議席配分はどうなる?:日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110701/221222/?ST=smart
言うほど自民党は近年の選挙の度に支持を減らしているのかどうか、衆議院選挙での得票数と得票率を見てみましょう。
第43回:小泉政権が誕生した選挙 44回:いわゆる郵政選挙 45回:民主党が勝った選挙 46回:第2次安倍政権が誕生した選挙 47回:この前の消費税選挙
第何回→ | 43回 | 44回 | 45回 | 46回 | 47回 |
---|---|---|---|---|---|
投票率 | 59.81 | 67.46 | 69.27 | 59.32 | 52.66 |
自民 | 2066 | 2589 | 1881 | 1662 | 1766 |
(得票率) | 34.96 | 38.18 | 26.73 | 27.62 | 37.63 |
公明 | 873 | 899 | 805 | 712 | 731 |
(得票率) | 14.78 | 13.25 | 11.45 | 11.83 | 13.71 |
民主 | 2210 | 2104 | 2984 | 963 | 978 |
(得票率) | 37.39 | 31.02 | 42.41 | 16.00 | 18.33 |
共産 | 459 | 492 | 494 | 369 | 606 |
(得票率) | 7.76 | 7.25 | 7.03 | 6.13 | 11.73 |
みんな | 0 | 0 | 301 | 525 | 0 |
(得票率) | 0 | 0 | 4.27 | 8.72 | 0 |
維新 | 0 | 0 | 0 | 1226 | 838 |
(得票率) | 0 | 0 | 0 | 20.38 | 15.72 |
というわけで、表を見て俺が思ったことは。
・公明党は流石に安定している。
・小泉政権が誕生したのは小選挙区比例代表並立制のおかげ(註:第43回衆院選で、小選挙区の得票は自民>民主)だが、むしろこの頃は「小選挙区は自民、比例は民主」という投票行動を取る中道層が多かったのではないか。
・郵政選挙以来、風の吹いた側が圧勝しているように見える。が、実は第46回衆院選で自民は圧倒的に勝っているわけではなくむしろ維新やみんなの分立に助けられた感が強い。
・第46回衆院選で維新やみんなに投票した人は、第47回選挙では約半数が継続して維新に投票し、100万人ほどが自民支持に流れ、民主支持にはほとんど流れず、700万人ほどが棄権した(結果投票率が下がった)